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Report活動報告

新型コロナウイルス感染状況と市会第2回定例会報告

7月3日(金)以降、停滞する梅雨前線と湿った空気の影響で西日本や東海を中心に断続的に激しい雨が降り、川の氾濫による大規模な浸水や土砂災害などの被害が相次いでいます。令和2年7月豪雨の災害で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、今回の豪雨で被害に遭われた方々へ謹んでお見舞い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々および関係者の方々に、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い快復をお祈り申し上げます。最前線で市民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護や保育の現場の皆様、配送や食料品の供給など、市民生活を支えてくださる皆さま、感染拡大防止に努めていただいている市民の皆様、事業者の皆様に心から感謝申し上げます。

 

 

市民の皆様も、自分自身もまた大切な家族や友人を守るためにも、お一人おひとりに十分な感染対策をとっていただくことが、最も有効な感染防止策と考えております。引き続き、感染防止対策が行われていない場所への外出を控え、3密の回避や「新しい生活様式」に基づく行動など、感染予防・防止に取り組んでいただくようお願い申し上げます。

7月17日現在横浜市内で、新型コロナウイルス に感染した患者の累計で771名となりました。
感染者の状況では、
①入院中→44名
②重症→3名
③中等症→9名
④軽症→29名
⑤無症状→3名
⑥宿泊養生→22名
⑦自宅治療等→27名
⑧退院等→632名
⑨死亡→46名
①~⑧の合計771名です。

 

 

市会第2回定例会報告~新型コロナ対策 補正予算が可決~
令和2年第2回定例会が6月23日から7月7日までの15日間にわたり開催され、新型コロナウイルス感染拡大を受け、第2波に備える医療体制づくりや、感染防止への対策、市内事業者への対応や子育て支援などを中心とした補正予算について議論が交わされました。
医療体制拡充では55億円を計上し、「横浜版クラスター予防・対策チーム」を新設し、今後想定される風水害や地震災害時に開設される避難所に感染防止器材を配備。ドライブスルー型のPCR検査所や簡易検体採取の対応件数なども拡充します。
経済対策では94億円が計上され、中小企業や個人事業主が新たに感染拡大防止に取り組む経費が補助されるほか、観光分野へも5億円の支援が見込まれています。また、ICT(情報通信技術)の導入や学校再開に伴う非常勤講師の増員など「新しい生活様式」への対応に36億円が計上されました。今議会から、採決が押しボタン方式になり、一般会計の補正予算額174億円は全て可決されました。

 

温暖化対策・環境創造・資源循環委員会と健康づくり・スポーツ推進特別委員会
7月1日、温暖化対策・環境創造・資源循環委員会の議案や請願の採決が行われました。新型コロナウイルス対策のための補正予算には賛成をして、その他報告書に関する意見を述べました。
7月9日、健康づくり・スポーツ推進特別委員会の運営議論を行いました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言になり、外出自粛等自宅で過ごす時間が多くなりライフスタイルが変わり、満員電車や3密を避ける観点から、テレワークが導入されて、ワークスタイルが変わりました。
一方で、「新しい生活様式」として中長期に渡り感染症対策と向き合う中で、身体的及び精神的な健康を維持する上では、体を動かしたり、スポーツを行うことが必要です。
外出の自粛が続き、歩数など活動量の低下に伴う運動不足、体重の増加、ストレスや体調不安の声も多く聞こえるようになってきました。
そこで、健康づくりの場スポーツの場の維持をどのようにしていくのかをテーマに、はまちゃん体操の推進を提案させて頂きました。この体操は、いつまでも「笑顔」「元気」のある生活を続けていくことを目的に、主に高齢者を対象とした、身体の機能を改善・向上させるために制作した体操です。無理せず、気軽にできる運動プログラムになっているため、ご家庭でも楽しく手軽に体操できます。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴いお困りの方も多いと思います。何かお役に立てることやお手伝い出来ることがございましたら、ふじい芳明事務所までご連絡を頂ければ幸いです。

第1回市会臨時会報告~新型コロナ対策補正予算を審議~

ふじい芳明 臨時 新型コロナ

 新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々および関係者の方々に、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い快復をお祈り申し上げます。最前線で市民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護や保育の現場の皆様、配送や食料品の供給など、市民生活を支えてくださる皆さま、感染拡大防止に努めていただいている市民の皆様、事業者の皆様に心から感謝申し上げます。

