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Report活動報告

山中竹春横浜市長に中期計画の推進を要望

山中竹春横浜市長に中期計画の推進を要望

 

医療だけでなく、介護でも、子育てでも、あらゆる分野で、新型コロナウイルス症の感染拡大に伴い、お困りの方が多い中で、安心して暮らせる社会、その実現が何よりも重要だと考えております。
介護職員、保育士さん、看護師さん、老後や子育てや医療その安心を担う多くの仕事が重労働なのに低賃金しかも非正規が多い。
そこに十分なお金を注いでないから不安定な人手不足が慢性化している状況と思います。
老後や子育て医療への安心が高まらない、こうした皆様方の賃金は政治で決めれば上げることが出来ます。
そうすればその皆様に注ぎ込まれた賃金が上がったものは消費に回り、老後や子育てや医療への安心が高まれば、消費が増えて来ると思います。
安心して子どもを産み育てたい、だけど医療やそして子育てや教育にお金がかかる。希望しても子供を産み育てることを断念せざる得ない若者たちが居ります。
お預かりしている税金のそもそも預かり方と使い道を変える。
老後や子育て雇用や医療などこうしたところの安心を高めたいと考えております。

 

そうした観点から山中竹春横浜市長に中期計画の推進を要望させて頂きました。
横浜市の中期計画2022〜2025が議決され、立憲民主党横浜市会議員団として取り組んできた政策や要望が盛り込まれております。

 

安心して暮らせる社会の実現に向けて、私ふじい芳明からも要望をさせて頂きました。

子育て世代↓
待機児童ゼロを目指した保育所等の充実!
出産・育児にかかる費用負担の軽減

 

看護世代↓
がん患者とその家族に寄り添う支援を拡充!
必要な時期に希望する治療が受けられる医療体制強化

 

介護世代↓
区役所等での手続きの負担軽減!
認知症対策を充実し医療と介護の連携強化

 

安心して暮らせる社会、その実現が何よりも重要だと考えております。引き続き責任世代の代弁者として、皆様からのご提言やご要望を賜われるように努めて参ります。

 

横浜市の中期計画2022〜2025の9つの戦略及び 3 8 の政策の内容

 

戦略1 『すべての子どもたちの未来を創るまちづくり』
・未来を担う子どもを育む子ども・子育て支援の充実
若い世代が横浜に住み、希望する人が安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを進めます。全ての子どもとその家庭の生活の安定を実現するとともに、子ども・青少年の一人ひとりが自分の良さや可能性を発揮し、幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出す力を育みます。

・未来を担う子どもの教育の充実
横浜の教育は、一人ひとりが個性や能力を生かしながら、夢や目標にチャレンジすることができるよう、「自ら学び社会とつながり ともに未来を創る人」の育成を目指します。この理念を、子どもの成長に関わる人々と広く共有しながら、一人ひとりを大切にした教育、家庭・地域・様々な機関との連携・協働、客観的な根拠に基づく教育政策(EBPM)の推進の3つの視点に基づく政策を展開し、全ての子どもの資質・能力の育成につなげます。

 

政策1 切れ目なく力強い子育て支援~妊娠・出産期・乳幼児期~
政策2 切れ目なく力強い子育て支援~乳幼児期・学齢期~
政策3 困難な状況にある子ども・家庭への支援
政策4 児童虐待・DVの防止と社会的養護の充実
政策5 子ども一人ひとりを大切にした教育の推進
政策6 豊かな学びの環境の実現

 

戦略2 『誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり』
・誰もがいくつになってもその人に合う役割を持って地域社会と関わることなどにより、健康で生きがいを実感し、住み慣れた場所や希望する場所で自分らしく暮らすことができる地域共生社会を実現します。超高齢社会がより一層進展する中、医療や介護が必要になっても自分らしく安心して生活することができるよう、介護、医療、保健・福祉の充実を図ります。

 

政策7 市民の健康づくりと安心確保
政策8 スポーツ環境の充実
政策9 地域コミュニティの活性化
政策10 地域の支えあいの推進
政策11 多文化共生の推進
政策12 ジェンダー平等の推進
政策13 障害児・者の支援
政策14 暮らしと自立の支援
政策15 高齢者を支える地域包括ケアの推進
政策16 在宅医療や介護の推進
政策17 医療提供体制の充実

 

