交通局の決算特別委員会局別審査
交通局の決算特別委員会局別審査
１．増収に向けた新たな取組
２．設備の保守管理の考え方
３．貸切バス事業の推進
４．みなとぶらりチケットの利用促進
５．デジタル社会の早期実現
６．脱炭素社会の早期実現
７．地域の総合的な移動サービスの在り方
８．その他
立憲民主党の都筑区選出のふじい芳明です。
本日もセンター北から桜木町まで地下鉄を利用させて頂き両方のトイレもきれいに維持されており、時間を定刻通り到着致しました。市民の皆様の足として、お客様に安全で確実な輸送サービスを安定的に供給して頂きこの場もお借りして感謝御礼をお伝えしたいと思います。
地域に暮らす人の移動の権利、特に子供たちや高齢者や障害者の方、全ての人の移動の権利を保障し、移動格差があってはならない地域社会にしたいと考えております。長く市民生活を支えてきた地域交通システムや交通政策の見直しが今求められていると思います。交通局の方々と共に、安心して暮らせる社会のその実現に向けて私自身も取り組んで行きたいと思いますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。それでは質問に入りたいと思います。委員長スライドの許可をお願い致します。
1.増収に向けた新たな取組（令和３年度決算を受けて）
まず最初に増収に向けた新たな取組について伺います。
乗車料をはじめとした収入の減少は、経営に大きな影響を及ぼしております。そのため、現在の経営状況を改善するためには、何よりも増収に取組む必要があると考えております。
そのため、まず、はじめに
① 収入を増やすための新たな取組についての見解を交通局長に伺います。
≪交通局長答弁①≫現在、新たな中期経営計画の策定に向けて、外部有識者による経営審議会を開催し、様々なご意見をいただいているところです。審議会では、「今までとは違う価値や技術を持つところとのコラボレーションを進めるべき」「インバウンド客を増やす投資が必要」「他の民間鉄道事業者の取組を研究すべき」、といったご意見もございました。審議会での議論を踏まえながら、新たな中期経営計画の中で、具体的な増収策を策定し、取り組んでまいりたいと考えております。
乗車人員が減少する中、グリーンラインでは６両化事業がすすめられ、9月24日に最初の編成の営業運行が開始されました。沿線の市民の皆様にとっても、鉄道の利便性が高まることは嬉しいことだと思いますので、今後も、しっかり6両化事業を進めていってもらうとともに、より多くのお客さまにグリーンラインを利用してもらえるような取組が必要になると思います。
そこで
② グリーンラインの乗車人員を増やすための今後の方策について、交通局長に伺います。
≪交通局長答弁②≫輸送力を増強することで、快適性や利便性を高めることは、沿線の良好な住環境の向上につながり、将来的には、より多くのお客様にご利用いただけるものと考えています。また、沿線地域や商店街・町内会などとも連携し、広報やイベント協力などの取組を進めることで、グリーンラインの利用促進を図ってまいります。沿線の賑わいの創出にもつながりますので、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
しかし、既に大変多くの方が利用している中で、交通局の誘客の取組によって、直ちにグリーンラインの利用者が増加するほど簡単なものではなく、乗車人員を増やすためには沿線の街の発展が欠かせないと思います。
そこで、
③ グリーンラインの乗車人員を増やすためには周辺のまちづくりと連携していくことが必要だと思いますが、副市長の見解を伺います。
≪副市長答弁③≫乗車人員を増やすためには、通勤利用はもちろんのこと、駅周辺のにぎわいが非常に重要だと思っています。グリーンライン沿線は、活気のある商業施設や商店街が多く、再開発事業などの街づくりも進んでおり、鉄道だけではなく、街のにぎわいづくりとも連携して取り組んでいく、交通局だけではなく横浜市としてもしっかりバックアップをしていく、このような取り組みが必要だと考えています。
