第１回市会臨時会報告～新型コロナ対策補正予算を審議～

2020.05.24

　新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々および関係者の方々に、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い快復をお祈り申し上げます。最前線で市民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護や保育の現場の皆様、配送や食料品の供給など、市民生活を支えてくださる皆さま、感染拡大防止に努めていただいている市民の皆様、事業者の皆様に心から感謝申し上げます。

第１回市会臨時会報告～新型コロナ対策補正予算を審議～

新庁舎移転のため61年の歴史を刻んだ現本会議場最後の議会となりました。横浜の発展のため闊達な議論が繰り広げられたこの本会議場に心より感謝申し上げます。ソーシャルディスタンスを確保するため半数の議員が議場から退出し質疑は控室で傍聴。採決のみ全員出席しました。

今臨時会（5月12日から15日まで開催）では新型コロナウイルス感染症への対策として、こども青少年・教育委員会では、市立学校における1人1台のタブレット端末の整備事業などの感染拡大防止対策と医療提供体制の整備事業に145億円他最終の常任委員会の審議に出席しました。本会議では、医療機関への助成や、PCR検査検体採取場の設置、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付事業、生活困窮者への住居確保給付金など市民生活の支援事業に3845億円、中小企業制度融資や商店街の支援など企業・事業活動の支援事業に計上された1752億円の補正予算について採決が行われ、全会一致で可決しました。補正額は過去最大規模の5743億6700万円となりました。

市民の安心・安全のために新型コロナウイルス感染症対策の強化を
5月12日　本会議
Ｑ：立憲国民フォーラム代表しての議案関連質疑（戸塚区選出：坂本勝司議員）
Ａ：市長答弁
A1：教育長答弁

①特別定額給付金給付事業について
Q　市民が一番気にしている給付金について、混乱せずに申請できるような対策を講じるべき

A　申請手順や注意事項などの必要な情報を、ウェブサイト、ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳ、「広報よこはま」など、様々な手段を活用して広報していきます。また、5月18日には、給付金に特化したコールセンターを設置します。

②補正予算案における財源確保について
Q　感染症対策に万全を期すための本市の財源確保策は
A　国からの創生臨時交付金は、感染症対策を実施していく上で十分な額ではありません。したがって指定都市市長会として、また、本市独自でも国に対して強く要望していきます。また、市民生活や市内経済に支障をきたさない範囲で、経費の減額や見直し等により、財源を確保していきます。

③ＰＣＲ検査強化事業について
Q 市民が安心して検査を受けられる、簡易検体採取所の仕組みは
A　自家用車等で来場が可能な方を対象とし、主治医と市医師会が調整し、予約の上、検体を採取します。陽性の場合は、お住まいの区の職員がその後の対応にあたります。なお、自家用車が手配できない方の搬送支援等についても検討してまいります。
Q　ルートが２つできれば、当然、検体数は増えます。その検体を確実に検査しなければ意味がありません。検査人数が増えても、確実に検査が可能なのかA　市内でＰＣＲ検査が可能な民間検査機関で相当数、検査が可能と確認しております。今回、検査人数が増えても十分対応可能と考えております。また、市衛生研究所は２台増設して、検査体制を拡充して取り組みます。

④感染症対策物資の調達について

Q　横浜市がマスクや防護服等の感染症対策物資を確保できているのか、本市の状況について不安に思っている市民もいるのではないでしょうか。本市が感染症対策物資を確保した情報について、積極的に発信していくべき
A　これまでも上海事務所を通じ130万枚のマスク確保など情報発信してまいりました。また、市内企業や個人からのご寄附も本市ホームページで公表しています。防護服は、５月中旬に50万枚が入荷する予定、医療用のサージカルマスクは５月中下旬に627万枚が入る予定です。引き続き、積極的に情報発信します。

⑤保育所等における感染症拡大防止対策事業について
Q　本市の保育施策に大きく貢献されている認可外保育施設の経営を支えるために、登園自粛による保育料返還等に伴い運営費を支援すべき
A 認可外保育施設は、利用料金や保育内容等を任意で設定しているため、認可保育所と同様の支援は困難ですが、国等の各種給付金や経営相談や融資制度等の対象となる場合がございますので、ご相談いただきたいと考えております。

⑥横浜市立大学における検査キット研究開発・実用化支援事業について
Q　感染症の患者が増加し、緊急事態宣言が出され、生活や仕事に制約がある中、医療従事者など現場で働かれている方々のみならず、多くの市民、国民が期待する技術ではないでしょうか。抗体検査の研究開発の進捗状況は
A　現時点（5月12日）では、世界でも例がない、新型コロナウイルスの感染だけを、簡単な操作で検出できる基礎的技術が確立できた段階です。今後は実用化の段階に入り、企業との共同開発により、血液１滴で迅速かつ簡易に検出できるキットの研究開発を加速化してまいります。
Q 抗体検査の精度が十分に検証されていないことなどが懸念されています。検査キットが医療現場などで使用できる精度になるよう、支援していく必要があると思います。抗体検査キット実用化への見込みは
A　共同開発している企業から、試作キットが５月中に販売される予定です。その後、臨床試験を経て承認申請につなげ、企業による量産化を目指します。世界に類を見ない精度の高い検査キットの完成を期待しています。