戦略3 『Zero Carbon Yokohamaの実現』
・2050年のカーボンニュートラル達成に向け、2030年度の温室効果ガス削減目標を50パーセントとし、市民や事業者等と連携した取組を意欲的に進め、脱炭素を通じた本市の更なる成長につなげます。また、SDGs未来都市の実現を力強くけん引する、環境・経済・社会の統合的取組を実践し、2030年のSDGs達成に貢献するとともに、持続可能な資源循環を通じて循環型社会の構築を目指します。

 

政策18 脱炭素社会の推進
政策19 持続可能な資源循環の推進

 

戦略4 『未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現』
・中小・小規模事業者の事業継続・発展に向けた支援や、多様なプレーヤーによるオープンイノベーションの推進、スタートアップの創出・成長支援、経済波及効果を広げる観光・MICEの振興、また、外国人材・外国企業に選ばれる魅力的な環境づくりや、国際ビジネスの推進、海外活力の取り込みなどにより、横浜経済の更なる成長や「国際都市・横浜」としての魅力づくりを進めます。

 

政策20 中小・小規模事業者の経営基盤強化
政策21 スタートアップの創出・イノベーションの推進
政策22 観光・MICEの振興
政策23 市内大学と連携した地域づくり
政策24 国際ビジネス支援と地球規模課題解決への貢献
政策25 世界から集いつながる国際都市の実現

 

戦略5 『新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり』
・鉄道駅を拠点とした市街地や緑地等の自然環境を生かした良好な住環境を維持し、働き方やライフスタイルの変化への対応、地域交通の維持・充実等により、「住む」「働く」「楽しむ」「交流する」、多様な暮らし方ができる、持続可能な郊外住宅地のまちづくりを目指します。また、旧上瀬谷通信施設において、国際園芸博覧会の開催を契機とし、豊かな環境と共生した新たな活性化拠点を形成するなど、郊外部の新たな価値を創造し、横浜の未来につながるまちづくりを進めます。

 

政策26 人を惹きつける郊外部のまちづくり
政策27 豊かで暮らしやすい住まい・環境づくり
政策28 日常生活を支える地域交通の実現

 

戦略6 『成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり』

・業務機能、商業機能の更なる集積に加え、国内外から人や企業が集い、活躍できる就業・生活環境の充実や、来訪者が訪れたくなる魅力的なまちづくりを一体的に進めることにより相乗効果を生み出し、横浜の成長をけん引していきます。また、既存施設等の計画的な再生・機能強化、脱炭素化への取組、安全で快適な都心空間の形成、文化芸術創造都市施策による魅力・にぎわいの創出、多様な担い手の参画の促進などにより、成長と活力ある都市を実現します。

 

政策29 活力ある都心部・臨海部のまちづくり
政策30 市民に身近な文化芸術創造都市の推進

 

戦略7 『花・緑・農・水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現』
・市民生活や事業活動の基盤であり、多様な恵みをもたらす花・緑・農・水を生かした「ガーデンシティ横浜※1」の推進、生物多様性保全への理解と行動の促進、活力ある都市農業の展開により、2027年開催予定の国際園芸博覧会の成功につなげ、横浜ならではの魅力とにぎわいを創出し、自然共生による豊かな暮らしを実現します。

 

政策31 自然豊かな都市環境の充実
政策32 活力ある都市農業の展開

 

戦略8 『災害に強い安全・安心な都市づくり』
・大規模な地震や風水害等の自然災害が発生しても、市民の命が守られるとともに、都市としての機能が維持され、迅速な復旧復興ができるよう、ハードとソフトの両面の取組を進め、将来にわたって誰もが安全・安心に暮らせる強靱な都市を実現します。

 

政策33 地震に強い都市づくり
政策34 風水害に強い都市づくり
政策35 地域で支える防災まちづくり

 

戦略9 『市民生活と経済活動を支える都市づくり』
・道路や鉄道等の交通ネットワークや国際競争力のある港などの整備を推進し、横浜経済の更なる発展と国内外からの人・投資を呼び込みます。また、市民生活の安全と利便性、企業活動の維持に直結する公共施設の保全更新を計画的かつ効果的に進め、都市機能の強化を実現します。

 

政策36 交通ネットワークの充実
政策37 国際競争力のある総合港湾づくり
政策38 公共施設の計画的・効果的な保全更新