グリーンの６両化は、交通局の経営が厳しい中で進めてきた大きな事業です。沿線の発展につながる取組として応援していますので、地域や市の街づくり施策とも連携しながら、しっかり誘客の取組を進めていただくようお願い致します。
最初の項目では、収入を増やすための新たな取組について検討頂くように要望させて頂きます。
2.地下鉄の設備投資に対する考え方
次に地下鉄の設備投資に対する考え方について伺います。
地下鉄事業の収入における課題として、増収に向けた取組について確認ができましたので、次に支出についても確認したいと思います。
一般的な企業であれば経営が厳しい状況においては、新規店舗の開業や生産設備の増強を抑止する対応を取ることもできますが、鉄道事業はいわゆる装置産業であり、特に安全性に関する設備投資等は容易に中止や先延ばしはできないものと考えています。
そこで、
④ 地下鉄の設備投資に対する考え方について、交通局長に伺います。
≪局長答弁④≫設備投資については、原則として減価償却費の範囲内で行っていくことが望ましいと考えられます。老朽化した施設の補修や設備・車両の更新など、安全性の維持・向上にかかるものを最優先に取り組む中、脱炭素やバリアフリーなど、社会的要請も高まってきており、財源の確保は最大の課題となっています。いずれにいたしましても、経営審議会でのご意見も踏まえながら、設備投資の検討を行ってまいります。
続いて
⑤ 令和４年度の予算資料を見ると地下鉄事業では、機器の更新、設備更新の見直しが約19億円効果額があると書かれているが、安全性の影響無い範囲内で更新ありということで、適正に判断されているという理解で良いか伺いたい。
《局長答弁⑤》４年度の地下鉄事業の予算額で申しますと、減価償却費が185億円でございますが、設備投資額全体では、地下鉄事業全体で235億円を投入しております。これは老朽化対応もございますし、様々な社会的要請に対する対応、そうしたものも含んでおります。開業から50年が経過した地下鉄でございますので老朽化対策等によって、車両や設備の更新にかかる投資が増加傾向にあります。
今後は、設備投資の必要性ですとか優先度について、より厳格な検討をおこなってまいりたいと考えております。
持続可能な経営と安全性・社会的要請への対応のバランスをしっかりと確保していただくことを要望させて頂きます。
3.貸切バス事業の推進
次に貸し切り事業の推進について伺います。
スライドをご覧ください。この写真は、一般の路線バスとは別に、交通局で行っている貸切バス事業で使われている車両の写真です。
交通局の事業概要では、貸切バス事業は、路線バス事業を補完する収入の柱と位置付けられています。
改めて、貸切バス事業の３年度決算の状況を確認したいと思います。
そこで、まず初めに、
⑥ 令和３年度の収入状況を、自動車本部長に伺います。
≪自動車本部長答弁⑥≫３年度の収入は、約４億3,815万円で、過去最高の収入となっています。新たな受注内容としては、「新型コロナウイルスワクチン接種のためのシャトルバス」が、約1億4,252万円、「オリンピック・パラリンピック輸送」が、約1,082万円 となっており、３年度の収入に占める割合は、35％となります。３年度の収入は、過去最高の収入となったとのことですが、新型コロナウイルスワクチン接種のためのシャトルバスや、オリンピック・パラリンピック輸送の、いわば「特需」が含まれていたことも大きな要因です。国や横浜市の施策に対応して、貸切バスを運行することは、市営交通の使命と私は考えますが、一方で、一時的な需要に頼ることなく、安定的な収入を確保することが重要であり、そのためには、受注増に向けたさらなる取組が必要であると考えます。
そこで、
⑦ ワクチンシャトルバス等の収入がなくなった後の対応を、自動車本部長に伺います。
≪自動車本部長答弁⑦≫ウィズコロナの時代を見据えて、今後回復が期待されるインバウンド需要や、国内の移動需要を取り込めるよう、貸切バス事業を一層、推進します。具体的には、長期での契約が期待できる企業輸送のニーズや、小中学校でのイベントでのご利用、外航客船の乗下船客の送迎などの需要を取り込めるよう営業強化と体制強化を図ります。国内の移動需要については、大手旅行代理店の分析によると、今年の夏休みの国内旅行者数は、対前年で75％の増加、コロナ禍前の令和元年度の約97％まで回復しており、国内旅行の潜在的な観光需要は高まっています。
