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Report活動報告

資源循環局の予算特別委員会審査

質問の項目は下記の通りです。

新型コロナウイルス対策の関係でマスクを着用しての質問となることをご容赦願います。

 

Ⅰ.質問項目

1.ヨコハマ3R夢プランの当初計画との見込み違い
(1)ごみと資源の総量の目標と見込みの乖離
(2)温室効果ガスの排出量が増加している原因
(3)温室効果ガス目標値の根拠と今後の推移予測

 

2.将来に向けた焼却工場の再整備の妥当性の確認
(1)鶴見工場の長寿命化対策の経緯と対策
(2)保土ケ谷工場の再整備に至った経緯と再整内容
(3)新たな処理技術を導入し、CO2削減や最終処分場への焼却灰削減など検討すべき

 

3.プラスチックごみ対策において本市の取組強化
(1)ワンウェイプラスチック対策にも積極的に取り組むべき
(2)現在よりさらに踏み込んだプラスチックごみの海洋流出対策を実行すべき

 

4.食品ロスにおいて本市の取組強化
(1)事業者からの食品ロスに対する考え及びその取組
(2)子どもたちに対する啓蒙活動の今後の取組
(3)食べきり協力店の店舗数拡大に向けた取組、目標及び計画
(4)市が主体となったフードバンク事業を導入するべき
(5)区役所やさらに身近な学校など窓口を増やし、近隣の福祉施設などの提供先も増やす活動を市として主体的に取り組むべき

 

5. 災害廃棄物の地元住民の同意形成の重要性
(1)打診後の経緯でなくなぜ打診されて横浜市が選ばれることとなった経緯
(2)被自治体側からすると分別状況によって災害廃棄物の印象は大きく異なることから、都筑工場で受け入れた災害廃棄物の分別状況
(3)協定における受入量の根拠とその経緯、丸森町のごみを焼却している施設の処理量増加・丸森町の近隣施設の再稼働」それぞれいつ分かったことなのか。また他の自治体が決めることなので、いつどれくらい搬入されるかは、把握していない。協定どおりですとの回答の相違について
(4)協定の受入量の決定主体
(5)試験焼却時のセシウム137濃度測定結果が林野庁の実証実験した基準と指標を超えていることに関する本市の見解
(6)市民への安心安全の説明を怠ったこと対応に対する見解 

 

6.路上喫煙・歩きたばこ防止の取組
(1)市内全域を喫煙禁止地区とすべき
(2)市内全域を禁止区域にした場合の喫煙所の必要数

 

7.オリンピック、パラリンピックを契機とした魅力づくり
(1)オリンピック・パラリンピックのまちの美化の観点からの迎え方
(2)2002年のFIFAワールドカップや昨年度のラグビーワールドカップなどの大きな国際大会の経験を踏まえた改善点
(3)美化推進重点地区の重点区域を広げていくべき

 

8.その他

 

以下は質問原稿ですが時間の都合で発言できなかった部分もありご容赦頂きたいです。

答弁と質問当日に使用した資料は後程追加出来るか検討しております。

答弁内容に関しては後日議事録確認中です。

口語的な表現を修正するなど、一部要約された当局側から提示があったものです。
実際の答弁(会議録)については、少し先になりますが、
市会のホームページにアップされます。

 

立憲・国民フォーラムの都筑区選出のふじい芳明です。
本日は、新型コロナウイルス対策の関係でマスクを着用しての質問となることをご容赦願います。
資源循環局の皆様には、昼夜を問わず、市民生活に欠かすことが出来ないゴミと資源に関する業務を担って頂きありがとうございます。本日は予算や課題に関して質問いたしますので、何卒宜しくお願い致します。
委員長、後程、スライドを使用いたしますので許可をお願い致します。

1. ヨコハマ3R夢(スリム)プラン推進計画
 ヨコハマ3R夢プランの当初計画との見込み違いについて伺います。
 バタフライ効果という言葉をご存じでしょうか。これは、力学系の状態にわずかな変化をあたえると、その変化がなかった場合と状態が大きく変わってしまうという現象です。なぜ、バタフライ効果というかというと、エドワード・ローレンツという気象学者が「小さな蝶の羽の動きが、遠方の気象現象に影響をあたえるのか?」という問いかけをしたことが始まりとされております。この言葉が転じて、小さな事象が因果関係の上、大きな結果につながるという意味でも使われるようになりました。環境問題も同じように、小さな起因の積み重ねが大きな問題になったり、遠くで起きていることが日本まで影響を及ぼすこともあります。環境問題とは、地球規模の問題でありその問題は多岐にわたります。また、現在進行形の問題もあれば、今後の将来のために今から手を打たなければならないものもあります。このように多種多様な問題が山積していることからその対策は、官民問わず、国や行政から個人まで様々な方面から取り組まなければならい問題となっています。このスライドをご覧ください。現在、横浜市のヨコハマ3R夢(スリム)プラン推進計画があり、

 

質問①
ごみと資源の総量では、2025年までに達成すべき目標である114.7万tに対して、将来予測は117.2万tとなっており、目標達成には、約2.5万tの不足が見込まれております。
まず、この計画の数字はどのように立てているか、そしてそれが妥当だったのか、妥当だったとした場合はなぜ計画通りに進行しないと見込んでいるのか、理由について伺います。

 

