横浜市会第1回定例会の報告
横浜市会第１回定例会は最終日の２４日、本会議を開き、カジノIR推進費4億円を含む1兆7,400億円の2020年度横浜市一般会計予算を可決してしまいました。カジノ誘致に反対する市民らが傍聴席から異議を唱える発言等が相次ぎ、その後も「市民の声を聞け！」などの怒号が飛び交い、本会議は約２時間半にわたって中断しました。
我が会派の立憲・国民フォーラムはカジノIR推進費の削除を求める修正動議を提出しましたが、否決されていまいました。私ふじい芳明がその後の議案の一般会計予算に反対したのは、予算案のうち、都市整備費に計上されておりますカジノＩＲ推進費の4億円が認められないからです。一般会計予算全体の１兆７４００億円から見ればカジノＩＲ推進費は４億円と非常に小さい0.023%比率かもしれませんが、未来を担う子供や孫達の生活に多大なる影響を及ぼす大きな意味を持つ予算です。
一般会計予算全体の中身は、我が会派が予算要望をしてきた課題解決策が予算に計上されているものもありますが、カジノを含むＩＲについては到底認められるものではありません。我が立憲・国民フォーラムは会派の決定として反対を致しましたが、自民党や公明党の賛成多数により可決されてしまいました。
私の活動報告にも掲載させて頂いておりますが、昨年度の8月22日の記者会見で市長がカジノを含むＩＲ誘致を発表した翌日には、林文子市長宛に横浜へのカジノ誘致の撤回を求める 緊急要請 を提出させて頂きました。また定例会毎に、議案関連質疑、 私ふじい芳明も行いました一般質問 、常任委員会、決算審査、予算審査と幾度と横浜市にＩＲ誘致における問題と、ＩＲそのものの課題について指摘し、撤回を求めて参りました。
しかし、これまで横浜市から示されたカジノを含むＩＲ誘致の根拠となる資料では、カジノ業者から提案されたバラ色のような数字が示されるものの、その数字の根拠を確認するも提示されている元のなるデータは、秘匿され、正確な数値なのか解明できないままです。また正確な数字を求めてきただけでなくデメリットも示すようにも求めて参りました。カジノ誘致による負の側面は未だに一切示されておりません。
そのような中で3月6日から『横浜ＩＲの方向性（素案）』のパブリックコメントが始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内6区での説明が延期されております。市長の説明を聞いている人と都筑区のように市長からの説明を直接聞いていなく意見も言えない方が居ります。IR市民説明会が終わっていない区が存在するのに、なぜ今拙速にIR誘致へ向けて猛進するのか、市民の皆さんのご理解が頂けないと考えます。
そこで、横浜市の林市長宛に下記を提出しました。
－記－
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、林市長はＩＲ（カジノ）市民説明会について、残り６区の開催を延期するとのコメントを発表致しました。ＩＲ（カジノ）の計画は、十分な検討がされておらず問題が多いことを認めながらも、市内１８区をまわり市長自ら市民の説明をして市民の理解を得て推進していくことの方針を示したが、今年度内に全区でＩＲ（カジノ）市民説明会を開催する目途が立たなくなりました。従って事業選定を含め、すべてのＩＲ（カジノ）関連のスケジュールを停止することを要請致しました。
しかし、IR市民説明会が延期になっても、その手綱を緩める様相が無く横浜市の林市長は拙速に、カジノ事業者選定のための委員会設置へ向けての予算を市会に提出をして可決されました。これは、将来に渡り長い期間横浜市政に多大なる影響を及ぼすＩＲについて、市民の納得が得られない状況におかれている今、立ち止まって見直しをすることを求めたものでありますが、残念ながら市民説明が無いままに、スケジュール優先で市民を置き去りなる状況が続いております。ＩＲ誘致に反対する、ＩＲの負の側面を不安に思う市民の気持ちに、市長は寄り添い、共感できるのでしょうか。
林市長もこれまで3回選挙に立候補し、当選されてきました。市長としても11年目になるなか、市民の声に向きあうことの重要性は、誰よりもよく理解されているとことと思います。その林市長が、カジノを含むＩＲ推進の是非を選挙で明確に問わず、直後の報道等でも反対意見が多く示され、誘致方針が示された後も市民の反対意見が明確に多いという状況下で、カジノの是非を問う住民投票すら行わないという姿勢では、本気で市長が市民に向き合おうとしているのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。
市民も国民も6割もの方が望まないカジノＩＲを、横浜の顔であり、歴史でもある臨海部の山下ふ頭に整備することが、横浜市の魅力向上につながるとは思えません。
そして何よりこの困難な時代を乗り越えていくために市政運営に欠かせないのものは、行政、政治と、市民のとの信頼関係ではないでしょうか。市長選挙でＩＲの是非については、『白紙』と表現することで、市民と約束することを避け、市長自ら約束した市民説明会が実施されないままにスケジュールは進行させ、住民投票すら市長の手で行わない。市民と正面から向き合おうとしない、市民の声を聞かない、共感しようとしないその姿勢で、市民の信頼は得られるのでしょうか。未来を担う子供達や孫達に信頼される歴史を築き、引き継げるのでしょうか。信頼に値しない。そう私達は言わざるを得ません。
市長には、選挙で選ばれた政治家として、何よりも市民と、市民とともに築いていくこれからの横浜市を大切にして頂きたいです。またカジノは負けて不幸になる人がいて、人の不幸の上に成り立つビジネスモデルです。私ふじい芳明はそのようなカジノキャンブルに、横浜市の財政が頼ることになることが本当に健全な横浜のあり方ではないと考えます。 また私ふじい芳明も市民の切実な思いに立ち、横浜の厳粛な歴史を思い、横浜の栄誉ある未来を子々孫々残すために、最後の最後まで、カジノ誘致撤回に向けて、全力で邁進致します。
4月からいよいよカジノの是非を決める住民投票直接請求運動が始まります。受任者集めは様々な市民団体や政党が行っております。しかし1団体や1政党だけでは、十分な受任者の確保は困難です。『住民投票』の実現という1点で様々な団体と連携して、ワンチームで一斉に署名活動をスタートしたいです。住民投票では、賛成の声も反対の声も両方反映されます。賛成と反対、いずれが過半数になるのか、市民の意思でカジノ誘致の是非を決めることは、本来会派を越えて全ての市会議員が積極的に実現すべきことだと思いますし、なにより、市長自らが市民に問いかけるべき民主主義の根幹であると、私ふじい芳明も思います。今後とも、市民の皆様のご指導をより一層賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の予防と皆様からのご要望について
教えてヨッシ―第5弾を投稿させて頂きます。
今回は『新型コロナウイルス』に関して、皆様にお伝えすることにしました。現在、全国に感染者が確認され、亡くなられた方も出ています。また、感染拡大に伴い、マスクが品切れになっており、トイレットペーパーなどの日用品が店頭から一時的に品薄状態が起きています。市会としてもこれ以上の感染拡大を止めること、また市民への負担をなるべく軽減することを取り組むよう働きかけていますが、皆様は非常に不安な思いをされていると思います。
まず『新型コロナウイルス』の予防に関してですが、咳やくしゃみによる飛沫感染と、手が物に触れた際に、ウイルスが付着しそれが口や目から侵入することによる接触感染が、主な要因です。これを防ぐ対策としては、
①こまめな手洗い ②うがい ③消毒液による殺菌 ④マスクの着用です。
新型コロナウイルスへの対応は何か特別なことをすることはありません。普通の風邪と同じ予防策で対応できます。また、体力が落ちて免疫が下がった時に、感染発症がしやすくなるため、十分な睡眠をとり、仕事や家事、勉強も無理のない程度に済ませて、体力を温存することも大切です。
次に、『新型コロナウイルス』に関する情報取得です。インターネットやSNSで取得する方も多いと思います。確かにネットは気軽に情報を調べることが出来ます。しかし、こういった情報の中には誤った内容のものもあります。最近で言えば、日用品の買い占めなどといった集団パニックが起こってしまいます。間違った情報に対してふりまわされず、冷静な判断と行動をしていただければと思います。私ふじい芳明も積極的に情報発信をすると共に全力で対策に取り組んで参ります。
横浜市の対応も始めておりますが、皆様からご意見やご要望に添えるように横浜市政に届けて参ります。引き続き皆様の何かお役に立てることやお手伝い出来ることがございましたらご要望を下記にお寄せ下さい。
＜ふじい芳明政務活動事務所＞
〒224-0003 横浜市都筑区中川中央1-33-4ミレヌーブル1階
TEL : 045-479-2035 FAX : 045-479-2935
MAIL：info@yosseifujii.jp
温暖化対策本部・環境創造局の予算特別委員会審査
Ⅰ．質問項目
１．水素エネルギー社会の早期普及と促進強化
１）燃料電池自動車導入や水素ステーションの設置の補助に関する取組
２）燃料電池自動車と水素ステーションの補助金額についての妥当性
３）水素ステーションの普及の目標と進め方
４）燃料電池バスやトラックを含めた車の導入の補助を行うことが必要性の確認
５）循環型社会構築に貢献できる取組を横浜でも実施すべき見解の確認
２．CO2削減に向けた再エネ施策の実現
１）今後の再生可能エネルギーの導入
２）再生可能エネルギーへの拡大の取り組みには、グランドデザイン
３．ブルーカーボン事業の活動強化
１）CO2削減という視点を踏まえた横浜ブルーカーボン事業の具体的な活動内容
２）豊かな海づくりにおける環境創造局の取組
４．ライトダウンやクールチョイスによる取組強化
１）ライトダウンに関するこれまでの取組
２）クールチョイスに関するこれまでの取組
３）省エネを推進するための動機付けの手法
５．ヨコハマSDGｓデザインセンターが取り組むバイオ燃料地産地消プロジェクトの拡大
１）プロジェクトの概要とこれまでの取組実績
２）プロジェクトの今後の展開
６．外来種への対策強化
１）アライグマ、タイワンリスの捕獲対策
２）アライグマ、タイワンリスの捕獲数の推移
７．農業と下水道の連携によるスマート農業の推進