また、３年度は、コロナ禍の影響を受け、海外からの客船の横浜港への入港は１隻もなく、乗下船客の送迎バスの受注が大幅に減ったと聞いていますが、今後は、入国規制の緩和に伴い、海外からのクルーズ客船の増加が見込まれます。そのため、貸切バスへの本格的な需要回復への対策が必要であると考えます
そこで、
⑧ 需要回復を見据えた取組について、交通局長に伺います。
≪交通局長答弁⑧≫今年度は、貸切バスを活用したツアーや、都心部での大型イベントの再開、学校や地域のイベントなどの需要が順調に回復しています。さらに、外航客船の入港に伴う、ふ頭と最寄り駅などの送迎を行う「シャトルバス」については、入国規制の緩和に伴い、急激な回復が見込まれています。これらの需要に加えて、県外の学校の修学旅行需要や、国内の新たな移動需要を取り込むため、旅行代理店や他都市の交通事業者など、多様な主体と連携しながら進めていきます。
貸切バス事業は、路線バス事業を補完する収入の柱であり、貸切バス事業を推進することが、バスネットワーク全体の維持に貢献するものと考えます。
貸切バス事業を拡大するためには、全く新たなアプローチが必要です。これまでにない活用についても、積極的に受注すべきですし、たとえば、移動型の市民サービスでの需要があれば、交通局も貸切バス事業で対応してほしいと思います。
そこで、
⑨ 出張行政サービスなどの新たな貸切バスの活用に取り組むべきと考えますが、見解を、交通局長に伺います。
≪交通局長答弁⑨≫貸切バスの活用自体は可能と考えています。横浜市営の貸切バス事業として、多様な移動需要に応えていきたいと考えております。
なかなか難しいと思いますが、交通局が先導して出張行政サービスなどの新たな貸切バスの活用に取り組んで頂くことを要望させて頂きます。
4.みなとぶらりチケットの利用促進
次にみなとぶらりチケットの利用促進について伺います。
横浜のベイエリアは、人流も回復し、コロナ禍から回復してきたように思えます。
市営バスが置かれた状況は、コロナ禍前の水準まで利用者が戻ってこないと見込まざるを得ず、経営に大きな影響が見込まれます。だからこそ、今やわが国を代表するウォーターフロントに成長した横浜のベイエリアで、しっかりと観光系路線を推進していくことで、バスネットワーク全体の持続可能性を下支えすることが重要です。観光系路線を推進するには、まちの回遊性を高めることが不可欠です。
スライドをご覧ください。これは、交通局で販売している、横浜ベイエリアの１日乗車券、みなとぶらりチケットです。
私はこのぶらりチケットがまちの回遊性を高める有効なツールになると考えます。
本格的なウィズコロナ時代を迎えるにあたり、横浜ベイエリア１日乗車券みなとぶらりチケットの利用促進を進めるべきと考えます。
そこで、まず初めに、
⑩ 利用促進に向けた取組状況を、自動車本部長に伺います。
≪自動車本部長答弁⑩≫３年度は、ガーデンネックレスや市営交通100周年記念の「みなとぶらりチケット」を販売しました。また、元町、中華街や、横浜赤レンガ倉庫のイベントなどとタイアップしてプロモーションを展開しました。４年度は、横浜赤レンガ倉庫でのサンリオ展と連携したプロモーションを展開するとともに、オリジナルデザインの企画乗車券を、販売しました。また、100周年を迎えた三溪園や、沿線でのイベントと連携したプロモーションを展開しました。さらに、３年度と４年度にかけて、新たに９か所の観光施設や宿泊施設への販売委託も進めました。
観光系路線の沿線には、様々な観光施設やホテルがあり、また、年間を通してイベントが開催されています。そのような観光施設等とタイアップしてプロモーションを展開することは、大変有効な取組で、ぜひ、強力に進めていただきたいと思います。
そこで、
⑪ 観光施設等とのタイアッププロモーションの基本的な考え方を、自動車本部長に伺います。