政策調整部長答弁①

ヨコハマ3R夢プランの、2025 年度のごみと資源の総量をll4 万7千トン、率に して2009 年度比で10%削減する目標は、2009 年度の実績を基本に、人口推計や施策効果を加味して設定しております。2025 年度の将来予測である117.2 万トンは、3R夢プランの中間年である2018 年に、直近のごみ量の傾向を基に、残り8年間の見込みを試算したものでございます。減少幅が少しずつ小さくなる傾向がございましたので、計画の目標である114.7 万トンよりも多くなっております。しかし、現実には、昨年度の実績で、2009 年度比6.3%の削減と順調に推移しておりまして、計画どおりに進んでいるといえます。

 

質問①-1現状、もしかしたらまだ下がるかもしれないということか

政策調整部長答弁①-1

今のところの傾向でまいりますと、下がる可能性は十分にあるという風に考えております。

 

質問②
このスライドをご覧ください。
ごみ処理に伴い排出される温室効果ガスは、2017年度で2009年度比+1.4%の28.6万tとなっており、目標の2009年度25%以上削減の達成どころか、悪化している現状があります。未達ながらも減っているのならばまだしも、増えてしまっている現状には今後の計画を進めるにあたり不安になります。なぜ、このような結果になってしまったか、その原因をどのように考えられているのか見解を伺います。

 

政策調整部長答弁②

温室効果ガスの排出量が増加した原因は、焼却工場に搬入されるごみに含まれますプラスチック類が増加したものによるものと考えております。

 

質問③
次に2021年と2025年の目標値21.2万tと14.1万tに関してですが、この25%と50%削減の目標値を立てられた根拠と今後の推移予測に関して見解を伺います。

 

局長答弁③

2025 年度の目標50%削減は、本市の温暖化対策の計画や、国の削減目標を踏まえて設定をしたものでございます。また、現在の推進計画期間の目標25%削減は、過去8年間で、当初の目標25%削減が達成されなかった状況を踏まえまして、この4年間で、再度、25%削減に取り組むことといたしました。この目標達成に向けまして、・プラスチック製容器包装の分別率の向上・発生抑制による、燃やすごみ量の削減・焼却工場におけるごみ発電の効率化や、照明のLED化などを進めております。これらの取組を成果につなげてまいります。

 

質問③-1現状は、目標達成可能なものと考えているか

 

局長答弁③-1

容器包装プラスチックの分別率向上がかぎを握っていますので、しっかりと取り組んでまいります。

 

ゴミ量削減とCO2削減については、引き続き色々な手立てをして頂けますようにお願い致します。

 

2. 将来に向けた焼却工場の再整備
次に将来に向けた焼却工場の再整備の妥当性の確認について伺います。
清掃工場に求められる根幹的な機能は、ごみの焼却処理を安定的に行うことと環境への負荷を極力抑えることであり、プラント更新も、新設や建替と同じで、その基本的な違いはありません。清掃工場などの施設の耐用年数は、建築物60年、プラント25年程度とされています。一般的に清掃工場でのごみ処理方式は、これまでの焼却処理に加え、固形燃料化や、生ごみのバイオガス化など技術開発が行われてきていること、またプラントメーカーによっても異なること、同じストーカ炉でも階段式と平行式では炉本体の形状や配置が異なることなど、様々な要因により変化するものであります。また、既存建築物を再利用して、プラント設備全体を更新する場合には、建築構造上の制約があるなどの課題も出てきます。またヨコハマ3R夢(スリム)プランにおけるゴミ処理に関する排出削減が未達になっている以上、既存の設備を無理に引き延ばして使うよりも最新設備に切り替えたり、新規に回収設備等を設けたほうが良いと考える方もいると思います。従って、プラントの再整備や更新の場合は、施設規模や総事業費などを比較して、最適なごみ処理方式を選択する必要があり、実施については慎重な判断が必要と考えております。
令和2年度予算では、将来に向けた焼却工場の再整備として、鶴見工場の長寿命化対策工事と休止している保土ケ谷工場の再整備が計上されています。
そこで、

質問④
老朽化が進んだ鶴見工場の長寿命化対策の経緯と対策の詳細内容について伺います。

 

適正処理計画部長答弁④

焼却設備の耐用年数は概ね25年となっています。 本市では、その時期に合わせ、基幹的設備である焼却炉やボイラーなどの一部を更新し、機能回復を図ることにより、耐用年数を10年程度延命化する長寿命化対策工事を順次実施しています。鶴見工場は、平成30年度から令和4年度までの5か年で、実施しています。

 

 

また昨年、保土ケ谷工場を再整備することを公表しましたが、

 

質問⑤
保土ケ谷工場を再整備することに至った経緯及び再整備内容について伺います。

 

適正処理計画部長答弁⑤

平成29年度に長寿命化対策を終えた都筑工場が令和10年度頃に寿命を迎えることから、市全体での処理能力が不足します。このため、現在休止している保土ケ谷工場と廃止した旧栄工場を比較した結果、市の中心に位置し、ごみの収集運搬効率や利便性の高い保土ケ谷工場を、建替えにより再整備することとしました。

 

質問⑤-1建替えや新設の検討は行ったのか

 

適正処理計画部長答弁⑤-1

先ずは、長寿命化対策を実施した上で、寿命を迎える工場については、建替えによる再整備を行うことにしました。

 