１）スマート農業の内容
２）農業と下水道が連携したスマート農業の推進の内容
３）令和2年度の取り組みにあたっての考え方
Ⅱ．質問内容
立憲・国民フォーラムの都筑区選出のふじい芳明です。
新型ウィルス感染拡大予防のためマスクを着用しての質問になりますがご容赦願います。
今回初めて当局の質問をさせて頂くことになり、予算資料を拝見させていただきました。大変幅広い分野の環境行政の要の部分を担って頂き、未来を担う子どもたちや孫たちに安全と安心な生活環境を次世代に伝える業務をされていることに改めて感謝を申し上げます。
1.水素エネルギーの早期普及と促進強化
最初に水素エネルギー社会の早期普及と促進強化について伺います。
地球温暖化等に起因する異常気象によるものなのか、近年自然災害での被害が大きくなっております。台風15号と19号での被害は横浜市でも想像を超えるものでした。私たちは未来を担う子供や孫達により良い環境を残して行かなければなりません。今既存の石炭や石油や天然ガスの化石燃料の枯渇やエネルギー問題、地球温暖化など、人類の未来にはいくつもの課題が山積している状況です。
その問題解決に期待されているサスティナブルなエネルギーの一つが水素エネルギーと考えております。
私が小学生の時、理科の授業で水の電気分解の実験を行いました。水がどんどんとなくなり水素と酸素に分解される様子を見てただただ驚いていました。その時、担任の先生が、「今、車はガソリンで走る時代だが、将来はガソリンではなく水を燃料に車が走る時代が来る。水から水素がつくられそれをエネルギーにして車が走れば、排気ガスはなくなる」と仰っていました。これが実現すれば、環境問題は解決するのではないかと、子供心に期待をしていました。
そんな水素ですが、
私は水素エネルギー社会の早期実現には大きく３つのメリットがあると考えております。
1つ目がクリーン 2つ目がサスティナブル ３つ目がユーティリティです。
① 1番目のクリーンは、燃焼しても水となりCO2が全くでないクリーンなエネルギーです。
② 2番目のサスティナブルは、地球上に水や化合物として無尽蔵に存在し、水を電気分解し水素に変えることが出来ます。
③ 3番目のユーティリティは、エネルギー効率が高く、液化したら800倍にして運ぶことができ、ロケットを打ち上げ可能な大きなエネルギーがあり、貯蔵が難しい電力課題を解決するエネルギー媒体であります。
そのような水素だからこそ、水素エネルギー社会が早期に実現すれば、パリ協定で定められた温室ガスの削減目標（2030年までに13年比マイナス26％減）も達成可能であると考えております。
そんな中で2019年9月25日に開催されました英国やオーストラリアなどの約１０ｶ国の閣僚が参加し、事務方を含めて米国や欧州勢など30以上の国や地域が集まった水素エネルギー閣僚会議では、燃料電池を使った車両を今後10年間で１千万台に増やす目標を提案して参加各国が同意を致しました。また燃料を供給する水素ステーションを現状の数百か所から1万ケ所にすることも目標になりました。
私が住んでいる都筑区内でも、燃料電池自動車を増やしたり新たに燃料電池バス及びトラックが運行出来るようにする為にも、新規の定置式の水素ステーションや大規模地震に備えて区内で地産地消が出来る水素発電設備などの、水素エネルギーの関連施設の建設に取り組みたいと考えております。
そこで
質問①
本市における燃料電池自動車導入や水素ステーションの設置の補助に関する取り組みについて伺います。
答弁①環境保全部長答弁
燃料電池自動車の補助については、車両購入費の一部を補助しています。水素ステーションの補助については、貯蔵・充填設備を常設する固定式ステーションの整備費の一部を補助しています。これらの取組は、平成27年度から継続して行っています。
質問②
補助以外の取組について伺います。
答弁②環境保全部長答弁
補助以外の燃料電池自動車普及の取組といたしまして、平成26年度より、公用車への燃料電池自動車の導入を率先して進め、現時点で16台が導入されています。また、導入いたしました燃料電池自動車を活用して、スプリングフェアなど、市内で行われるイベントの機会をとらえまして、燃料電池自動車の展示に加え、車両からイベントへの電源供給を行うなど、導入促進に向けてＰＲ活動を行っています。
燃料電池自動車の普及は伸び悩んでおり、2018年の時点で国内の保有台数は3009台と、ハイブリッド車の約950万台と比較すればその差は歴然で、経済産業省が掲げた普及目標「2020年までに4万台、2025年までに20万台、2030年までに80万台程度」には、遠く及ばない現状です。
その原因の一つとして「インフラ整備の遅れ」が考えられ、全国に約14000件あるガソリンスタンド、電気自動車の充電スポットは約20000か所に対して、水素ステーションは2019年12月時点で112件、横浜市内でも６ケ所しかありません。横浜市は令和２年度予算案で、水素ステーションの設置に対する補助金を計上していますが、多額の建設費用が掛かるステーションに十分な金額であるか疑問があります。
質問③
燃料電池自動車と水素ステーションの補助金額についての妥当性について伺います。
答弁③局長答弁
燃料電池自動車については、本市補助金25万円に加え、国202万円、神奈川県70万円の補助金を活用することで、同クラスのガソリン車の価格程度で購入できる設定としております。固定式ステーションについても同様に、本市4,000万円、神奈川県3,500万円、国1億5,500万円の補助金の併用により、一般的なガソリンスタンドの整備費と同程度の事業者負担になる設定としています。これらの補助金により、従来の車の購入やガソリンスタンドの整備費用と同程度となり、今後の普及に向けては妥当な額と考えています。
燃料電池1台と水素ステーション１件あたりの設置に対する補助金額は理解しました。しかし、予算案の想定件数が固定式１か所、移動式１か所では少なく感じますし、早期の普及に向けて具体的なビジョンを持って取り組んでいく必要があると考えます。
質問④
水素ステーションの普及の目標と進め方について伺います。
答弁④副本部長答弁
横浜市地球温暖化対策実行計画で、水素ステーション整備数を2020年度に10か所と定めております。現在、市内には120台程度の燃料電池自動車が普及しております。水素ステーションは6か所ですので、ステーション1か所あたりの普及台数は20台となりまして、更なる燃料電池自動車の普及が期待されます。
今後も、水素ステーションと燃料電池自動車の取組を両輪で進め、ステーションの整備数や配置エリアを検討してまいります。
質問⑤
水素ステーション1か所あたりの普及台数20台は、十分と思うか。
答弁⑤副本部長答弁
ステーション１か所あたりの普及台数20台は、足りていないと認識しています。更なる燃料電池自動車の普及が当然必要だと考えております。今後も、ステーションと燃料電池自動車の取組を両輪で進め、それぞれのバランスを取るように整備数・配置エリアを検討してまいります。
環境負荷が少ない車としては、電気自動車（EV）もありますが、重い物を長距離運ぶのには適さなく、電池の重さで積載量が犠牲になるからだという意見もあり、そこで燃料電池バスやトラックの普及にも力を注ぐべきと考えます。鶏と卵の話にもなりますし、量が増えればコストも下がるとの原則が当てはまり定着すると考えております。東京都では五輪を機に燃料電池バスを100台使う計画がございます。
そこで
質問⑥
本市も燃料電池バスやトラックを含めた車の導入の補助を行うことが必要と思いますが見解を伺います。
答弁⑥副本部長答弁
昨年10月、横浜市営バスが燃料電池バス1台を導入いたしました。路線バスへの導入は、多くの市民の皆様が水素社会を体感できる点からも大変意義がございます。 燃料電池バスやトラックは、大きな水素需要を見込めるポテンシャルを有しておりまして、水素ステーションの稼働率向上の面からも、これらの車両の普及は重要と考えております。燃料電池バスやトラックの普及を目指し、水素ステーションの整備と並行して、導入の補助を検討してまいります。
水素エネルギー社会の早期実現に向け、更なる施策を推進する必要もあると思います。例えば、川崎市は使用済みプラスチックで製造した水素の低炭素化と本格的利活用の実証をされており、低炭素水素を、燃料電池に充填する水素ステーションに供給したり、ホテルにパイプラインを通じて水素を輸送し純水素型燃料電池に供給しホテルの電力やエネルギーの３０％を水素による発電でまかなっております。
そこで
質問⑦
このような循環型社会構築に貢献できる取組を横浜でも実施すべきと考えますが見解を伺います。
答弁⑦統括本部長答弁
水素は、多様な資源から生成することが可能であり、再生可能エネルギーやバイオガス、また工業プロセスの副産物など、未利用となっている地域資源から水素を製造し、使用する実証が全国各地で行われております。 横浜市内においても、臨海部に立地している産業の特性や地域の未利用資源を活用した水素サプライチェーン構築などの検討を通して、循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
水素の利活用は、本市が目指すゼロカーボンヨコハマの達成に向けて非常に重要な取り組みであり、より一層の推進を要望し、次の質問に移ります。
２．CO2削減に向けた再エネ施策の実現
次にCO2削減に向けた再エネ政策の実現について伺います。再生可能エネルギーのメリットとしては、環境にやさしいのはもちろんのこと、その多種多様な手法により場所に合わせた発電が出来るということもあります。今までは、水力発電にしても、火力発電にしても、原子力発電にしても、巨大な発電所を一か所作り膨大な電力を補う形でしたが、再生可能エネルギーによる発電はそうではありません。例えば、温泉地帯では、地熱、潮の満ち引きを利用した潮汐（ちょうせき）、その他、太陽光や風力などがあり、適材適所での設置が可能なのです。これは、ただ単に大型施設がいらないだけなく、2011年の時のような電力供給不足や北海道胆振東部地震の時のようなブラックアウトを防ぐことが出来ます。その中でも特に、太陽光は、自宅の屋根や耕作（こうさく）放棄地、使用の難しかった山の傾斜などに色々な場所に設置されその利用は進んでいます。特に、個人宅での太陽光は、余った電気を固定価格で買い取るFITという制度の導入により、普及は制度導入前の3.2倍まで増えましたが、2019年11月から買い取り見直しがありました。自宅の屋根に載っている太陽光発電は、全国に53万件以上あると言います。また毎年20～34万件が順次満了となります。23年度までに約165万件、約670万kWの設備がFITから外れます。エネルギー政策は、インフラも関わるところですので、行政のかじ取りは非常に重要になります。