≪自動車本部長答弁⑪≫みなとぶらりチケットは、単に１日乗車券としての役割だけではなく、沿線観光施設やイベントと一体となった商品としての魅力や価値の向上を目指しています。具体的には、みなとぶらりチケットのプロモーションを含むポスターや動画を、駅、バス、地下鉄で掲出することにより、利用促進を図っていきたいと考えています。また、みなとぶらりチケット利用者への施設等への入場料割引や来館プレゼント、提携飲食店の割引サービスなど、様々な特典サービスを提供することで、利用促進と賑わいづくりを進めていきます。
観光施設等とのタイアッププロモーションの中でも、みなとぶらりチケット利用者への様々な特典サービスを提供は、利用促進と賑わいづくりにつながるので、大変期待しています。今後、本格的に横浜観光を楽しむ来街者が増えていく中で、このような特典サービスの連携をさらに強化することが、みなとぶらりチケットの利用促進、ひいては、横浜ベイエリアの回遊性の向上に大きく貢献するものと考えます。
そこで、
⑫ 特典サービスの連携を強化できるように新たな取組が必要と考えますが、見解を、交通局長に伺います。
≪交通局長答弁⑫≫大手旅行代理店の分析によると、日数を増やした遠方への旅行が増加するとともに、大都市圏への旅行が回復傾向にあるとのことです。このような状況を踏まえ、京都市、神戸市等の他都市の交通事業者と、相互誘客の新たな取組をはじめました。ベイエリアのホテルや旅行代理店で、みなとぶらりチケットを組み込んだプランを販売していただくことで、横浜への観光客の呼び込みを図るとともに、ホテル内の飲食店での特典サービスを強化するなど、宿泊者を対象とした連携強化を進めていきます。
スライドをご覧ください。
交通局では、スマホで買って、スマホで乗れる、みなとぶらりチケット（デジタル版）を販売しています。これは、マイルートというアプリでデジタル版を購入できるというものです。
マイルートは、一人ひとりの移動ニーズに対応したルート検索と、各種チケットの予約あるいは、決済もできるアプリで、そこに交通局が参画しております。
そこで、
⑬ デジタルチケット（マイルート）の利用状況を、自動車本部長に伺います。
≪自動車本部長答弁⑬≫３年度の販売実績は、みなとぶらりチケット全体が30,211枚で、うちデジタルチケットが3,259枚となっており、デジタルチケットの割合は、10.8％となっています。
また、１か月平均の販売数は、２年度に比べて約３倍に増加しています。
⑭ デジタルチケットの利用が少ないと考えるが、自動車本部長の見解を伺いたい。
《自動車本部長答弁⑭》まだ始まって、２年が経ったところで、全体の割合としてまだ少ない状況ですが、伸び率、コロナの落ち着きとともに、段々と伸びてきているところですので、今後に期待したいと思っております。
交通局は、コロナ禍による「新たな日常」に加えて、少子高齢化、あるいは、人口減少社会の到来など、厳しい事業環境の変化への適応が求められています。そうした中で、このようなアプリを活用してデジタル化を推進することは、次の100年を見据えて、バスのご利用や料金支払いに関する新しいモデルを構築することになると期待しています。
そこで、
⑮ マイルートの活用をもっと広めていくべきと考えますが、交通局長の見解を伺います。
≪交通局長答弁⑮≫マイルートに市営交通が参画したのは、２年７月で、デジタルチケットのご利用は、先ほど、自動車本部長がご答弁した通り、増加の傾向が続いています。引き続き、観光施設等と連携したプロモーションにより、デジタルチケットの利便性をアピールし、利用の促進に繫げていきます。さらに、観光施設等と連携した販売を検討するなど、デジタルチケットの利便性を高めます。
この項目では、
１． 特典サービスの連携を強化できるように新たな取組の検討と
また
２． マイルートの更なる活用
が出来るようにこの２点を要望させて頂きます。
5.デジタル社会の早期実現について
次に、デジタル社会の早期実現について伺います。
先日、水道・交通委員会の行政視察で、仙台市役所にお伺いし、デジタル社会の早期実現に向けて交通分野での取り組みを聞かせていただきました。バスの位置情報や乗客数、運行状況の取り組みについてご教示いただきました。
この、横浜市においても、バスの経路検索や接近情報システムがありますが、