 

 

第1回市会臨時会報告~新型コロナ対策補正予算を審議~

新庁舎移転のため61年の歴史を刻んだ現本会議場最後の議会となりました。横浜の発展のため闊達な議論が繰り広げられたこの本会議場に心より感謝申し上げます。ソーシャルディスタンスを確保するため半数の議員が議場から退出し質疑は控室で傍聴。採決のみ全員出席しました。

 

 

今臨時会(5月12日から15日まで開催)では新型コロナウイルス感染症への対策として、こども青少年・教育委員会では、市立学校における1人1台のタブレット端末の整備事業などの感染拡大防止対策と医療提供体制の整備事業に145億円他最終の常任委員会の審議に出席しました。本会議では、医療機関への助成や、PCR検査検体採取場の設置、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付事業、生活困窮者への住居確保給付金など市民生活の支援事業に3845億円、中小企業制度融資や商店街の支援など企業・事業活動の支援事業に計上された1752億円の補正予算について採決が行われ、全会一致で可決しました。補正額は過去最大規模の5743億6700万円となりました。

 

 

 

 

市民の安心・安全のために新型コロナウイルス感染症対策の強化を
5月12日 本会議
Q:立憲国民フォーラム代表しての議案関連質疑(戸塚区選出:坂本勝司議員)
A:市長答弁
A1:教育長答弁

①特別定額給付金給付事業について
Q 市民が一番気にしている給付金について、混乱せずに申請できるような対策を講じるべき

A 申請手順や注意事項などの必要な情報を、ウェブサイト、LINEやツイッターなどのSNS、「広報よこはま」など、様々な手段を活用して広報していきます。また、5月18日には、給付金に特化したコールセンターを設置します。

 

②補正予算案における財源確保について
Q 感染症対策に万全を期すための本市の財源確保策は
A 国からの創生臨時交付金は、感染症対策を実施していく上で十分な額ではありません。したがって指定都市市長会として、また、本市独自でも国に対して強く要望していきます。また、市民生活や市内経済に支障をきたさない範囲で、経費の減額や見直し等により、財源を確保していきます。

 

③PCR検査強化事業について
Q 市民が安心して検査を受けられる、簡易検体採取所の仕組みは
A 自家用車等で来場が可能な方を対象とし、主治医と市医師会が調整し、予約の上、検体を採取します。陽性の場合は、お住まいの区の職員がその後の対応にあたります。なお、自家用車が手配できない方の搬送支援等についても検討してまいります。
Q ルートが2つできれば、当然、検体数は増えます。その検体を確実に検査しなければ意味がありません。検査人数が増えても、確実に検査が可能なのかA 市内でPCR検査が可能な民間検査機関で相当数、検査が可能と確認しております。今回、検査人数が増えても十分対応可能と考えております。また、市衛生研究所は2台増設して、検査体制を拡充して取り組みます。

 

④感染症対策物資の調達について

Q 横浜市がマスクや防護服等の感染症対策物資を確保できているのか、本市の状況について不安に思っている市民もいるのではないでしょうか。本市が感染症対策物資を確保した情報について、積極的に発信していくべき
A これまでも上海事務所を通じ130万枚のマスク確保など情報発信してまいりました。また、市内企業や個人からのご寄附も本市ホームページで公表しています。防護服は、5月中旬に50万枚が入荷する予定、医療用のサージカルマスクは5月中下旬に627万枚が入る予定です。引き続き、積極的に情報発信します。

 

⑤保育所等における感染症拡大防止対策事業について
Q 本市の保育施策に大きく貢献されている認可外保育施設の経営を支えるために、登園自粛による保育料返還等に伴い運営費を支援すべき
A 認可外保育施設は、利用料金や保育内容等を任意で設定しているため、認可保育所と同様の支援は困難ですが、国等の各種給付金や経営相談や融資制度等の対象となる場合がございますので、ご相談いただきたいと考えております。

 