そこで、
質問⑧
今後の再生可能エネルギーの導入について伺います。
答弁⑧統括本部長
様々な再生可能エネルギーがある中で、横浜のような都市部で導入を進める場合は、太陽光発電が中心になると考えております。近年、屋根貸しによる初期投資０円モデルや共同購入などの、初期投資を抑制する様々な手法が民間事業者により展開されており、行政としてもこれらをうまく活用することで、公民連携で市域の再エネ導入の拡大を図りたいと考えております。また、市内の導入ポテンシャルには限りがございますので、東北１２市町村との広域連携の取組により、市外からの再エネ調達を積極的に進めてまいります。
現在、横浜市では、公共施設における太陽光発電や、風力発電、いわゆるハマウィング、ごみ焼却時の熱を利用した発電など、様々な取組をおこなっています。しかし、ゼロカーボンを掲げ、再生可能エネルギーの大幅拡大を目指すためには、再エネの創出から利活用まで、2050年までのイメージをはっきりさせることが重要であると考えます。
そこで、
質問⑨
再生可能エネルギーへの拡大の取組には、グランドデザインが必要と考えるが、見解を伺います。
答弁⑨統括本部長
現在、再生可能エネルギー活用戦略の策定に向けた作業を、庁内関係局と連携しながら進めております。内容としましては、2050年の市内のエネルギー消費量を2013年度と比べ約50％削減と試算したうえで、2050年のゼロカーボン実現のために必要となる再エネの量について試算を行っております。同戦略では、こうした2050年の姿も見据えながら、再エネ拡大のため当面取り組む施策として、地産地消に向けた市内での再エネ導入促進や、広域連携による市外からの再エネ導入拡大などを盛り込んでまいります。
質問⑩
先程の答弁内にありました地産地消はどういったものを検討しているのか
答弁⑩統括本部長
太陽光発電が中心になってくると思います。初期投資を抑えるによる様々なビジネスモデルが出てきていることからも、公民連携で太陽光発電の導入を拡大していきたいと考えております。
再生可能エネルギーの拡大は、ゼロカーボンヨコハマを達成する上で必要不可欠でもあり、エネルギーの地産地消という観点での取組促進を強く要望し、次の質問に移ります。
３．ブルーカーボン事業の活動強化
次に、ブルーカーボン事業の活動強化について伺います。CO2削減の取り組みとして、広く知られているものとしては都市の緑化があります。これは、街に植物を植えて緑を増やすことで、植物の光合成を利用しCO2削減を目指すものです。実は、この活動は海でも実施できるものなのです。海にも、海藻など植物は生えており、これらの植物も陸上植物同様に光合成を行います。これらの海藻などを維持し、増やしていくこと、つまり海の緑化を進めることも温暖化対策、CO2削減につながるものなのです。地球の面積の7割が海ということを考えれば、今後、陸地の緑化ともに、海の緑化、保全も取り組むべき課題です。我が国は四方を海に囲われた海洋国家であり、その中でも我が横浜市も広大な港を抱える街であることを考えれば、特にその重要性は高いものであります。 本市では、海洋資源を活用した温暖化対策「横浜ブルーカーボン」事業に取り組んでいます。
そこで、
質問⑪
CO2削減という視点を踏まえた横浜ブルーカーボン事業の具体的な活動内容について伺います。
答弁⑪副本部長
横浜ブルーカーボン事業では、子供たちが植付けたワカメを収穫する体験型イベントなどでブルーカーボンによる温暖化対策を普及啓発しております。
また、海草のCO2吸収効果やLNGタグボート導入等によるCO2削減効果をクレジットとして認証いたしまして、これを企業等に売却して得られる資金でその活動団体などを支援する仕組みも構築しております。
「横浜ブルーカーボン」事業は、クレジット認証などどちらかといえば、行政のシステマチックな取り組みが多いですが、福岡市ではアマモ場（ば）を作ったり、民間会社は鉄鋼スラグを藻場の再生拡大に利用するなど、直接的な取り組みを実施しています。本市の中期4か年計画では、海の生き物の生息環境の改善や水質浄化のため多様な主体と連携した「豊かな海づくり」において、環境創造局と港湾局が取り組むとしております。また、令和2年度環境創造局予算概要においても関係局や民間企業と連携し、海の環境改善につながる取り組みの検討を進めるとあります。
そこで、
質問⑫
豊かな海づくりにおける環境創造局の取組について伺います。
答弁⑫政策調整部長
山下公園前の海域では、平成25年から生き物による水質浄化に関する共同研究を民間事業者と連携して実施してきました。
その結果、共同研究でつくった浅場(あさば)において、ホヤなどの生き物による水質浄化が進み、アイナメが産卵するような環境に改善されていることが確認されました。この取組によって得られた知見や技術を、臨港パーク前面の海において、港湾局が実施する藻場(もば)・浅場(あさば)を形成する事業に活用していきます。
研究の成果が事業につながること、また、局間連携により事業が展開されることは大変すばらしいことであります。今後もブルーカーボンや豊かな海づくり事業を民間事業者や市民の方々などと連携を図り、取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
４．ライトダウンやクールチョイスによる取組
つぎにライトダウンやクールチョイスによる取組強化について伺って参ります。
1970年代のオイルショックを皮切りに資源のない日本では、省エネの取り組みが進められてきました。2011年の東日本大震災以降は、特にその取り組みが進められていきました。日本は、かつての省エネルックにはじまり、エコポイント、クールビズ、エコカー減税、夏季のエアコン設定２８度などあらゆる方面から様々な省エネの取り組みを進めてきました。その取り組みの結果、日本国内のエネルギー消費量は2000年を最大に減少しています。しかし、内訳をみると減っているのは、工場などの産業部門であり、家庭のエネルギー消費量は減少の傾向がみられません。今後さらなる省エネの取り組みをするためには、家庭の省エネ化を進めるべきであります。特に横浜市は住宅からの二酸化炭素排出量が24％と全国平均の15.8％と比較しても高く、家庭の省エネ化は特に取り組むべき課題であると考えます。まず、省エネをすすめるためには、個人の意識づけと考えます。そうしたなかで、相模原市は積極的にライトダウンという取り組みを行っています。これは、野外照明などの明かりなどを消し、不要な電気消費を減らすもので、消灯運動とも言います。この取り組みを本市でも今まで以上に積極的に推進すべきと考えます。
そこで、
質問⑬
本市でのライトダウンに関するこれまでの取り組みについて伺います。
答弁⑬副本部長
本市ではこれまで環境省、飲食店チェーン、ＮＧＯなどと連携し、ライトダウンを行ってきました。今年も、今月ですが、３月２８日にＷＷＦ、世界自然保護基金とともに、世界的なライトダウンキャンペーンでありますアースアワーの一環として、みなとみらい２１地区を中心に市内の施設や、市民・企業の皆様に消灯にご協力をいただくこととしております。引き続き、ライトダウンを通\して、省エネの普及啓発を推進してまいります。
家庭の省エネ化を推奨する取り組みでクールチョイスというのがあります。これは、エコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコ家電を取り付けるなど、市民の皆様がエコを『選択』することを推奨する取り組みで、約375万人の人口を抱える大都市である横浜市も積極的に取り組むべきと考えます。
そこで、
質問⑭
クールチョイスに関するこれまでの取り組みについてに伺います。
答弁⑭副本部長
これまで、国からの補助金も活用しつつ、区民まつりや横浜駅でのイベントなどで、関係局区や関係団体とも連携いたしまして、家庭部門における温暖化対策の普及啓発を行ってまいりました。また、今年新たに、気候危機の現状を学習し、様々なイベントを体験し、さらには自らの行動を変えていく実践型のヨコハマCOOL CHOICEチャレンジを実施するなど、着実にムーブメントを拡大しております。
現在、尼崎市が地球温暖化防止策を推進する市民の行動『クールチョイス』を対象に、独自の地域通貨ポイントを導入し、その取り組みを推進しています。たまったポイントは現金のように市内の提携店で利用できる仕組みで、お得感を呼び水にして環境対策と地域活性の一石二鳥を狙っております。例えば、電力需要がピークになる時間帯に外出し、加盟店で買い物やサービスを受ければ100円ごとに1ポイントがたまったり、５つ星の冷蔵庫を買えば3000ポイント、バス定期6ケ月を購入すれば3000ポイントや市が行う環境イベントへの参加の場合100ポイントなど行っております。エコを推奨しながら家計もお得になるというこのような取組は、市民の皆様の行動を促す手法として大変有効であると考えます。
そこで、
質問⑮
省エネを推進するための動機付けの手法について伺います。
答弁⑮統括本部長答弁
現在進めている横浜カーボンオフセットプロジェクトでは、大規模スポーツイベントを契機として活用し、家庭での省エネ等に取り組んでいただいた方へタオルなどをプレゼントしているほか、ナッジの手法も活用しつつ、取組への参加を呼びかけております。
市民の皆様に具体的なアクションを起こしていただくためには、何らかのインセンティブも重要だと考えますので、さらなる取組促進に向け、引き続き様々な工夫を凝らした取組を進めてまいります。経済的インセンティブの活用も含め、様々な手法を通じて、家庭部門からの温室効果ガスの排出量削減により一層取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
５．ヨコハマSDGｓデザインセンターが取り組むバイオ燃料地産地消プロジェクトの拡大