そこで、
⑯ 経路検索・接近情報システムの利用状況について、総務部長に伺います。
《総務部長答弁⑯》令和４年４月～８月の１日あたりのアクセス数といたしましては、経路や時刻表の検索で約12万件、バスの接近情報で約13万件でございまして、多くの方にご利用いただいております。
⑰ アクセス数はそれくらいを見込まれていたのか伺いたい。
《総務部長答弁⑰》現在の市営バスの１日あたりの乗車人員は約３０万人でございます。そういったことから考えますと、経路や時刻表の検索並びにバスの接近情報をそれぞれ多くの方にご利用いただいていると考えている。
経路検索・接近情報システムの利用状況で、お客様に便利にご利用されていることはわかりました。毎日、利用される交通機関においてリアルタイムの運行情報はとても重要なアクティブデータだと思います。利用されるお客様が多いということで、さまざまなご意見をいただくことも多いと思いますが、お客様に対し、より質の高いサービスを提供していくためにはとても重要な情報だと考えます。
そこで、
⑱ 経路検索・接近情報システムに関するお客様の声の状況について、総務部長に伺います。
《総務部長答弁⑱》令和３年度における、検索サイトに対するお客様のご意見といたしましては、「乗り換え時間に関するもの」あるいは「バスの位置に関するもの」など合計で約10件程度ございました。具体的な事例で申し上げますと、検索時に「駅とバス停」が同一名称であるため区別がしづらいなどのお声がありましたので、表現を変更するなどの変更を行っています。お客様のご意見を聞き、よりわかりやすいサイトとすることが重要だと思います。
先日、私は市営バスを利用する機会があり、初めて経路検索を利用しましたが、操作方法がわからなく、うまく検索することができませんでした。
そこで、
⑲ 初めて、経路検索・接近情報システムを使用する利用者にもわかりやすくすべきものと考えますが、局長に見解を伺います。
《局長答弁⑲》交通局サイトにつきましては、お客様の声を参考として分かりやすいサイト作成に努めてまいります。また、誰でも利用できる形で、バスの時刻や位置、混雑の情報をオープンデータ化しております。このため、このデータを活用している検索サービス、例えば、「GoogleMaps」ですとか、「Yahoo!乗換案内」などでも、市営バスの経路や時刻表検索がご利用いただけます。これにより、初めて横浜にお越しになったお客様にも、使い慣れているサービスを使って簡単に検索していただけるということになっています。
オープンデータの公開を進めていることで、お客様が利用しやすいサイトを使用して市営交通の検索ができることがわかりました。多くの利用者に向けて情報発信していく取組として、デジタル技術を活用していくことは非常に効果的です。
そこで、
⑳ デジタル社会の早期実現に向けての交通局の役割について、局長に伺います。
《局長答弁⑳》私どもを含む公共交通事業者は、平成13年のＪＲ東日本によるSuicaの発行を皮切りに、交通系ＩＣカードの普及促進に努めてまいりました。交通系ＩＣカードは、単なる乗車券にとどまらない電子マネーとして、利用者の様々な生活シーンに溶け込み、我が国のデジタル化を牽引してまいりました。来年３月には、「障がい者割引に対応した新たなＩＣカード」を首都圏の鉄道事業者とともにスタートいたします。これも、デジタル庁が進める「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の形成に寄与するものと考えています。交通局では、先ほどご答弁申し上げました運行情報のオープンデータ化や、MaaSアプリ「my route」との連携、Visaのタッチ決済の実証実験などの取組を進めることによって、デジタル社会の実現に貢献してまいりたいと考えています。
是非、「デジタル社会」の早期な実現に向けて、公営交通事業者としての交通局が率先した取り組みを進めていただくことを期待しております。また経路検索・接近情報システムを初めて使用する利用者にもわかりやすくなつように改善して頂くことを要望させて頂きます。
6.脱炭素社会の早期実現
次に脱炭素社会の早期実現について伺って参ります。