⑥横浜市立大学における検査キット研究開発・実用化支援事業について
Q 感染症の患者が増加し、緊急事態宣言が出され、生活や仕事に制約がある中、医療従事者など現場で働かれている方々のみならず、多くの市民、国民が期待する技術ではないでしょうか。抗体検査の研究開発の進捗状況は
A 現時点(5月12日)では、世界でも例がない、新型コロナウイルスの感染だけを、簡単な操作で検出できる基礎的技術が確立できた段階です。今後は実用化の段階に入り、企業との共同開発により、血液1滴で迅速かつ簡易に検出できるキットの研究開発を加速化してまいります。
Q 抗体検査の精度が十分に検証されていないことなどが懸念されています。検査キットが医療現場などで使用できる精度になるよう、支援していく必要があると思います。抗体検査キット実用化への見込みは
A 共同開発している企業から、試作キットが5月中に販売される予定です。その後、臨床試験を経て承認申請につなげ、企業による量産化を目指します。世界に類を見ない精度の高い検査キットの完成を期待しています。

 

⑦市立学校におけるICT環境整備事業について(答弁は教育長)
Q 本年度中に小・中学校の全児童生徒1人1台端末などの整備費用が計上されましたが、本年度1年間に整備する端末数が、27万台以上と膨大な数となっています。端末は令和2年度中に全て調達は可能か
A1:27万台を超える膨大な数であり、他の自治体も同様に調達を進めるため、難しいが、令和2年度内で調達できるよう、努力してまいります。
Q 児童生徒1人1台端末を整備しても、実際に授業に使うには、様々なソフトウェアやインターネットを介して提供されるサービスなどを利用することになると思います。授業で使うソフトウェアの整備は
A1:文部科学省が提示する端末には3種類ありますが、いずれも当面は、無償のソフトウェア及びサービスの利用が可能となっております。学校のニーズに合わせて有償のものの利用も費用対効果を踏まえて検討してまいります。
Q より学習効果を高めるコンテンツにするために双方向でのオンライン授業の実現可能性は
A1:全校でのオンライン授業は、学校側のネット回線の容量がネックとなり実施できませんでした。そこで、今回の休校措置の中では、委託企業のサーバーを使いインターネットによる動画配信を行うことといたしました。今後、1人1台端末の実現やネットワーク環境の整備を進めることで、双方向のオンライン授業も実現していきたいと考えております。

 

⑧児童虐待・DV対策広報事業について
Q 緊急事態宣言下では、日頃の家庭内での接触が多く、電話すら出来ない状況も考えられることから、SNS、QRコードなどの活用で少しの動作にてSOSが発信出来るような仕組みも必要になっていると感じます。広報はインターネットを活用し、支援が必要な方が容易につながる仕組みを構築すべき
A よこはま子ども虐待ホットラインで24時間365日の電話相談を受け付けているほか、市のホームページやツイッター等で、相談先の周知を行っています。現在、県と政令指定都市で、インターネットを活用し、若い世代も気軽に相談ができる仕組みの構築について、検討を進めています。一日も早く実現するよう全力を尽くしてまいります。

 

⑨新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援事業について
Q 新たに始まる融資を受けようと、更に多くの事業者からの認定申請があるものと考えます。増加が見込まれる認定申請に向けた本市の対応は
A いわゆる「三密」を回避し、スピーディーに対応していくため、事業者の方が、認定の申請から審査までをWeb上で行うことができるシステムを導入します。また、申請窓口を横浜情報文化センターへ移転し広さを確保いたします。「横浜市緊急融資認定センター」として機能強化し、増加が見込まれる認定申請に対応してまいります。
Q この度創設する「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」は、取扱金融機関を通じて事業者が負担した利子を補給することを想定していると聞いており、これまで以上に金融機関と一緒になって、市内中小企業の資金繰りをお支えしていく必要がある、と私は考えます。金融機関との連携内容は
A 金融機関には、5月1日から事業者の皆様からの相談を受け付けていただいています。また、セーフティネット保証等の認定申請を金融機関が取りまとめ、代行していただくことで、事業者の皆様のご負担を軽減するなど、これまでにない一歩踏み込んだ連携を行っています。

 