先日、私は香川県三豊市の「バイオマス資源化センターみとよ」に視察に行って参りました。年々ごみが増える傾向の中で、環境負荷低減のために新たなごみ処理方式を検討するようになり、その結果、日本初となるトンネルコンポスト方式を採用しました。この方式は、バイオトンネルと呼ばれる発酵槽とバイオフィルターと呼ばれる脱臭装置を組み合わせたごみ処理技術です。発酵槽はコンクリート製の大きな部屋で、温度、酸素濃度などを自動制御し、発酵するときに出る熱を利用して、ごみを乾燥させます。「燃やす」という工程が無いので、CO2の発生を抑制できるだけでなく、焼却灰を埋め立てる最終処分場も必要ありません。家庭から出された燃やせるごみは新施設で固形燃料の原料となり、市外の関連会社で固形燃料製品に加工され、製紙会社で石炭の代わりに使用されます。この新方式は、これまでごみと呼ばれただ燃やしては埋められていたものを燃料として有効利用する画期的な処理方式であります。また佐賀市では、二酸化炭素を野菜や藻類(そうるい)培養に利用するため、二酸化炭素分離回収設備を稼動させました。日本初のごみ焼却施設におけるCCUプラントの導入です。
そこで、

質問⑥
本市でもトンネルコンポスト方式や二酸化炭素回収設備など新しい処理技術を導入して、CO2削減や最終処分場を長く大切に使っていくためなど、大変に有効であると思い検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 

局長答弁⑥

ただいま御紹介いただきました、新たな処理技術でございますトンネルコンポスト形式や二酸化炭素回収設備の導入は、製造する固形燃料や回収する二酸化炭素の安定した供給先の確保が必要となります。このため、現段階では、本市のような大規模な自治体での採用は難しいと考えております。

 

質問⑥-1(トンネルコンポスト形式を)まずは1万トンくらいの規模で検討すべきでは

 

局長答弁⑥-1

現段階では、焼却工場に比べまして、同じ量を処理するに当たっても平米として相当な規模のものが必要となる技術と聞いておりますので、現時点では難しいものと考えております。

 

質問⑥-2 

CO2の回収設備の方はどうか

 

局長答弁⑥-2

CO2の回収設備につきましても、御紹介いただいたところを調べたところ、処理施設の隣に大きな農場があって、それを吸収するような植物を育てているということで、敷地のより何倍も大きいようなその周辺の用地が必要だということと理解をしております。

 

 

 

清掃工場は、最先端技術の集合体であり、これらの技術が有機的に機能してはじめて安定的かつ安全に稼働するもので、重要な社会資本であります。施設が竣工してから時間の経過とともに、性能や機能の低下や劣化が発生することは避けられません。これらを適切に維持していくために、多種多様な技術を駆使して、建て替えや更新を実施し、施設の運営管理をしていかなくてはならないことを要望して、次の質問に移ります。

 

3. プラスチック対策の推進
次にプラスチックごみ対策において本市の取組強化に関して質問を行います。プラスチック製品は、その成型、加工のしやすさ、そして安価さから世界で最も生産、そして消費される素材となっています。コンビニやスーパーのレジ袋やストローから、スマホなどの家電、子供のおもちゃ、そして住宅建材など大小関わらずその用途は多種多様であり、生活のいたるところにあり、プラスチックによって現代社会は作られているといっても過言ではありません。しかし、プラスチック製品は、大量に生産されただけに、その分、廃棄もされそれが現代の環境破壊につながってしまっていることは否定の出来ない事実であり、また日々新たな問題を生み出しているものとなっています。ゆえに、プラスチックごみ問題は、行政としても積極的に取り組む課題と思います。プラスチックの中でもすぐに使い捨てされるものを、ワンウェイプラスチックと言われ、レジ袋やストローがそれにあたります。このうち、レジ袋に関しては、今年7月より有償化が義務付けされていますが、その他のワンウェイプラスチックにたいする対策はいまだに遅れています。しかし、海外を見ればアメリカのシアトルでストローレス運動というものが行われ、プラスチックストローの使用をやめ、紙ストローの使用を進める運動があり、月230万のプラスチックストローの削減につながりました。こういった海外の事例を踏まえ、

 

質問⑦
ワンウェイプラスチックゴミ削減は、実現可能であり、本市も積極的に取り組むべきと思いますが、どのように考えるか伺います。

 

局長答弁⑦

使い捨てとなるワンウェイプラスチックの中でも、スプーンやフォークなどは、他の素材の物を使うことで、回避可能です。このため、プラスチック対策の重要な取組のひとつとして、市民や事業者の皆様に呼びかけてまいります。

 

プラスチックゴミの海洋流出による環境破壊は、以前から問題視されていましたが、その中でも、近年問題が注目されるようになったのが、マイクロプラスチックの問題です。この問題では、海洋に流れ出たプラスチックゴミが紫外線の影響で微細化し、マイクロプラスチックとなり、それを魚や貝がえさのプランクトンとともに摂取してしまうため生態系へ影響が出るとされています。さらに、そのマイクロプラスチックは魚や貝の体内に蓄積され、それを食べた人間へも環境被害が及ぶとも言われています。マイクロプラスチックの人体への影響はまだ研究段階ではありますが、マイクロプラスチックに含まれるノニルフェノールが、成人男性の精子数減少の原因の一因になると疑いもあります。我が国は、高度経済成長期に、水俣病やイタイタイ病など人体に悪影響を及ぼす物質を河川に流したために起きてしまった公害の経験があります。ゆえに、この問題も甘く考えずに取り組むべきと考えます。現在、横浜市は、広報や啓発、パトロールといった事業でその対策を行っています。しかし、ここまでプラスチックゴミの海洋流出が問題化し始めた以上、さらなる取り組みが必要と考えます。例えば、京都府亀岡市では、どこにどんなごみがどれくらいあるのかを調べるため、市民が確認して地図情報に表示できるオンラインごみマップを作成し、地域の河川保護に取り組み、プラスチックごみの海洋流出対策を行っています。
そこで、