次にヨコハマSDGｓデザインセンターが取り組むバイオ燃料地産地消プロジェクトの拡大について伺います。本市は、昨年１月に、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターを立上げ、自らもステークホルダーとなり、企業等と連携した取組を進めていますが、その中からバイオ燃料地産地消プロジェクトについて伺います。
まず、
質問⑯
プロジェクトの概要とこれまでの取組実績について、伺います。
答弁⑯SDGs未来都市推進担当部長
地球環境問題等に積極的に取り組まれているユーグレナ社は、本市がＳＤＧｓ未来都市に選定されたことをきっかけに、バイオ燃料の地産地消の実現に向けた取組を、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターと共同プロジェクトとしてスタートしております。 これまで、平成30年10月に鶴見区に設置した実証プラントで製造されたバイオ燃料の市内での普及・拡大に向けた取組を進めておりまして、昨年8月と10月の市内イベントでは、バイオ燃料を使用した市民・事業者の皆様に向けたプロモーションを実施しております。
ＳＤＧｓ（エスディージーズ）デザインセンターが、先進的な技術を持つ企業等と連携し、社会課題解決に取組んでいることがわかりました。
一方、バイオ燃料はトータルとしてＣＯ２排出を抑えることができ、ＳＤＧｓの17ゴールの中でも、ゴール７のクリーンエネルギー活用や、特に喫緊の課題であるゴール13の気候変動対策を進める上で非常に有効であり、Zero Carbon Yokohamaを掲げる本市として、今後もさらに取組を進めていく必要があると考えます。
そこで
質問⑰
プロジェクトの取組の今後の展開について、伺います。
答弁⑰SDGs未来都市推進担当部長
デザインセンターでは、ユーグレナ社や市内の集客施設等と連携しまして、バイオ燃料の原料の一部となります、廃食油の回収の拡大を進めるほか、廃食油の回収イベントの実施など、バイオ燃料の普及を進めてまいります。引き続き、こうしたプロジェクトを通じまして、限りある資源を有効活用まして、環境負荷を低減する循環型社会の実現など、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めてまいります。
ＳＤＧｓ未来都市、そしてZero Carbon Yokohamaの実現に向けて、ＳＤＧｓデザインセンターが、企業等と連携し、取組をますます拡大していくことを要望して、次の質問に移ります。
6.外来種への対策強化
次に「外来種の対策強化」について伺います。
外来種の問題は、日本の生態系の破壊のみに関わらず、人間の生活や生命に危険を及ぼす問題となっています。例えば農作物を荒らすアライグマ、刺されると激しい痛みやアナフィラキシーショックで死んでしまうヒアリなど横浜市内にも人間に実害を及ぼす外来種が入ってきてしまっている現状があります。特に横浜は貿易やクルージングなど世界から船の出入港が非常に多く、外来種が侵入する最前線とも言えます。ヒアリなどは侵入防止のための水際対策を実施しております。外来種は、一度入ってしまうとその駆除は非常に大変です。すでに横浜市内にも多数の外来種が生息してしまっている現状があります。特に、特定外来種に指定されているアライグマやタイワンリスは市内でも相当数生息しており、民家などで被害が出ています。本市では捕獲等（ほかくとう）の対策を実施していると聞いております。
そこで、
質問⑱
アライグマ・タイワンリスの捕獲対策はどのようなものか伺います。
答弁⑱公園緑地部長
市民の方のご自宅で被害がある場合につきましては、市が捕獲罠の設置と捕獲された動物の回収を専門業者に委託して実施しています。また、農作物被害の場合につきましては、市と農協との協定により、罠の貸し出しは農協が行い、捕獲された動物の回収は市が専門業者に委託して実施しています。
これらの事業に令和２年度予算として、１,１８９万円を計上しています。
次に、
質問⑲
アライグマ・タイワンリスの捕獲数の推移について伺います。
答弁⑲公園緑地部長
アライグマの捕獲数は、平成27年度に285頭でしたが、平成30年度は533頭になっています。タイワンリスの捕獲数は、平成27年度に191頭でございましたが、平成30年度は316頭となり、アライグマ、タイワンリスともに近年は増加傾向にございます。
質問⑳
捕獲数の目標はどうですか
答弁⑳公園緑地部長
公園緑地部捕獲数の目標は定められていない状況です。
これだけの数を捕獲しても減らすことができていません。ひとたび定着してしまった外来種の根絶はきわめて困難であるとわかります。市街地でできる対策は捕獲用のわなを仕掛けて地道に捕獲していく以外になさそうですが、県や周辺の自治体とも連携して一層の防除に努めていただくとともに、新たな外来種を生まないために水際対策にもしっかりと取り組んでいいただきたいと思います。
7.農業と下水道の連携によるスマート農業の推進
最後に「スマート農業」について伺います。現在、ＡＩ（人口知能）やＩＣＴ(情報通信技術)、先端ロボット技術を産業や社会生活の場面で活用する様々な取組が進められており、国は経済発展と社会的課題の解決を両立していく超スマート社会を目指す将来像を掲げています。農業分野においても国はスマート農業の推進を掲げており、本市においてもスマート農業を推進するとしています。
そこで、
質問⑳
スマート農業の内容について、伺います。
答弁⑳農政担当部長
スマート農業とは、「ロボット技術やＩＣＴを活用して、農業者の高齢化や後継者不足などの課題を解決し、省力化や農産物の高品質生産等を実現する新たな農業」です。スマート農業技術の導入により、温度や湿度などの農畜産物を生産するための環境条件の安定化にもつながり、収穫量の増加などの効果も見込まれるなど、農業を取り巻く環境が抱えている課題を解決することが期待できます。
農業の担い手不足が問題視される中で、スマート農業が労働力不足の改善にもつながるということがわかりました。私の地元は農業が盛んな都筑区ですが、区内の農業者からスマート農業について関心はあるが、よくわからないので導入しづらいという声を耳にしました。予算概要では、農業と下水道の連携によるスマート農業の推進に取り組むことが記載されています。
そこで、
質問㉑
農業と下水道が連携したスマート農業の推進の内容について、伺います。
答弁㉑政策調整部長
北部第二水再生センター内の敷地において、新たな環境制御型モデルハウスを設置し、ＩＣＴなどの技術を使い、農産物の高品質化や収穫量の増加等に取り組みます。その取組にあたっては、下水道事業で発生する熱や二酸化炭素を活用し、スマート農業のノウハウを蓄積できるよう、栽培の実証実験を進めます。
行政内部でも他分野と連携し、双方の課題解決につながる取組を進めることは大変良いことですので、積極的に推進してほしいと考えます。
先ほどの答弁で下水道施設にスマート農業を推進するための環境制御型モデルハウスを設置するとのことですが、
そこで、
質問㉒
令和２年度の取組にあたっての考え方について伺います。
答弁㉒局長
環境制御型モデルハウスを行政が主体となって設置・管理することで、スマート農業に関する技術や知見を蓄積することができます。また、その施設を公開することで、農業者の方々にも技術等を広めることができます。このため、取組にあたっては、スマート農業に関するノウハウを持つ企業や大学の皆様とも積極的に連携し、より横浜に適したスマート農業の技術を構築していく必要があると考えています。令和２年度は、その仕組みづくりや施設の設計、連携する企業や大学などの選定などを進めていきます。
農家の身近な場所でスマート農業の技術を習得できる場が整備されれば、意欲や関心を持った農家の不安感を取り除くことができるのではと思います。
様々な分野や企業等との連携を進め、都市農業にふさわしいエネルギー循環型農業が進められることを期待し、都筑区選出のふじい芳明からの質問を終わります。本日はありがとうございました。
カジノ誘致撤回を求める署名受任者募集中
本日は第287回累計496時間目の街頭活動をさせて頂きました。受任者を募集しておりまして、累計手渡し資料が26421枚になり感謝申し上げます。引き続き皆様からのご要望やご意見も賜れるように努めて参ります。
この受任者登録は、横浜へのＩＲ（カジノを含む総合型リゾート）誘致の賛否を求める『住民投票』及び『市長リコール』を実現するために行うものです。
住民投票の実現には市民の約６．２万人、市長リコールには約５０万人の署名が必要です。署名を集めるためには、まずは多くの方に受任者（署名を集める協力者）になっていただかなけなければなりません。一人の受任者が多くの署名を集めることで住民投票や市長リコールは実現できます。ご登録をお願いしたいです。ご登録を頂いた個人情報は、ふじい芳明事務所にて適正に管理をさせて頂きます。
受任者集めは様々な市民団体や政党が行っております。しかし、一団体や一政党だけでは、十分な受任者の確保は困難です。住民投票・市長リコールの実現という一点で様々な団体と連携し、ワンチームで一斉に署名活動をスタートしたいと考えております。ご登録を頂いた方には追って詳細を連絡させて頂きます。
ホームページからも受任者登録が出来ますので宜しくお願い致します。
https://yosseifujii.jp/inquiry/
藤居芳明
年末のご挨拶
師走の候、ますますのご清祥のことと心よりお慶び申し上げます。平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。年末にあたりご挨拶をさせて頂きます。10168票という多くのご支援を頂戴し当選させていただいてから、初心を忘れず、真摯に、謙虚に、誠実に、皆様とお約束をした政策を一歩ずつ前に進めるべく、日々全力で活動しております。皆さんのお力添えのおかげで、今年一年も無事に働かせていただくことが出来ましたことに感謝を申し上げます。
さて今年は全国各地で、台風や大雨による大規模な自然災害が発生し、大きな被害が発生をしました。ここ横浜においても、9月には台風15号の強風と高波により臨海部を中心に大きな被害が発生しました。また、10月の台風19号では、大雨により関東各地の河川が氾濫し甚大な被害をもたらしました。
都筑区でも台風15号では住宅の屋根が破損するなどの被害がでました。改めて被害にあわれました皆様にお見舞いを申し上げます。