横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）において、2030年度までに自動車事業の温室効果ガス目標排出量・削減率は▲(マイナス)５％となっています。 公営交通事業者としての取り組みをおこなうことは必須であるなか市営バスでは、以前から環境に配慮したバス車両を積極的に導入している実績があります。
そこで、
㉑ 横浜市地球温暖化対策実行計画の達成（2030年度：CO2▲(マイナス)５％）に向けた取組について、自動車本部長に伺います。
《自動車本部長答弁㉑》実行計画において定められた自動車事業削減目標の達成に向け、現在保有するディーゼルバスを、環境にやさしく燃費に優れたバスに順次更新することとし、ハイブリッドバスを計画的に導入してまいります。
ディーゼルバスを環境にやさしいハイブリッドバスに更新することで、CO2削減を進めることは良い取り組みだと思います。
そこで
㉑目標達成に向けた具体的な車両更新計画について、交通局長に伺います。
≪交通局長答弁㉑≫自動車事業の削減目標であるマイナス５％を達成するためには、今後、ハイブリッドバスを170両更新していく必要があります。達成目標年度である2030年度までに、必要台数を更新するには、毎年20両から30両の導入が必要となり、多大な経費が見込まれます。そのため、補助金の確保を前提に導入計画を進めることとし、国や県・市に対して、その措置を強く要望してまいります。
地球温暖化対策実行計画が掲げるCO2、５％削減に向けて、ディーゼルバスを燃費の良いハイブリッドバスへ計画的に更新し、削減目標数値を達成していくには、経費が掛かりかつ、補助金の必要性も重要であると私も思います。
しかしながら、ハイブリッドバスの計画的な更新以外にも
㉒脱炭素促進に向けた新たな取組が必要と考えますが、交通局長の見解を伺います。
≪交通局長答弁㉒≫国産バス車両メーカーより、2024年度にＥＶバス車両の生産を開始するとの情報が発表されております。ＥＶバスは環境負荷物質を排出しないため、脱炭素を効果的に促進できる車両です。交通局としても、引き続き情報収集を行いながら、国産ＥＶバス販売の動向を注視してまいります。新型ＥＶバス販売の話もあるということで、ハイブリッドバスやＥＶバスや燃料電池バスなどを計画的に増車し、脱炭素に向けた取り組みをしっかりとおこなってもらうことをお願いしたいと思います。
さて、ここまでバス事業での取組についてお答えいただきましたが、鉄道事業においても脱炭素化を進める必要があると考えます。JR東日本では、南武線や鶴見線において高圧水素をエネルギー源とする燃料電池電車の実証実験を行っているとのことです。
そこで、
㉓交通局でも燃料電池電車の研究をしてほしいと考えますが、交通局長の見解を伺います。
≪交通局長答弁㉓≫燃料電池鉄道車両は、軽油を燃料とするディーゼル車両が走行する電化されていない区間など、ローカル線での活用可能性を想定して、研究されているものと理解しています。都市部を高頻度で運行している市営地下鉄では、消費電力量の少ない省エネ車両についての研究、導入を今後も進めてまいります。燃料電池鉄道車両の市営地下鉄での導入に向けた研究を進める考えはありませんが、引き続き鉄道に関する最新技術の情報収集に努めてまいります。
技術というものは常に革新されていくものです。現時点では到底不可能なことも将来的に可能となることもあります。今後も様々な技術革新の動向に気を配っていただきながら、脱炭素社会の実現に取り組んでいただくことを要望させて頂きます。
7.地域の総合的な移動
次に地域交通について伺います。
私の地元の都筑区の方から、市営バスの73系統や318系統の便数が以前より減り不便になったとの声を受けています。確かに、コロナウイルス感染症による外出抑制やリモートワークの実施によって利用者が減り、バス路線を維持していくためには、新たな取組が必要と認識していますが、令和５年の１月には、さらに都筑区内の市営バス路線を再編する計画があると聞きました。
そこで、
㉔都筑区内の路線再編を実施する理由を、自動車本部長に伺います。