質問⑧
横浜市も現在よりさらに踏み込んだ政策を実行すべきだと考えますが、今後の方針も踏まえ本市の考えを伺います。

 

副市長答弁⑧

私どもは昨年アクションプランを策定いたしまして、踏み込んだというところの評価は私どもで自らするものではございませんけれども、プラスチック対策を進めているところでございます。プラスチックの海洋流出の実態につきましては、今、ご紹介がございましたように、まだまだ十分に把握ができていると、対策をどのように立てるかといったレベルではないという判断をしてございまして、世界・国レベルでこうした取組がなされてございます。本市におきましても、環境創造局における、沿岸や河川、下水処理施設でのマイクロプラスチック調査、あるいは資源循環局のポイ捨てごみ調査、すでにこれらについては着手をしてございます。こうしたことを継続してまいりますけれども、世の中全体のプラスチックの全体量を減らしていくことが、抜本的な海洋流出の対策になるということを、当面の対策としては考えております。このため、ワンウェイプラスチック使用の削減や、プラスチックの代替となるものを優先して使用する、こうした取組を市民・事業者の皆様と取り組んでいく、あるいは様々、市民の皆様に向けた広報啓発あるいは一緒になったイベント等をやってございますけれども、プラスチックがいかにその解決が難しいものであるかという理解、そのためには課題を認識し、市民一人ひとりが、例えばマイバッグを持つとか、あるいはストローは控えるとか、あるいはお弁当買った時も、ご家庭で食べる場合には、箸などつけてもらうものをお断りするとか、そうした具体的な取組につなげられるような、対応をしていきたいと思っています。

 

副市長の答弁ありがとうございました。
一般的な使用されているプラスチックは、分解性が低く、一旦海洋に流出すると様々な環境汚染を引き起こします。川岸(かわぎし)か海岸漂着物等の対策では、例えば川や海での回収を促進するために、漁業関連者と連携して回収するなどの考案をして頂き、局間連携して頂くとともに局間の垣根を越えて、今以上にもっと積極的に取り組んで頂くことを強く要望して、次の質問に移ります。

 

4. 食品ロス
次に食品ロスにおいて本市の取組強化に関して、質問を致します。
食べ物を残さない、食材を無駄にしない、というのはまさに日本人としての重要なマインドのひとつであると思っております。この委員会室にいらっしゃる方の中にも、子供の時に「食べ物を粗末にするな。」と家族や学校の先生から教えられた人もいるとおもいます。また、子供たちに人気のアニメ「忍たま乱太郎」でも食堂のおばちゃんというキャラクターが主人公たちに「お残しは許しまへんで!」としかりつけるシーンなどもあり、家族や学校だけでなく、食べ物を残すこと、無駄にすることはいけないことだということは当たり前のこととして、なじまれてきた価値観です。まさにこれは、古来日本人が受け継いできた『いただきます』の精神にあるとおもいます。しかし、日本の食品ロスは依然として多い状況にあります。2018年4月17日、農林水産省と環境省が発表した、2015年度の食品ロス646万トンの内訳を見てみる。家庭からが289万トンで約45%。事業者が357万トンで約55%。であります。横浜市でも、一般家庭からのみで年間約10万5千トンの食品ロスがあります。このことから、食品ロスをなくすことは、横浜市も取り組むべき重要な課題であると感じています。
そこで

質問⑨
横浜市は家庭からの食品ロスの削減として、令和3年度目標に平成27年度比20%以上削減を掲げておられますが、事業者からの食品ロスに関して、横浜市どのように考えられているかまた横浜市が目標を定めて積極的に取り組むべきと考えておりますが、見解を伺います。

 

局長答弁⑨

事業系の食品廃棄物については、食品リサイクル法によりまして、一定規模以上の食品関連事業者に対して、目標値を定めて、発生抑制やリサイクルが求められています。製造業では、すでに目標である95%が達成されていますが、小売業では60%の目標に対して51%、外食産業では50%の目標に対して32%と、目標を下回っている状況です。このため、本市におきましては、小売業や外食産業をターゲットとして、食べきり協力店事業や優良事業者の表彰、商慣習見直しに関する国への要望などを行っております。今後、フードシェアリングなどの普及拡大にも取り組んでいきます。

 

 

 

食品ロスに関しては、その内の多くの予算をその啓蒙や広報活動にさいています。私も食品ロスの問題を改善するためには、「食べ物を粗末にしない」という意識づけが最も重要であると思います。
しかし、その中でも最も取り組むべきは、これからの時代を担う子供たちに対する意識づけと考えます。食材や料理を作ってくれた人への感謝、食材そのものに対する感謝の意識づけをする、まさに「いただきます」の精神を学んでもらうことで、「おのこし」が減り、子供の意識が変われば親の意識も変わり、最終的には食品ロスの削減につながると思います。

そこで、

質問⑩
子供たちに対する食品ロスに関する啓蒙活動を今後どのように積極的に取り組んで行くのか伺います。

 

局長答弁⑩

ごみと資源の流れを学習する小学4年生が、学習補助教材として活用している「3R夢学習副読本」の中で引き続き、食品ロス削減の重要性を伝えていきます。また、収集事務所が小学校や保育園などに出向いて、3Rの大切さを伝える出前授業において、食に対する感謝の気持ちにつながる内容を取り入れるなど、工夫を図ってまいります。