安全や安心な暮らしお支えし、防災や減災の取組、子育て支援、がん患者その家族に寄り添う支援、介護や福祉の充実、多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」の実現などを進めて、持続的な成長と発展に向けて努めて参ります。
来年も皆様のご期待に添えますよう、日々精進をして参りますので、変わらぬご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
横浜市議会議員
藤居 芳明
IR誘致に関する申し入れ書を提出
林市長宛にIR誘致に関する下記の申し入れを会派で提出させて頂きました。林市長が不在でしたので、小林副市長に申し入れ書を手渡しました。
特に【IR誘致をめぐる汚職事件に係る申し入れ】では、私の要求させて頂いたことが盛り込まれました。
⑮現在、コンセプト提案等IR推進事業を通じて接触している事業者に不正がないか、また、本市と事業者との間に不正が生じていないか、市長以下市職員とカジノ事業者との面談履歴等を基に徹底的に調査し公表することです。
以下が要請文になります。
2019年12月27日
横浜市長
林 文子様
立憲・国民フォーラム横浜市会議員団
団長 今野 典人
IR誘致に関する申し入れ書
私ども立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、横浜にカジノ施設を誘致してはならないと訴え続けている。政府が作成したギャンブル依存症対策は極めて不十分であり、世界最高水準と謳うのは偽りである。また治安対策にも具体性が付与されておらず、いずれにおいても社会的費用（負のコスト）は未だ示されていない。
そのような中にあって、12月に市内6か所において行われたIR市民説明会は、横浜市民にIR誘致について丁寧に説明を行う目的で実施されたはずのものであるが、カジノの負の影響について丁寧に説明されることはなく、市増収額の内訳やカジノ収益の規模も示されなかった。事業者から提示されたとする1兆円を超える初期投資額や毎年の経済効果額のみを示しながらの説明会は、カジノの負の側面を隠したカジノIR普及のための偏ったプレゼンテーションと言わざるを得ない。将来の財源不足をIR誘致の理由に挙げるならば、その不足額も具体的に示すべきであり、とりわけ子どもたちが将来直面するカジノの負の影響については誠実に言及するべきである。
私ども立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、今後行われるIR市民説明会において最低限以下の要求を満たすべきことを申し入れる。なお、IR誘致をめぐる汚職事件が発生しており、その全容が解明されるまでは、IR誘致は停止するよう特に要求する事を申し添える。
【IR市民説明会に係る申し入れ】
①カジノがない場合の市増収額を示すこと。また、市増収額と社会的負担にかかる支出との差し引き額を明示すること。
②IRはカジノ収益で成り立つ施設と明確に説明し、IR収益に占めるカジノ収益の割合を示すこと。
③IRはギャンブル依存症患者を新たに発生させる恐れがあることを説明すること。
④ギャンブル依存症対策や治安対策に係る費用を明らかにすること。
⑤ギャンブル依存症対策や治安対策の中味について具体的に説明すること。
⑥IRは治安悪化、風紀の乱れを起こす可能性があることを丁寧に説明すること。
⑦日帰り観光客数に係る採取方法が著しく異なる観光庁と横浜市のデータとを比較することは不適切であり、資料から削除すること。
⑧イメージ写真を資料に羅列するだけでは正確なIR像を市民が把握出来ない。資料に添付した画像には典拠を示し、被写体や描画された内容についての説明文を付すること。
⑨会場の席数に残余がある場合は、当日参加を認めること。
⑩議事録は要旨ではなく発言録を全文掲載し、1週間以内に速やかに公表すること。
⑪市民に会場で記入頂いた質問への回答は1週間以内に市ホームページに公開すること。
⑫市長と参加者が直接質疑を行う方式に改めること。
⑬住民投票の実施等IR誘致の賛否につき市民の意志を確認する機会を確保すること。
【IR誘致をめぐる汚職事件に係る申し入れ】
⑭現在事件となっている500ドットコム社との間に、本市が何らかの接触あるいは関与がないか、明らかにすること。
⑮現在、コンセプト提案等IR推進事業を通じて接触している事業者に不正がないか、また、本市と事業者との間に不正が生じていないか、市長以下市職員とカジノ事業者との面談履歴等を基に徹底的に調査し公表すること。
一般質問で横浜市議会に初登壇
立憲・国民フォーラムの都筑区選出の藤居芳明です。今回が本会議での初質問となりますので、皆様何卒宜しくお願い致します。それでは、会派を代表しまして市政の課題について伺って参ります。
１．がん対策
最初に、がん対策について質問致します。
現在、妻は膵臓がんの再発と肺への多発転移が見つかり化学療法を受けながら生活をしております。妻の看病で経験して初めてわかりましたが、がん検診と治療には多くの課題があります。
2016年10月に急性膵炎で入院することになり、治療をして頂き、2週間程度で退院できたのですが、原因がなかなかわからずCTやMRI検査を受けておりました。
2017年1月に大学病院の紹介を受けて、より精密な検査をするため入退院を繰り返しておりましたが、最終的に膵臓がんと診断されたのは、たまたま視聴していたテレビをきっかけにセカンドオピニオンを受診して診断され、結果的に急性膵炎完治から9ケ月後となりました。こんなにも医療技術が進歩しているのに診断の難しさを実感しました。その後摘出手術を受け、再発や転移を防ぐために抗がん剤6ケ月完了した後、3ケ月に一度定期検査を受けておりました。しかしながら、2018年12月に膵臓の再発と肺への転移が見つかり、抗がん剤治療を2019年1月から再開しており、現在12回目の抗がん剤治療を続けております。
がん対策では、経済的負担の軽減や療養生活におけるQOL向上の推進などにより、すべてのがん患者及びその家族の負担を軽減することが必要です。そのために、がんに関する医療技術の更なる発展を支援することが重要と考えます。
がん検診と新たな治療法等の研究開発を行政の支援で促進することにより、あらゆるがんの治療が可能になることが強く望まれます。
① 質問
がんの検診方法や治療方法の開発支援が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
↓
① 市長答弁
これまでも、横浜市立大学の先進的ながん治療や、研究機関、民間企業等のがんに関する研究開発を支援しています。市民の皆様に、より有効な検診、治療を受けていただけるように、引き続き取り組んでまいります。
ふじい議員の奥様の闘病中のお話を伺いました。１日も早いご快復をお祈り申し上げます。
医療の進歩によりがんは不治の病から、早期発見すれば完治する病気となってきました。
がんの早期発見は、患者の健康を保つことはもちろん、行政の医療費負担軽減にもつながります。
行政としても、がんの早期発見に対する取り組みを更に進めていくべきと考えます
現在、八王子市や広島県とその県内6市が、官民一体となったSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)という取り組みを行っています。
これは、がん検診の受診を促すために、行政ががん検診促進の事業を民間企業に委託し、その企業が銀行や投資家から資金提供を募り、事業を実施するというものです。
行政から企業へは、実施後の成果に応じ報酬を含めた事業費を支払い、企業から投資元へは成果に応じた配当を払うシステムとなっています。
これを導入したことにより、八王子市では大腸がん検診の受診者数の増加につながったと聞いております。
横浜市でも同様にがん検診受診率が更に上がってくると考えております。
質問②
がん検診受診率向上策へのSIB導入について、市長の考えを伺います。
↓
市長答弁②
効率的に民間のノウハウや資金を活用できるメリットがあります。
一方で、本市では、かかりつけ医による直接的な受診勧奨等の取組も行っています。そのため、受診率が向上した際の要因分析が容易ではなく、適切な事業評価の仕組みづくりも課題であると考えています。今後、国の動向や他都市の状況を踏まえまして、慎重に見極めてまいります。
２．介護分野でのＩＣＴ活用による手続きの負担軽減
次に介護分野でのＩＣＴ活用による負担軽減について質問を致します。
私の義母は訪問ヘルパーやディサービスやショートステイの介護を受けながら生活をしておりました。認知機能の低下が進み、現在は介護老人保健施設に入所しております。私自身が体験して初めて分かりましたが、介護サービスを受ける為には多くの課題があります。
サービスを受ける為には、様々な手続きをするのですが、揃える書類が多く、また足を運ぶところも多く、手続きがはんざつでスムーズに行かない不便さを感じました。また介護レベルの問題等で、サービス利用回数を増やしたくても増やせず、なかなか本人や家族の希望するサービスを受けることが出来ませんでした。医療で判定を受けることと、介護に定められているものとの違いが出てきて、実際の本人の症状や状態などが設定されている介護レベルに合わないと思いました。同じような問題で困っている方も多くいらっしゃるのではないかと考えております。
私の介護での経験や地域の方々のご意見やご要望も頂いた中で、 各種手続きをもっとスムーズに進められるようにして行きたいと考えております。
質問③
介護及び医療の情報連携により、介護の手続きなど区役所等での市民の負担軽減が図れるべき考えます。市長のお考えをお聞かせください。
↓
市長答弁③
介護と医療の情報連携に当たっては、個人情報の取扱いが課題となっています。
また、介護保険の利用の手続については、法令で定められているため、独自に変更することは困難です。一方で、手続の煩雑さは制度上の課題であると認識していますので、市民の皆様や事業者の皆様の利便性向上に向けた改善を、国に働きかけていきます。
病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を図っていくことが重要になってきております。
特に認知症への対応については、地域ごとに、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立するとともに、早期からの適切な診断や対応等を行うことが求められております。人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、住み慣れた地域で一生涯安心して住み続けられるように、ＩＣＴを活用した医療と介護の連携強化を進めていただくことを強く要望します。