⑦市立学校におけるＩＣＴ環境整備事業について（答弁は教育長）
Q 本年度中に小・中学校の全児童生徒1人１台端末などの整備費用が計上されましたが、本年度１年間に整備する端末数が、２７万台以上と膨大な数となっています。端末は令和２年度中に全て調達は可能か
A1：27万台を超える膨大な数であり、他の自治体も同様に調達を進めるため、難しいが、令和２年度内で調達できるよう、努力してまいります。
Q 児童生徒1人１台端末を整備しても、実際に授業に使うには、様々なソフトウェアやインターネットを介して提供されるサービスなどを利用することになると思います。授業で使うソフトウェアの整備は
A1：文部科学省が提示する端末には３種類ありますが、いずれも当面は、無償のソフトウェア及びサービスの利用が可能となっております。学校のニーズに合わせて有償のものの利用も費用対効果を踏まえて検討してまいります。
Q より学習効果を高めるコンテンツにするために双方向でのオンライン授業の実現可能性は
A1：全校でのオンライン授業は、学校側のネット回線の容量がネックとなり実施できませんでした。そこで、今回の休校措置の中では、委託企業のサーバーを使いインターネットによる動画配信を行うことといたしました。今後、１人１台端末の実現やネットワーク環境の整備を進めることで、双方向のオンライン授業も実現していきたいと考えております。

⑧児童虐待・ＤＶ対策広報事業について
Q　緊急事態宣言下では、日頃の家庭内での接触が多く、電話すら出来ない状況も考えられることから、SNS、QRコードなどの活用で少しの動作にてSOSが発信出来るような仕組みも必要になっていると感じます。広報はインターネットを活用し、支援が必要な方が容易につながる仕組みを構築すべき
A よこはま子ども虐待ホットラインで24時間365日の電話相談を受け付けているほか、市のホームページやツイッター等で、相談先の周知を行っています。現在、県と政令指定都市で、インターネットを活用し、若い世代も気軽に相談ができる仕組みの構築について、検討を進めています。一日も早く実現するよう全力を尽くしてまいります。

⑨新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援事業について
Q　新たに始まる融資を受けようと、更に多くの事業者からの認定申請があるものと考えます。増加が見込まれる認定申請に向けた本市の対応は
A　いわゆる「三密」を回避し、スピーディーに対応していくため、事業者の方が、認定の申請から審査までをＷｅｂ上で行うことができるシステムを導入します。また、申請窓口を横浜情報文化センターへ移転し広さを確保いたします。「横浜市緊急融資認定センター」として機能強化し、増加が見込まれる認定申請に対応してまいります。
Q この度創設する「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」は、取扱金融機関を通じて事業者が負担した利子を補給することを想定していると聞いており、これまで以上に金融機関と一緒になって、市内中小企業の資金繰りをお支えしていく必要がある、と私は考えます。金融機関との連携内容は
A　金融機関には、５月１日から事業者の皆様からの相談を受け付けていただいています。また、セーフティネット保証等の認定申請を金融機関が取りまとめ、代行していただくことで、事業者の皆様のご負担を軽減するなど、これまでにない一歩踏み込んだ連携を行っています。

⑩新型コロナウイルス感染症対応商店街等活動支援事業について
Q 今回、市では、市民生活を支える商店街に対して、持続的な活動を支援するため、一時金を交付するとのことです。交付する一時金は、各店舗に配付することを前提としておらず、商店街ごとに使い道を決めるとのことですが、店舗ではなく商店街に交付する理由は
A　商店街からは、「ニーズに即した、使途が選択できる支援金を交付して欲しい」と強いご希望をいただき、地域コミュニティの核として、重要な役割を果たしている商店街に一時金を交付するものです。
Q 地域の皆さんの身近な買い物の場であり、地域コミュニティの中心である商店街が、苦しんでいる店舗の救済も含めて、どのようにこの一時金を使うかが重要になります。想定している一時金の使途は
A　マスク、アルコールなどの衛生用品の購入や、テイクアウトやデリバリー事業にかかる経費のほか、施設整備、商品券の販売、収束期におけるイベントや割引セールの実施など、幅広い用途にご利用いただきたいと考えています。

⑪市内観光・ＭＩＣＥ関連事業者緊急支援事業について
Q　今回、大きな影響があり厳しい状況にある横浜の観光・ＭＩＣＥを支えてくださる市内の事業者を対象に事業を新設したことは評価でき、効果を期待しているところです。事業の取組内容及び狙いは
A　この危機的状況においても、市内事業者が、事業を継続するためのオンライン販売などの新たな取組や、収束後を見据えた広報・プロモーションなどの誘客促進のための事業を支援します。