 

外食時における食品廃棄物の削減には発生抑制が有効であるといわれています。横浜市は食品ロス削減の取り組みの一環として、飲食店での食べ残しを減らすため小盛や食べきりサイズでの提供や、残してしまった分の持ち帰りを推奨する「食べきり協力店」事業を進めています。加盟店舗も年々、増加しています。

 

質問⑪
更にこの事業を推進するべきと考えますが、店舗数拡大に向けての取組について伺うのと、またどのような目標と計画で進めていくのか、考えを伺います。

 

事業系対策部長答弁⑪

これまでも、職員が直接飲食店に伺いまして、登録依頼をしているほか、フードシェアリング事業者との連携や、健康福祉局の健康応援団事業に参加している飲食店に登録の働きかけを行うなど、現在910店舗に登録いただいております。1店舗ずつ理解を求めながら進めておりますため、数値目標などは設定していませんが、今後SNSで登録店舗を紹介するなど、新たにメリットを感じてもらえるような取組を行うことで、更に登録店舗の拡大に努めていきます。

 

質問⑪-1

食べきり協力店の目標及び計画を定めるべき

 

事業系対策部長答弁⑪-1

1店舗ずつ食べきりの理解を得ながら進めていこうと思っております。1店舗ずつ増やしていきたいと考えております。

 

食品関連事業者の食品ロスを減らす活動のひとつとして、フードバンクというものがあります。横浜市でもその後押しをする活動が行われていますが、全国では、群馬県の太田市など、市が主体となって地元企業などに働きかけ余剰食品を集め、市民のうち食糧支援が必要とされる方や、自立に向けた食糧支援が必要とされた方にその食品を配布する事業を行っています。貧困の子供が約4万人いるとされる横浜市でもこのような取り組みを進めていくべきだと考えます。
そこで、

質問⑫
市が主体となったフードバンク事業を導入するべきと考えますが、見解を伺います。

 

局長答弁⑫

市内では、3つのフードバンク団体や、区の社会福祉協議会が、市民・事業者の皆様から寄附された食品を受け入れ、こども食堂や、無料で学習支援をしている拠点、ひとり親家庭などへ、お渡しする活動を行っています。当局は、関係区局と連携して、これらの団体の活動をサポートできるよう、引き続き、団体のニーズを踏まえて、フードバンク活動の認知度向上や、食品を寄附しやすい環境づくりに取り組んでいきます。

 

 

質問⑫-1

市が主体となったフードバンク事業の計画はないのか

 

局長答弁⑫-1

市自体がフードバンクを構えるということはありません。既存の団体でカバーされていますので、そこをいかにサポートしていくかということを取り組んでまいります。

 

一般家庭が取り組める活動としてフードドライブという活動があります。これは、一般家庭で余ってしまった未使用食品を地域の福祉団体やフードバンクに寄付する活動です。横浜市もこの窓口を市内の数か所に設置していますが、より地域密着で行うため、

質問⑬
区役所やさらに身近な学校など窓口をふやし、近隣の福祉施設などの提供先も増やす活動を市として主体的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 

局長答弁⑭

市民の皆様が、身近な場所で食品を寄附できるよう、スーパーマーケットなどの小売店舗や、区役所、地区センターなどの公共施設で、常設のフードドライブが実施できるよう取り組んでいきます。寄附された食品は、引き続き、フードバンク団体や区社会福祉協議会で活用していただきます。

 

引き続き食品ロスへの関心を高めてもらうように市民の皆様に働きかけをお願いして、次の質問移ります。

5. 丸森町災害廃棄物に関して
次に災害廃棄物の地元住民の同意形成の重要性に関して伺います。
One for all. All for one.
昨年、ラグビーのワールドカップが開催されましたが、ラグビーの基本精神を表すこの言葉は相互社会、助け合いの社会を作るうえで行政にも通じる言葉だと感じます。震災や災害で困っている自治体があればそれを他の自治体が助ける協力関係がまさにこのことだと考えます。昨年、横浜市は台風19号に被災された丸森町の災害廃棄物を受け入れ、私の地元都筑区の焼却工場で処分を致しました。このような取組は、大変重要であると思います。しかし、同時に重要となってくるのは、受け入れ先の地元住民の同意形成です。残念ながら、丸森町のごみ受け入れに関しては、地元住民から災害ゴミが放射能に汚染されている懸念があると、受け入れの中止を求める声がありました。多くの市民は、ゴミを受け入れることには否定的ではありません。私のところにも「安全であれば受け入れるべきだ。」という市民のご意見もありました。しかし、こういった善意ある市民に対して説明を怠ってしまったために、市民から受入れ中止の要望が出てきたわけであります。このような事態となったのは明らかな市から住民への説明不足が原因であり、市の怠慢であるという意見が出ても仕方がないと思っております。そこで、ここではごみの受け入れの経緯となぜこのようなことになったのか、説明して頂きたいので以下、質問致します。

質問⑭
はじめに、
災害ゴミを受け入れることとなった経緯に関して、なぜ横浜となったのか、それは横浜が自主的に手を挙げたのか、丸森町ないし環境省から依頼があったものなのか、そしてどの時点で決定したのかを明確にお答えください。
打診後の経緯ではなく、なぜ打診されたのか。横浜が選ばれるまでの経緯、その理由を伺います。
他の自治体にも打診があったなら、他の自治体はどこだったのか。なぜ横浜市に受けることになったのか伺います。

 