３．新たな劇場整備
次に新たな劇場整備について質問を致します。
11月27日に我が会派で、滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールと愛知県芸術劇場に視察訪問しました。
視察をしましたが、新たな劇場は必要でしょうか。
横浜に本格的な多面舞台を持つ新しい劇場を造りたいと言われているので、類似するであろう劇場を視察した次第です。
ホールや劇場は、2面～4面必要です。機材の収納を配慮すると高さ30mと非常に大きな本格的な舞台を必要としています。オペラの劇場での客席は、床下の可動式オーケストラピットスペースでピットによって席数が削られまた、オペラは生声ですので奥行き36mが限界であるということからおおよそ1,800〜2,000席と席数にも限りがある事から、興行として採算を取るのが厳しく、非常に難しいビジネスです。
びわ湖ホールの建設は約245億円で駐車場の整備を合わせると約280億円、年間の指定管理料は約10億円。21年が経ち、今年度から始めた改修工事は、2025年度にかけて設備の昇降や演出の制御などに70億円を予定しているとのことです。
一方、愛知芸術文化センターは、芸術劇場や美術館などを合わせた総合文化施設として、平成4年に628億円で建設されました。年間予算は劇場や美術館を合わせて約20億円で、そのうちの指定管理料は約10億円です。25年経ち、改修工事に116億円の予算を確保して順次工事を進めているそうです。両劇場ともに、建設費も修繕費に関しても、滋賀県と愛知県からそれぞれ多額の支出されております。
林市長が示してきた劇場のイメージは、本格的なオペラやバレエの開催できる劇場となっていますので、相応の規模、そして大きな予算が必要となります。多額の予算が見込まれるのであれば、劇場整備を進めるべきかどうか、我々市会や市民の皆様が判断できるよう、いったい幾らかかるのか、金額の明示が必要ではないでしょうか。
質問④
劇場の整備及び運営に市が支出すべきこととなる必要な金額を、丁寧に検討した上で提示すべきと考えますが、林市長の見解を伺います。
↓
市長答弁④
ふじい議員からは、びわ湖ホールや愛知県芸術劇場の御視察についてご紹介いただきました。現状把握をされまして、本当にお聞きかせいただいてありがとうございます。
劇場整備の事業化に向けては、整備や運営に係る資金見通しなどを盛り込んで、また、持続可能な事業計画を立案するのは実に重要なことでございまして、まずは、そこの詳しいご提示はさせていただいていませんけど、今、ずっとそこのところをしっかりと研究をしております。建物だけでは何とか建てられるかもしれませんけれども、そこが持続的に観光のもとにもなる、芸術振興、子供たちの教育に資する市民の皆様に対して非常に楽しい場所になるということ、最高レベルの芸術エンターテイメント、伝統文化等を観られるような場所にするためには大変難しいチャレンジではございます。ですから、かつて、今現在、指定都市市長会20市においても、ほぼ劇場は出来上がってきておりますし、ないところも今、建設を計画又は建設中でございます。
本当に375万弱の都市で全く劇場を持たない、関内ホールだけという非常に珍しい例でございますので、ただただ持っていないから建てたいというようなことではなく、本当に類を見ないような、本当にこれが横浜市の経済振興であるとか、日本の芸術文化については非常に極めて先進国の中で予算が本当に少ない日本の将来のために、当然ながらスポーツ振興もありますけど、芸術振興すべきというような大きな視点で考えておりますから、この数字については厳しく精査をして、市会の皆様に細かくご説明をしてまいります。
４．中学校給食の実施
次に中学校給食について伺います。
全国で公立中学校の９割以上が給食を実施し、政令市では唯一中学校給食を実施していないのが横浜市という状況です。つい数年前まで、給食を実施していなかった川崎市では、現市長の方針により、市長就任からわずか４年間でセンター方式の完全給食を実現しました。また、大阪市ではデリバリー方式の給食を、市長のリーダーシップの下で、自校方式と親子方式を組み合わせた学校調理方式という大阪独自の方式での給食へ段階的に移行し、本年10月に中学校全校で学校調理方式の給食が実施となりました。
一方、横浜市のハマ弁は、当初想定の喫食率の20％にいまだ到達せず、直近となる10月現在で生徒は6.4％、先生が10.6%で全体として6.8%という状況は、市民のニーズを満たせていないものと言わざるを得ません。現在のハマ弁事業の協定期間は、平成28年度からの５年間で、令和２年度には終了します。令和２年度末までには、後１年４か月程残されていますが、現状を考えると20％達成は非常に困難ではないかと思うところです。
想定喫食率を大きく下回っている現状を勘案すると、ハマ弁が生徒、保護者に望まれているのか、一度立ち止まって検証する機会を設ける必要があると考えております。
現在、教育委員会では令和３年度以降に向けて、外部有識者を含めた懇談会を開催し、今後のハマ弁の方向性だけを検討しておられるようですが、現在のハマ弁をより良くするような検討だけでなく、中学校給食を望む声がどの程度あるのか、ハマ弁が生徒、保護者からどのように受け止められているのかなどをアンケート調査等から客観的に評価していただきたいと思います。そこで、
質問⑤
令和３年度以降に向けて、中学校給食の実施についてニーズの把握や、導入方法及びスケジュールの検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑤
横浜市では、自校方式、親子方式、センター方式での給食は、コストやスペースの問題で困難と考えております。
今回のアンケート結果から、ハマ弁を学校給食法上の給食と位置付けて提供する「デリバリー型給食」を望む声が多いということが分かりました。令和３年度以降に向けて、供給体制の確保や公会計化などの課題を乗り越えられるか、検討を行ってまいります。
横浜市の子育て世代の不安や負担を軽減し、より子育て世代に優しい横浜市とするためにも市民からの要望もある中学校給食の早期実施は重要と考えています。市民ニーズや想いに寄りそい、中学校給食実施をして頂きたいと強く要望して次の質問に移ります。
６．カジノを含む統合型リゾート誘致の是非について
最後にカジノを含む統合型リゾート誘致の是非についてまずは、カジノ誘致に関する市長のご発言やお考えに関して質問致します。
林市長は8月22日にカジノの誘致を表明されました。
我が会派は、明確にカジノ誘致反対の立場に立ち、林市長に対し、8月23日に、カジノを横浜に誘致するとした判断を速やかに撤回するよう、緊急要請を行い、第3回定例会に提出されたカジノ誘致の補正予算に対して我が会派は修正案を提出させて頂き採決の時においても反対をさせて頂きました。
12月4日、最初の市長自ら行う市民説明会が、開港記念会館で開かれました。
スライドの資料も配布されて市長自らご説明をされました。
質問⑥
第3回定例会議で日帰り観光客の割合について国と横浜市の算出方法が大きく異なっていると指摘を受けたのに、12月4日の類似の資料を使いカジノ誘致を説明することは正しい情報で無く誤解を招くと考えますが市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑥
観光の状況を都市間で比較できるデータは、観光庁が毎年実施している調査しかございませんが、この結果は、都道府県単位でまとめられており、本市のデータが示されておりません。
このため、横浜市が独自で平成21年度から実施している調査の過去５年間の推移を、市会、説明会でお示ししたものです。傾向をつかむための比較としては妥当なものだというふうに考えています。
質問⑦
反対意見が多いのは、市長がおっしゃるように市民の理解が不足からでしょうか。断じてそのようなことはありません。十分に理解しているから反対しているのです。市長自らの説明会後に説明会に参加した市民に、直接、カジノ誘致の是非を確認すべきと考えておりますが、市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑦
現在は、日本型ＩＲの仕組などを十分にお伝えできていない中で、ギャンブル依存症の増加や地域の治安への影響について心配する声を多くいただいております。
また、もちろん反対する方も多いわけございますが、そのため、説明会では、横浜の現状、横浜が目指すＩＲの姿、つまり横浜の特に財政状況です。それからもちろん経済活動とかスポーツ活動など、色々な面で活動推進が図られていると、そのようなご説明も、市の現状をご説明した後に、ＩＲの話をさせて頂いています。
ですからその話の中で、なぜ私がＩＲを実施したいというふうにお話をしているかということをご理解いただけるように、分かりやすくお示しているところでありますが、世界最高水準のカジノ規制の内容は、もちろん反対の方、特にギャンブル依存症と治安への悪化が不安だという方に、カジノの規制の内容や、治安・依存症の対策に関する国や横浜市の取組をお伝えしております。
もちろん反対と仰っている方も色々な思いの中で、お考えで、仰っていますが、横浜市としてはこういうリスクや課題に対して、こういうことをやっていくんだというプレゼンテーションの方向性に、もうちょっと分かり易く改めないといけないということを２回やって感じましたので、その辺も細かく、３回目からなるべくより良く分かり易いように修正しながら、ご説明していきたいと思います。
それから会場の皆様から質問書の内容、15分間の休憩の時間に書いていただきますと、そこにいらっしゃる方、手挙げ方式だとただ手を挙げて頂く方のご意見しか伺えないのですが、本当に声を出せないというか、ちょっと手を上げるにはという方も多分いらっしゃるのではないかと思うので、そこで書いていただいています。
それから、なにぶん450人から460人のお客様の一人一人の質問に答えていくと、かなり、大変お話の長い方もいらっしゃるし、色々な方がいらっしゃいますので、会全体が非常に長時間になってしまうこともございますから、その辺は丁寧にご説明して、これはまず、わたくしが18区最初に一回出て、お話をしていて、これからも順次、本当に一問一答でやる会も設けますということもご説明しているところであります。