⑩新型コロナウイルス感染症対応商店街等活動支援事業について
Q 今回、市では、市民生活を支える商店街に対して、持続的な活動を支援するため、一時金を交付するとのことです。交付する一時金は、各店舗に配付することを前提としておらず、商店街ごとに使い道を決めるとのことですが、店舗ではなく商店街に交付する理由は
A 商店街からは、「ニーズに即した、使途が選択できる支援金を交付して欲しい」と強いご希望をいただき、地域コミュニティの核として、重要な役割を果たしている商店街に一時金を交付するものです。
Q 地域の皆さんの身近な買い物の場であり、地域コミュニティの中心である商店街が、苦しんでいる店舗の救済も含めて、どのようにこの一時金を使うかが重要になります。想定している一時金の使途は
A マスク、アルコールなどの衛生用品の購入や、テイクアウトやデリバリー事業にかかる経費のほか、施設整備、商品券の販売、収束期におけるイベントや割引セールの実施など、幅広い用途にご利用いただきたいと考えています。

 

⑪市内観光・MICE関連事業者緊急支援事業について
Q 今回、大きな影響があり厳しい状況にある横浜の観光・MICEを支えてくださる市内の事業者を対象に事業を新設したことは評価でき、効果を期待しているところです。事業の取組内容及び狙いは
A この危機的状況においても、市内事業者が、事業を継続するためのオンライン販売などの新たな取組や、収束後を見据えた広報・プロモーションなどの誘客促進のための事業を支援します。

横浜市ホームページ新型コロナウイルス関連情報特設ページをご覧ください。またお困りごとや私ふじい芳明がお役に立てることやお手伝い出来ることがございました是非対応させて頂きたいです。お気軽にお問い合わせ下さい。

<ふじい芳明政務活動事務所>
〒224-0003 横浜市都筑区中川中央1-33-4-1階

TEL : 045-479-2035 FAX : 045-479-2935

MAIL:info@yosseifujii.jp

 

 

横浜市会第1回定例会の報告

 横浜市会第1回定例会は最終日の24日、本会議を開き、カジノIR推進費4億円を含む1兆7,400億円の2020年度横浜市一般会計予算を可決してしまいました。カジノ誘致に反対する市民らが傍聴席から異議を唱える発言等が相次ぎ、その後も「市民の声を聞け!」などの怒号が飛び交い、本会議は約2時間半にわたって中断しました。

 我が会派の立憲・国民フォーラムはカジノIR推進費の削除を求める修正動議を提出しましたが、否決されていまいました。私ふじい芳明がその後の議案の一般会計予算に反対したのは、予算案のうち、都市整備費に計上されておりますカジノIR推進費の4億円が認められないからです。一般会計予算全体の1兆7400億円から見ればカジノIR推進費は4億円と非常に小さい0.023%比率かもしれませんが、未来を担う子供や孫達の生活に多大なる影響を及ぼす大きな意味を持つ予算です。

 一般会計予算全体の中身は、我が会派が予算要望をしてきた課題解決策が予算に計上されているものもありますが、カジノを含むIRについては到底認められるものではありません。我が立憲・国民フォーラムは会派の決定として反対を致しましたが、自民党や公明党の賛成多数により可決されてしまいました。
私の活動報告にも掲載させて頂いておりますが、昨年度の8月22日の記者会見で市長がカジノを含むIR誘致を発表した翌日には、林文子市長宛に横浜へのカジノ誘致の撤回を求める 緊急要請 を提出させて頂きました。また定例会毎に、議案関連質疑、 私ふじい芳明も行いました一般質問 、常任委員会、決算審査、予算審査と幾度と横浜市にIR誘致における問題と、IRそのものの課題について指摘し、撤回を求めて参りました。

 しかし、これまで横浜市から示されたカジノを含むIR誘致の根拠となる資料では、カジノ業者から提案されたバラ色のような数字が示されるものの、その数字の根拠を確認するも提示されている元のなるデータは、秘匿され、正確な数値なのか解明できないままです。また正確な数字を求めてきただけでなくデメリットも示すようにも求めて参りました。カジノ誘致による負の側面は未だに一切示されておりません。