局長答弁⑭

環境省は、台風第19号に伴う災害廃棄物が膨大な量であることから、被災地の早期の復旧復興に向けて、広域処理を進めるため、令和元年10月中旬から受入れ施設の調査を開始し、本市には、11月初旬に受入れの検討依頼がありました。受入れできる量や大きさなどについて、環境省と調整を行う中、11月18日に、宮城県丸森町の災害廃棄物の受け入れについて打診がありまして、その後、丸森町から、本市に処理支援の要請がありました。その後、記者発表に至りましたけれども、地域の方々には丁寧に、地元の方には説明をさせていただいております。なお、他の広域処理につきましては、長野県の長野市と千曲市が三重県で、宮城県大崎市が東京都で処理と聞いております。

 

質問⑮
被自治体側からすると分別状況によって災害廃棄物の印象は大きくことなるということです。図の分別に関するスライド資料をご覧ください。(20~69歳の計2005名から得られた有効回答数として南海トラフと巨大地震の発生を想定したエリアのアンケートを取りまとめたものです。)
今回都筑工場で焼却された災害廃棄物の分別状況について伺います。

 

適正処理計画部長⑮

丸森町の仮置場では、環境省の通知に沿いまして、災害廃棄物を可燃物、木くず、畳、不燃物などに分別して、保管しておりました。今回本市で受け入れましたのは、分別された災害廃棄物のうち、衣類、生活雑貨などの可燃物でございます。

 

廃棄物の種類の木くず 紙くずなどに分別されている
災害廃棄物を
受け入れたい
受け入れてもいい
どちらともいえない
受け入れたくない
絶対受け入れたくないの
5段階で聞いております。

資源循環局答弁議事録確認後に更新して掲載予定

分別されている災害廃棄物は約6割が受け入れたいと受け入れても良いと言っております。本答弁からすると木くずや紙くずなどに分別がされていなかったことになりますが、そのような認識で宜しいでしょうか。

 

質問⑮-1

木くず、紙くずなど分別されていなかったという認識か

 

適正処理計画部長答弁⑮-1

環境省の通知に沿いまして、可燃物、木くず、畳、不燃物などに分別してあったということでございます。

 

 

質問⑯
災害ゴミも受け入れは、当初の予定より2か月早く終了し、量も10分の1ほどでした。なぜ、このような実数からかけ離れた計画が出された協定が結ばれたのか、数値の論拠とその経緯を明確にお答え下さい。「丸森町のごみを焼却している施設の処理量増加・丸森町の近隣施設の再稼働」は災害のように突然に突発的に起きることではありませんが、それぞれいつ分かったことなのか知りたいです。市民から問い合わせで、「他の自治体が決めることなので、いつどれくらい搬入されるかは、把握していない。協定どおりです」との回答をされたようですが、全く協定通りではありませんでした。協定や覚書は市が締結し、市長が押印までしています。責任のない無計画な合意文書となっていると言っても過言ではないように思いますが、本市の見解を求めます。

 

 

局長答弁⑯

私どもは、丸森町の早期の復旧、復興につながるように、本市の焼却工場の処理計画を精査いたしまして、週100トン程度、3月末までで、延べ1,500トン程度が受け入れ可能と、丸森町にお伝えし、丸森町からの依頼のもとに、協定を締結したものでございます。その後、お話しがありましたけれども、丸森町のごみを処理している、2市7町からなる一部事務組合の焼却施設で、丸森町以外の災害廃棄物の処理が進みまして、丸森町の災害廃棄物の受入可能量が増えたこと、また、近隣自治体で休止していた焼却施設を再稼働して災害廃棄物を受け入れることとなったことなどによりまして、1月末に、丸森町から年度末までの処理が終わりそうだということで、本市の処理は不要になったということで、早期の復興につながったということで、ご連絡をいただいております。

 

質問⑰
下記が質問予定でしたが、議事録により修正予定。試験焼却を除いた本焼却は160トン以下だったわけです。その「週あたり100 トン、3月末までの総量1,500 トン」は誰が考え、計算したのでしょうか。この協定の計算をしたのは、環境省ですか。横浜市ですか。丸森町ですか。伺います。

 

協定の受入量の決定主体は横浜しでしたね

局長答弁⑰

できるだけの受け入れを確保したかったのですけれども、それぞれの工場いろいろ事情がありますので、申し上げた量で本市としては受け入れができるということで、回答させていただいたものでございます。

 

 

質問⑱
先日、ごみ処分を行った都筑区工場にも視察に伺いましたが、職員の方からも、市民から問い合わせがあったと伺っています。多くの市民から問い合わせがあったにもかかわらず、市の対応は情報を統制し、空間・濃度測定も試験焼却時の1度しか行っていませんでした。スライドをご覧ください。
林野庁のスライドの資料によれば、

薪1kg焼却させると灰が30g残り放射線の91%が灰のに残るとされております。
一般廃棄物処理最終処分での埋め立てられる濃度の8000Bq/kg以下になる参考指標です。

11/27試験焼却廃棄物のセシウム137濃度測定結果
43.5Bq/kg

今回の測定結果は、指標値の40なので超えています。
今回私が説明した数値や資料に関してどのように感じますでしょうか。見解を求めます。

 

局長答弁⑱

ご紹介いただきましたのは、林野庁の指標でございまして、これは薪ストーブで燃焼した場合にそのぐらいの濃縮になるというものでございまして、本市のような一般廃棄物の焼却炉では、環境省の「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」によれば、廃棄物が1キログラムあたり240ベクレル以下であれば、何ら問題のないものとされております。