そしてこの質問書の内容、だいぶいただくんですけれども、その内容に対するお答えについても全てホームページでお答えしたり、区役所で回答が見えるような形にしております。
報道によると「なぜ一方的な説明だけで市民と直接、話をしないのか」と、客席から声を上げる場面もあったとあります。また8月22日の記者会見でも市長は、カジノ誘致に関して、市民の意見を踏まえるとしながら住民投票は行わないとおっしゃいました。
質問⑧
12月4日に中区で行われた説明会の後にも、記者に「市民に反対意見が多くあっても誘致の撤回や住民投票はしないのか」と問われ、市長は『しない』
ご発言されたと報道にありましたが事実でしょうか。この発言が真実であれば、なぜ市民の声を聴かないのでしょうか。市長の発言の真意について伺います。
↓
市長答弁⑧
まずは、中区や神奈川区で実施したような説明会で、今お話ししたように、私自ら、市民の皆様にご説明させていただきましたけれども、ＩＲ整備法において、住民の意見を反映させるために必要な措置としてでございますが、そこで賛否を取らないというご質問でございましたと思いますが、ＩＲ整備法においては、住民の意見を反映させるために必要な措置として、都道府県等との協議や同意、公聴会の実施、議会の議決など、民意の反映方法について規定されています。
そのうえで、どのような民意を反映していくかについては、私自身も、説明会の中で直接皆様のお顔を見ながらお話していますから、書いていただくことも抽選に当たるとか、司会者から引いてもらったとか、直接その方のご意見を伺いますので、重ねることによって、国の情報を参考にしながら、民意を反映していけるかについては検討していけると考えております。
また、横浜市に寄せられたパブリックコメントでカジノに関するもののうち94％は、反対の意見でした。
市長は、市民の意見を踏まえる、とおっしゃっていましたが、市長にとって6％の賛成意見が踏まえるべき意見で、94％の意見は無視しても良いとお考えなのでしょうか。
朝日新聞が今年の9/28,29に横浜市民を対象に実施した世論調査では、住民投票を行うべきという意見が、59％にも上りました。
本来、民主主義であれば、市民の意見を強く踏まえる、ということは選挙や投票による市民の意見を反映することです。
質問⑨
市民の多くの横浜にカジノはいならい、カジノ誘致反対の意見を、いったいどのように市政に反映されるのか、市長の考えを伺います。
↓
市長答弁⑨
まだ多くの方々にＩＲはカジノととらえられているのではないのかなという気持ちが私はしております。そういうことも、事実、色んな市民の方に言われます。
ということで、ＩＲの全体の姿は、今、日本にＩＲがありませんので大変想像しにくいというふうに思います。
説明会では、動画でもなく写真、特にいくつかの、現在ある統合型リゾートの写真をお見せしているだけで、ちょっとこれも、なにか感じにくいかなという気持ちもあるんですけど、残念ながら、今のところはそのような状態ですから、とりあえず第一歩としては、こういうのが全体の統合型ＩＲでございまして、ＭＩＣＥ施設もかなり大きく、エンターテイメントも色んなものがあるんですよということを、お示していますけども、まだお伝えしきれていませんので、いろんな動画等でご覧いただくような工夫もしなくてはいけない。ホームページとか色んな物を使って、広報よこはま等で皆様にお伝えしていく方法をさらに進めていくというふうに考えております。
反対意見の多くはですね、私自身、色々ご意見、実際賛成の方もすごくいらっしゃるんです。ぜひやってくれという市民の方もですね、個人的になってしまいますが、色々なところにいても、色々と肩を叩かれて言われたりもします。
ですからこういう賛否両論とか、拮抗しているという、どちらが多いか少ないかというのはまだ、やっぱり反対の意見を多く聞きますが、でも本当に賛成だと、だからそのために反対の方もいらっしゃるんだろうから、更にＩＲが解るようにしっかりと説明してくださいと仰る方もたくさんいらっしゃいます。
市民説明会を始め、繰り返しますが、様々な機会を通して市民の皆様にご丁寧な説明は続けさせて頂きたいと思います。
住民投票もしない、横浜にカジノはいらないという多くの市民の想いをないがしろにするのであれば、市長の任にふさわしくないと多くの市民が考えるのも当然であります。
市長は、きっちりとカジノ誘致を公約にして、
質問⑩
市長の出直し選挙を行う考えはありませんか。
これこそそがカジノ誘致の是非を決めるもっともよい方法だと思いますが、市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑩
９月の第３回市会定例会において、ＩＲの実現に向けた本格的な検討・準備に関する補正予算を議決していただきました。
現在、この補正予算に基づき、実施方針の策定など、ＩＲ実現に向けた取組を進めておりまして、選挙については考えていません。
次に、カジノに関する実際の経済効果や横浜市に与える影響に関して
ご質問します。
市長は、ご自身で、カジノ誘致に関しては、
「消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれ、横浜市の都市としての活力を維持し、子育て、医療、福祉、教育など市民の安心安全な生活をしっかり維持していくための最良な方法として検討」
とご説明されていました。
韓国「射幸（しゃこう）産業統合監視委員会」の研究によれば、二〇一四年の韓国全体でのギャンブル産業の売上高が十九・八兆ウォン（約一兆九千八百億円）であるのに対し、ギャンブル依存症による負債の利子費用、仕事の生産性低下・失業、医療、犯罪被害、警察関連、自殺関連などの社会的費用（ソーシャルコスト）は、七十八兆ウォン（約七兆八千億円）に上るとされており、差し引き約六十兆ウォン（約六兆円）の負の経済効果が発生しているとの結果が公表されております。
実際、韓国のカンウォンでは、自国民カジノを誘致したために、自殺率犯罪率はともに上昇し、街には、サラ金、質屋、風俗店が立ち並び、治安と風紀は悪化し、とうとう地元小学校は隣町に移転。人口は15万人から3万8千人にまで減少し地域社会は完全に崩壊したとも言われております。これは、何も隣国だけでなく日本でも懸念されていることです。
質問⑪
カジノ誘致を進めるのであれば、その経済効果と社会的費用（ソーシャルコスト）の両面で調査を行い、市民にとってのデメリットの部分も、しっかりと説明すべきと考えますが、市長の見解を伺います。しないというのであれば、そのしない理由もお答えください。
↓
市長答弁⑪
経済効果については、今後、実施方針や区域整備計画の策定に向けて、施設の構成や規模を具体化していく中で、さらに精度を上げて、明確化していきます。
また、ギャンブル等依存症の予防・治療・調査、治安の維持など、ＩＲの懸念事項等に関する自治体の施策にかかる経費についても、区域整備計画の策定までに明らかにしていきます。
カジノには、負の経済効果もあり、横浜においても実際には、多額のソーシャルコストがかかることが想定され、負の経済効果も計算に入れていない現状では、１２００億円の市増収の見込み額は、正しい情報ではありません。
IRは横浜市の財政にプラスになるとのことですが、IRは民間企業であり、赤字や撤退の可能性もあると考えております。そうなれば市の増収に貢献しないばかりか、撤退する事態に陥れば、市民の負担が発生するリスクさえあります。
質問⑫
カジノ業者が赤字や撤退するとの事態に至ったときに、市民負担はゼロだという保証はあるのか、市民の皆様にお示しすべきと考えますが、市長の見解を伺います。しないのであればその理由も答えて下さい。
↓
市長答弁⑫
ＩＲ整備法では、ＩＲ区域は民間事業者により一体的に整備・運営されるものでございまして、事業の運営に関しては、事業者が責任を負います。
事業継続が困難となった場合における措置については、設置自治体と事業者の間で締結する実施協定において明らかにしていきます。
IPS Forum on the Casino Proposaの調べによれば、カジノ施設から約80キロ圏内居住者のギャンブル依存症疾患率は、それ以外の地域の2倍という報告があります。
山下ふ頭から半径80ｋｍ圏内となると東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、茨城、山梨にまで及ぶ広範囲となります。
カジノ誘致により他都市にも負の影響を与えるという認識はありますでしょうか。
カジノ利用者は他の自治体から来ることも当然予想されます。そこで
質問⑬
他都市におけるギャンブル依存症や治安対策にかかるソーシャルコストについて、市長はどう考えているのか、市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑬
国の基本方針案では、国や地方公共団体、ＩＲ事業者など、関係者が密接に連携して、カジノ施設の設置・運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うことが求められています。これらの中で、他都市からの利用者も含めた対策を進めます。
また、秩序の維持や防犯体制の強化など、治安の維持については、今後、警察等と協議しながら検討を進めます。
カニバリゼーションとは、共食い現象というもので、わかりやすいのが、郊外に大型ショッピングセンターが開業することで、地元の商店が衰退するような事例です。
これは、カジノでも起こりうるという統計がでています。
アメリカのニューハンプシャー州では、カジノを導入することで周辺地域から消費の4割から6割がカジノに吸収され、カジノ収益の70％近いカニバリゼーション（共食い）が発生し、地元の消費が落ち込み小売業や飲食店が淘汰され、カジノが創出する雇用増の70％に相当する失業者が生まれる地域が存在すると推計し、地域を衰退させる懸念から、カジノ解禁を取りやめました。横浜市においても街を衰退させることが当然ありえます。
横浜にIRを誘致した場合、地域外からのカジノ客獲得によるギャンブル消費やその他宿泊・飲食等の消費による「目的地効果」（デスティネーション効果）の利益を享受（きょうじゅ）できるのは、主にIRを運営する事業者であります。その際に発生する需要、雇用、税収の増加は、カニバリゼーション(共食い)よる経済圏内での消費行為における所得（購買力）の移転によるものであり、周辺地域の需要、雇用を奪い、税収を減少させるなど地域経済や周辺地域を犠牲するものである可能性が十分考えられます。そこで、