そのような中で3月6日から『横浜IRの方向性(素案)』のパブリックコメントが始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内6区での説明が延期されております。市長の説明を聞いている人と都筑区のように市長からの説明を直接聞いていなく意見も言えない方が居ります。IR市民説明会が終わっていない区が存在するのに、なぜ今拙速にIR誘致へ向けて猛進するのか、市民の皆さんのご理解が頂けないと考えます。

そこで、横浜市の林市長宛に下記を提出しました。

 

-記-
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、林市長はIR(カジノ)市民説明会について、残り6区の開催を延期するとのコメントを発表致しました。IR(カジノ)の計画は、十分な検討がされておらず問題が多いことを認めながらも、市内18区をまわり市長自ら市民の説明をして市民の理解を得て推進していくことの方針を示したが、今年度内に全区でIR(カジノ)市民説明会を開催する目途が立たなくなりました。従って事業選定を含め、すべてのIR(カジノ)関連のスケジュールを停止することを要請致しました。

 しかし、IR市民説明会が延期になっても、その手綱を緩める様相が無く横浜市の林市長は拙速に、カジノ事業者選定のための委員会設置へ向けての予算を市会に提出をして可決されました。これは、将来に渡り長い期間横浜市政に多大なる影響を及ぼすIRについて、市民の納得が得られない状況におかれている今、立ち止まって見直しをすることを求めたものでありますが、残念ながら市民説明が無いままに、スケジュール優先で市民を置き去りなる状況が続いております。IR誘致に反対する、IRの負の側面を不安に思う市民の気持ちに、市長は寄り添い、共感できるのでしょうか。

 

 林市長もこれまで3回選挙に立候補し、当選されてきました。市長としても11年目になるなか、市民の声に向きあうことの重要性は、誰よりもよく理解されているとことと思います。その林市長が、カジノを含むIR推進の是非を選挙で明確に問わず、直後の報道等でも反対意見が多く示され、誘致方針が示された後も市民の反対意見が明確に多いという状況下で、カジノの是非を問う住民投票すら行わないという姿勢では、本気で市長が市民に向き合おうとしているのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。

 市民も国民も6割もの方が望まないカジノIRを、横浜の顔であり、歴史でもある臨海部の山下ふ頭に整備することが、横浜市の魅力向上につながるとは思えません。
 そして何よりこの困難な時代を乗り越えていくために市政運営に欠かせないのものは、行政、政治と、市民のとの信頼関係ではないでしょうか。市長選挙でIRの是非については、『白紙』と表現することで、市民と約束することを避け、市長自ら約束した市民説明会が実施されないままにスケジュールは進行させ、住民投票すら市長の手で行わない。市民と正面から向き合おうとしない、市民の声を聞かない、共感しようとしないその姿勢で、市民の信頼は得られるのでしょうか。未来を担う子供達や孫達に信頼される歴史を築き、引き継げるのでしょうか。信頼に値しない。そう私達は言わざるを得ません。
 市長には、選挙で選ばれた政治家として、何よりも市民と、市民とともに築いていくこれからの横浜市を大切にして頂きたいです。またカジノは負けて不幸になる人がいて、人の不幸の上に成り立つビジネスモデルです。私ふじい芳明はそのようなカジノキャンブルに、横浜市の財政が頼ることになることが本当に健全な横浜のあり方ではないと考えます。 また私ふじい芳明も市民の切実な思いに立ち、横浜の厳粛な歴史を思い、横浜の栄誉ある未来を子々孫々残すために、最後の最後まで、カジノ誘致撤回に向けて、全力で邁進致します。

 

 4月からいよいよカジノの是非を決める住民投票直接請求運動が始まります。受任者集めは様々な市民団体や政党が行っております。しかし1団体や1政党だけでは、十分な受任者の確保は困難です。『住民投票』の実現という1点で様々な団体と連携して、ワンチームで一斉に署名活動をスタートしたいです。住民投票では、賛成の声も反対の声も両方反映されます。賛成と反対、いずれが過半数になるのか、市民の意思でカジノ誘致の是非を決めることは、本来会派を越えて全ての市会議員が積極的に実現すべきことだと思いますし、なにより、市長自らが市民に問いかけるべき民主主義の根幹であると、私ふじい芳明も思います。今後とも、市民の皆様のご指導をより一層賜りますよう、心よりお願い申し上げます。