 

質問⑲
またこの試験焼却廃棄物の測定しないこの対応こそ、市民の不安を無駄にあおり、中止を求める声につながったと考えます。「なんら問題がない」のならば、測定を続けて安心をアピールすれば良いという意見もございます。市民は安心をしたいから、いつ焼却があるのかとその随時測定結果を問い合わせ続けたのです。多くの市民から説明を求められたにもかかわらず説明や測定を怠った経緯に関してお答えください。これは、横浜市と市民の信頼にかかわる問題です。市民が納得できるよう誠心誠意お答えください。

 

副市長答弁⑲

私どもは、できる限り市民の皆様のご不安に対応してきたつもりでございますけれども、いまそういうご指摘をいただいたことについては、非常に残念でございます。私どもとしましては、受け入れにあたりましては、局長が答弁申し上げたとおり、丸森町に空間線量や放射能濃度を測定していただきまして、横浜市は、都筑工場での試験焼却に際して、搬入物の空間線量や放射能濃度を測定し、焼却後の焼却灰についても、放射能濃度を測定いたしました。さらに、本格受入れにあたりまして、資源循環局職員が丸森町の仮置場で、ごみを採取し放射能濃度を測定いたしました。これらの必要十分とはいろいろなご批判がありますから十分とは言いませんけれども、私どもとしては必要な測定を行いました。こうした測定結果から、問題のないことを確認しまして、先程来、局長が答弁申し上げたとおり、受入れを実施いたしました。この一連の流れにつきましては、市会常任委員会でご説明するとともに、記者発表を行いまして、あわせて、本市ホームページに各測定濃度の結果とともに、掲載させていただきました。また、確かに、お問い合わせを直接私どもの方にいただいたこともございます。そのお問い合わせにつきましては、丁寧に、いまの状況をご説明申し上げさせていただきました。資源循環局といたしましては、可能な限り丁寧な対応を行ったところでございますし、今回のことにつきましては、私どもとしては、冒頭申し上げた、考え得る限りの対応をしたつもりでおりますけれども、まだまだ市民のご批判があるとすれば、今後の対応に活かしていきたいと思います。

 

 

市長がリードして住民の理解を求めた静岡県島田市の廃棄物処理をめぐる地域の合意形成例もございます。今後は市長自ら先頭に立って住民を説得し、受け入れに関する同意形成をして頂くことを強く要望して次の質問に移ります。

 

6. 路上喫煙・歩きたばこ防止の取組
次に路上喫煙・歩きたばこ防止の取組について質問します。
昭和の刑事ドラマの『太陽にほえろ』や学園ドラマの『金八先生』でも、登場する刑事や教師が職場や職員室でタバコをふかすシーンは描かれています。作家の筒井康隆氏は、「たばこは人を穏やかにする。」と仰っており、喫煙は続けると宣言しています。紀元前よりタバコが人類の嗜好品(しこうひん)として存在し、それに憩いを求める人がいることを否定することはできません。しかし、医学的にタバコの煙が人体に有害と証明された以上、副流煙による非喫煙者への対策を打たねばなりませんし、たばこは火を使う以上、歩きタバコの危険性に対する対策もうたねばなりません。そこで、以下質問を行います。作家の筒井康隆氏は、過度な禁煙運動はファシズム的であり、中には喫煙者に対する攻撃がありそれはかつてのアメリカにおける黒人差別のようだと意見しています。分煙や禁煙といったタバコに関する取り組みを行う上で、喫煙者に対してどのように向き合っていくかは重要なポイントであると考えております。そこで

質問⑳
タバコを憩いとする人がいることは否定できません。だからこそ、分煙化の取り組みが必要であります。横浜市は路上喫煙や歩きたばこ防止の取り組みとして喫煙禁止区域を8か所設けており、新市庁舎周辺をその区域に追加する取り組みを行っていますが、そもそも喫煙者は市内各地におり、市内全域を路上喫煙や歩きタバコの禁止区域とすべきと言う意見もあるようだが、それに関する本市の考えへ伺います。

 

局長答弁⑳

喫煙禁止地区は、たばこの吸い殻のポイ捨て防止や、たばこの火による火傷などを未然に防止するため、特に人通りの多い都心部の、駅周辺や繁華街を指定しています。このため、市内全域の指定については、考えておりません。

 

質問㉑
喫煙者が一定以上いる以上、分煙化を進めることが最良の選択といえるが、そのためには喫煙所の設置が必要思います。ゆえに、市内全域を禁止区域にした場合、どれだけの喫煙所を設けることで対応できるか、試算をすべきと考えるが、それに対する本市の見解を伺います。

 

局長答弁㉒

現在、市内8か所の喫煙禁止地区内に、喫煙所を17か所、設置しています。市内全域に喫煙所を設置することについては、試算はしておりません。

 