《自動車本部長答弁㉔》港北ニュータウンを中心とする都筑区内のバス路線は、地下鉄の開業と共にお客様も減少傾向にありました。特に生活交通バス路線として維持されている路線は、ご利用者が少なく、慢性的な赤字もあり、３年４月に一部便数を減らさせていただきましたが、収支的には改善が見られない状況でございます。このままの路線形態では収支の改善が期待できないため、経路や行先などを変更し、新たな需要を掘り起こしたいと考えております。港北ニュータウンを中心とする都筑区内のバス路線の慢性的な赤字の改善のためには、新たな需要の掘り起こしも必要だということは理解しております。
地域にとっては、普段利用しているバス路線が変わることは、私たちの生活に直結する重要な関心事項です。
そこで、
㉕路線再編の基本的な概要を、自動車本部長に伺います。
《自動車本部長答弁㉕》都田地区において、新たにワゴンタイプの車両を使用した実証実験を開始し、併せて、運行区間が重複する路線の減便や運行経路の見直しを実施するほか、「センター南駅」から「中山駅」を結ぶ二つの路線の運行経路や行き先の変更を実施いたします。また、港北インター付近に建設が進んでおります大型物流施設の就業者や、周辺地域にお住いの方々の利便性向上のため、当該施設を経由して「新横浜駅」と「新羽駅」を結ぶ路線を新設するとともに、ららぽーと横浜周辺の緑産業道路を経由して「中山駅」と「新羽駅」を結ぶバス路線を新設いたします。
スライドを使いたいと思います。
減便とルート変更だけでなく新設される路線がございますが、しかしながら、高齢者の免許返納など、移動に関する課題は増えており、地域の方々からは、外出するのも大変という声をよく耳にするようになりました。そのような方々にとって、日常生活に必要な移動手段は無くてはならない存在です。
先日公表された横浜市中期計画の素案の中でも、「高齢化に伴う体力低下や運転免許返納により、日常生活に必要な買い物や通院の移動が難しくなる」といった課題認識を示し、「地域の総合的な移動サービスの確保」に取り組んでいくとしています。より一層のスピード感をもって取り組むため、関係局からなるタスクフォースを新たに設置し、交通局もその一員として名を連ねています。
そこで、
㉖タスクフォースにおける交通局の役割について、交通局長に伺います。
《局長答弁㉖》タスクフォース内で検討されるテーマの実現に向けて、実務としてバスを運行している事業者の立場から、課題提起や提案などを行っていくことになるかと思います。
市営バスには、これまでも様々なアイデアや工夫によって、路線の見直しや再編をしてきた実績があり、今後の地域交通を進めるうえでは非常に重要な役割を果たすと考えます。
そこで、タスクフォースの中において
㉗「交通局も積極的に意見を主張してほしい」と考えますが、局長の見解をお伺いします。
《局長答弁㉗》これまでもプロジェクトの中では、交通事業者としての目線で、今まで培った知見やノウハウを活かして、意見を述べさせていただいております。今回の新たな取組の中においても、バス事業者としてしっかりと意見を申し上げてまいります。
地域の総合的な移動サービスの確保」に向けた取り組みは、これまでの手法だけでなく、新たな手法も取り入れながら、将来に渡って移動手段を確保していくために、待ったなしの課題として関係局が一体となり、安心して暮らせる社会を実現していくことが必要だと考えておりますので、その中においても交通局が積極的に今まで培った知見やノウハウを活かして意見を主張してほしいという要望させて頂きます。
また地域の総合的な移動サービスについて、新たな取組が必要と考えて一般質問でも確認させて頂きました。山中市長からは、
新たな移動サービスについては、計画期間内に市域への展開を目指すことといたしました。そのため、今年度は、10月以降、デマンド型交通、タクシーの相乗り、バスの小型化などの実証実験を市内５か所でまず開始するなど、今後もスピード感を持って取り組んでまいります。と答弁を頂いております。
将来に渡って移動手段を確保していくために、待ったなしの課題として関係局が一体となり取り組んで行くことを強く要望しまして、質問を終わらせて頂きます。