7. オリンピック、パラリンピックを契機とした魅力づくり
次にオリンピック、パラリンピックを契機とした魅力づくりについて伺います。
お・も・て・な・し フレーズが流行語大賞を受賞したのは2013年のことです。それは東京オリンピックの招致が決まってから7年が経とうとしていることになります。
いよいよ、今年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。我が横浜市のも競技会場があり、横浜スタジアムでは野球・ソフトボール、横浜国際総合競技場ではサッカーが行われる予定です。どちらの競技もWBCやFIFAワールドカップの盛り上がりで分かる通り世界的に熱狂的なファンが存在し、日本国内でもプロ野球やJリーグの存在から1位2位をあらそう人気競技です。また、日本代表は男女ともにその実力的にメダル獲得が大いに期待される競技であります。このことから、国内外の多くのファンが会場周辺に訪れることは間違いないでしょう。また、開催のメインとなる東京へのアクセスのよさから、横浜市内にはオリンピック・パラリンピック観戦を目的とした多くの観光客が世界中から訪れることも考えられます。これはオリンピック・パラリンピックで横浜が盛り上がるとともに、国際的に横浜を売り出すチャンスといえます。オリンピック・パラリンピック観戦に来て頂いた方々の横浜の良さを知っていただければ、さらなる観光振興につながる可能性は十分にあります。オール横浜で、世界中からオリンピック・パラリンピック観戦に訪れる皆様を お・も・て・な・し をすることが観光客の満足度を上げます。そして、その お・も・て・な・し の第一歩目が、まちの美化であり、清潔できれいな環境を作ることと考えます。国内外からの来訪者を清潔感漂うきれいな街で受け入れることで、横浜ブランドが上がることは間違いありません。それがフックとなり、また横浜に来たくなったり、家族や友人に横浜観光を進めて頂ける人々が増えれば、特定の施設やコンテンツに頼らなくても、ブランド力による観光都市横浜が形成されると考えております。そこで

質問㉒
まず、オリンピック・パラリンピックのことを迎えるにあたって横浜市として、まちの美化という点で、どのように迎えるか、考えをお聞かせください。

 

家庭系対策部担当部長答弁㉒

国の内外から横浜へお越しになる多くのお客様を「きれいなまち」として、お迎えすることで、心地よく滞在していただくとともに、再度訪れたいと思っていただけるようしっかりと街の美化に取り組んでいるところです

 

質問㉓
横浜市は2002年のFIFAワールドカップや昨年のラグビーワールドカップなど大きな国際大会の開催地になった経験がありますが、経験を積めば改善点も見えてくると思います。今までの経験から、今回改善を考えて行う取り組みがあればお聞かせください。

 

家庭系対策部担当部長答弁㉓

昨年のワールドカップでは、いわゆるラストマイルにおいて、観戦客の皆様が飲食したことにより、当初の想定量を超えたごみが発生した、いうことがございました。オリンピックでは、同様の状況が起きても対処できるよう、競技会場周辺で行う清掃の実施箇所を見直すなど、改善に向けた検討を行っているところです。

 

質問㉔
オリンピック・パラリンピックを契機とした魅力づくりとして、会場周辺のごみ拾いなど行っていますが、多くの観光客の来訪を見込まれることを考えれば、さらに美化推進重点地区を広げていくべきと考えますが、このことに関するお考えをお聞かせください。

 

局長答弁㉔

美化推進重点地区は、横浜駅周辺や新横浜駅周辺、みなとみらい21地区など、横浜の表玄関として、きれいな街づくりを推進すべき地区を、6か所、また、各区の代表的な主要駅周辺を、21か所、計27か所を指定し、定期的な清掃活動や啓発活動を行っています。新たな地区の指定については、区役所の要望を踏まえて行うこととなります。

 

 

以上で都筑区選出のふじい芳明からの質問は終了致します。引き続き、横浜市民の皆様のために、安心して生活を送ることが出来るように取り組んで頂きたいと思っております。本日は大変ありがとうございました。

IR(カジノ)の推進の停止を求める要請

林市長に緊急要請を致しました。

横浜市会で各会派から予算代表質問をいたしました。我が会派からは今野団長http://konno-norito.com/(こんの典人:緑区選出)が登壇して、横浜にカジノ誘致反対やIR関連予算を本予算から外し特別会計で管理すべき並びにカジノなしのIRを検討すべきなど、林市長に代表質問しました。林市長からは、従来通りの答弁を繰り返しておりました。新型コロナウィルスの影響により、IR市民説明会もあと6区、残されていますが、延期が決定されました。

市長の説明を聞いている人と都筑区のように市長からの説明を直接聞いていなく意見も言えない方が居ります。IR市民説明会が終わっていない区が存在するのに、なぜ今拙速にIR誘致へ向けて猛進するのか、市民の皆さんのご理解が頂けないと考えます。IR市民説明会が延期になっても、その手綱を緩める様相はありません。しかしながら、横浜市の林市長は拙速に、カジノ事業者選定のための委員会設置へ向けての予算を市会に提出をしております。

本会議終了後に、林文子横浜市長宛にIR(カジノ)の推進の停止を求める要請を提出させて頂きました。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、林市長はIR(カジノ)市民説明会について、残り6区の開催を延期するとのコメントを発表致しました。

IR(カジノ)の計画は、十分な検討がされておらず問題が多いことを認めながらも、市内18区をまわり市長自ら市民の説明をして市民の理解を得て推進していくことの方針を示したが、今年度内に全区でIR(カジノ)市民説明会を開催する目途が立たなくなりました。

従って事業選定を含め、すべてのIR(カジノ)関連のスケジュールを停止することを要請致しました。

反対意見が多いのは、市長がおっしゃるように市民の理解が不足からでしょうか。断じてそのようなことはありません。十分に理解しているから反対しているのです。市民の多くの横浜にカジノはいならい、カジノ誘致反対の意見を、いったいどのように市政に反映されるのか、今の横浜市政が続くなら、市民の皆さんのご理解が頂けないと考えます。横浜市民の皆様如何でしょうか。是非、ご意見をお聞かせ願います。皆様からのご意見やご要望を市会に届けられるようにこれからも努めて参ります。

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