質問⑭
このカニバリゼーションが起こることによって、IR以外の地元商店街や商業施設の負の影響をしっかりと市民の皆様にお示しすべきと考えますが、市長の見解を伺います。しないのであればその理由も答えて下さい。
↓
市長答弁⑭
ＩＲ区域内の、大規模なＭＩＣＥ施設や魅力施設等により、来街者の増加やビジネスの機会が創出されて、新たな需要と消費を生み出し、経済効果を広範囲に及ぼすものと私は考えます。
さらに、ＩＲの推進と合わせて、周辺地域の魅力向上に努めるとともに、ＩＲと周辺地域が連携することで、相乗効果を生み出していきます。
先進事例であるシンガポールでは、２つのＩＲのオープンに伴いまして、外国人観光消費額は10年足らずで倍増するなど、周辺地域へのシャワー効果が確認されています。
訪日外国人旅行者への意識調査では、日本でカジノを利用したいという外国人観光客は９％しかおらず、日本でIRが実施されたとして、その中で、ショッピングモールを利用したいと回答した人は４２％、ホテル利用は４０％、アミューズメント施設利用は４０％、温浴施設利用が３５％と、圧倒的にカジノ利用を希望する観光客が少ないことがわかります。
民間では、「横浜港ハーバーリゾート協会」がカジノ抜きの山下ふ頭の再開発を提案されています。
質問⑮
横浜市としても、例えば「ＩＲ無し」「カジノ無しMICEなどの誘致」「カジノありＩＲ誘致」の３パターンで、横浜における外国人観光客数、インバウンド消費、雇用者数などの経済効果にどの程度の差が出るのか、調査してその上で市民の皆様にお示しすべきと考えるが如何でしょうか。市長の所見を伺います。しない、というのであればそれについても理由を述べて下さい。
↓
市長答弁⑮
日本型ＩＲは、世界規模の大型ＭＩＣＥ施設の設置が義務付けられており、大規模な投資の採算性を担保するために、カジノの収益を活用する枠組となっています。
私も海外のＭＩＣＥ施設見学をし、責任者の方とお話ししましたけど、やはりかなり公共からの補助金というのをかなり充てないと、民営だけでそこを黒字化するのは非常に難しい。
横浜市もパシフィコ横浜に低利融資であるとか、資金を投入しておりますけれども、どうしてもですね、カジノ収益を活用する枠組でなければ、それだけの世界規模の統合型リゾート、特に大型ＭＩＣＥですね、これはもうシンガポールの独壇場になっておりまして、横浜市も非常に人気があって、大変、世界中から横浜市で国際会議をやりたいというリクエストがあるんだけれども、応えきれない状態でノースをつくりましたが、それでも全然足りないと私は考えております。
国の制度設計の際にも、民設民営の大規模ＭＩＣＥ施設が成立するのか検証しておりまして、カジノなしでは困難だという結果を国も出しております。
横浜市においては、市の財政負担がない、市の財政負担をしない民設民営で行う日本型ＩＲが、最も税収を上げる一つの手段として有効であると考えております。
今後その経済効果については、実施方針、カジノ、ＩＲの実施方針や、区域整備計画、これは山下ふ頭の区域のなかの区域整備計画ですが、それを策定する中で明らかにしてまいります。
質問⑯
カジノギャンブルは、お金を払って不幸な思いをして、人の不幸の上に成り立つビジネスです。私はそのようなカジノキャンブルに、横浜市の財政が頼ることになることが本当に健全な横浜のあり方ではないと思いますが、市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑯
ＩＲ整備法の目的は、世界水準の統合型リゾートを整備することによりまして、国際競争力のある滞在型観光を実現し、もって観光や地域経済の振興に寄与し、財政の改善に資するということでございます。
横浜の市税収入は、個人市民税が約半分を占めていることから、法人税収入が東京とも圧倒的な差でございまして、これは市民説明会の中で胸が痛くなるような御質問を受けました。
何でよその都市と比較するのかと言われたんですね。横浜は横浜でしょうと言われて、なるほどそうだなあということを思いました。
ただ、横浜の経済界の方がものすごく中小企業が多い中、上場企業が極めて少ないけれども、375万人の市民生活を支えて頂いているわけです。それも素晴らしいことですが、個人市民税が市税収入の半分でございますので、どうしても人口減少によるところの減収が見込まれるというところなので、法人市民税の増収につながる企業誘致とか中小企業の振興、商店街様の隆昌のための施策など、細かく議員の先生方と相談しながらやってきましたけど、この中でＩＲも様々な対応策の一つでございまして、ＩＲにすべてを頼るということでは全くございません。
今までこういう税収の大変さ、大阪市のほうが、予算が多いんですね。273万人で100万人も大阪市は少ないのに１兆８千億を超える予算を立てられるわけです。そういう税収効果がある都市です。
そういう意味で将来を鑑みて、今はご承知のように議論しながら、ある程度財政的には健全的な財政の中で、なんとか皆様と知恵を使ってやっていると思いますけども、この先の、将来の人口が減少していく先でどうなのかということを考えますと、これはやはりやっていかないといけない経済活性化の一つのツールでございますので、それだけに全部傾けて、それだけやっていれば大丈夫だというような気持ちは全くございません。
我々、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、横浜へのカジノ誘致には断固として反対して参ります。また会派として住民投票条例を含めてあらゆる方法を検討して参ります。
市長の見解とカジノ誘致撤回の言葉を求めまして、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団を代表しての私ふじい芳明からの質問を終わります。
ふじい芳明
林文子市長に一般質問 本会議初登壇
こども青少年・教育委員会行政視察
2019年10月29日 沖縄県石垣市
児童虐待対策における地域連携について、石垣市役所と石垣市議会に参りました。
身体虐待や心理的虐待や性的虐待やネグレクトなどの児童虐待の早期発見に積極的に取り組まれておりました。
取組
１．石垣市内の学校訪問
２．児童虐待防止推進月間
３．配偶者からの暴力相談に係る会議
４．民生委員主催会議
５．石垣市教育委員会青少年センターの会議
毎年相談件数も減っており、地域連携をされておりました。今回勉強させて頂きましたことをしっかりと今後の活動につなげていきたいです。
2019年10月30日 沖縄県石垣市と那覇市
石垣市内にあります『#児童養護施設ならさ』に参りました。
保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて養護し、合わせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行っている『児童養護施設ならさ』の取組について、理事長の #翁長克子 さんお話を聞かせて頂きました。「子どもは環境が大事。島の子は地元で育てる」と子育ての環境づくりに力を注いでこられました。
学研の営業で全国でもトップの売り上げをされた経験をお持ちで、保育園を開園されました。また『#児童養護施設』の設立を依頼されて、近隣住民の反対運動等で3度頓挫しましたが、4度目にしてようやく開所されました。
沖縄県の子供の貧困対策の現況について、沖縄県議会に参りました。
沖縄県における子供の取り巻く環境の厳しい実態をいくつかの指標を用いて検証されており、県民にアンケートを取ることや現場に足を運んで実態把握に努められており、2年前と比較して色々な面で改善もされており、県民からの意見や要望を聞くことの大切さを改めて再認識出来ました。また、
施設を退所されてからの取組にも積極的に取り組んで居られて大変勉強になりました。
今回の視察で学んだことを横浜の市政にも役立てたいと考えております。
2019年10月31日 宜野湾市
滞在先のホテルからも首里城の火災の煙が確認できました。また那覇市から宜野湾市に移動の時もバスの中から首里城の火災の煙が見えました。
沖縄県民の皆様には心よりお見舞い申し上げます。本当に残念です。一刻も早い復刻を祈っております。
本日は、はごろも学習センターに参りました。
教員の研修、教育研究、幼児児童生徒の健やかな成長に関する相談、支援、教育情報化に関する支援、教育情報機器の維持、管理に努め、宜野湾市における教育課題の解明と解決にあたっておられました。また市民の生涯学習施設としての利活用も促進されております。
ＩＣＴ機器の利活用を通して『主体的・対話的で深い学び』の視点に立った授業改善を行われております。特にＩＣＴ関連では、はごろも学習センターが大きな役割を担っていることがわかりました。予算的なことから機器調達やシステムの設計など、多くのことを対応されておりました。システムが公務用と授業用にわかれており、災害に強いハイブリッド方式でデータ保存されていて、センターサーバーと学校サーバーをうまく活用されていることも教えて頂きました。データのミラーリングは大変でしょうが、台風の影響でセンターサーバーにアクセスできないことを経験されての対応と伺いました。
生涯学習施設の場として、多目的ホール等を市民に提供されており、関係機関との連携やスクールカウンセラーを活用した教育相談の充実に努めておられます。
いずれも横浜市政に役立つように取り組んで参ります。
横浜へのカジノ誘致反対
横浜へのカジノ誘致反対。
市長が誘致方針を撤回し、市民とともに市の歴史、文化、風土にふさわしい山下ふ頭再開発をもう一度やり直すことを求めて参ります。
横浜にはかじのはいらない。
8月 22 日、林文子横浜市長は、横浜へのカジノ誘致を記者会見において表明しました。
市民に対する裏切りではないかとの記者の質問に林市長は「裏切りではない」と回答したが、 2017 年横浜市長選において林市長はカジノ誘致について「白紙」と明言し、選挙公報にもカジノに関する言及は一切ありませんでした。国論を二分するカジノ誘致の是非について明確に公約することなく当選した市長が、多くの不安と反対の声が市民にあることを知りながら、一方的に「白紙」を撤回することは、「白紙」が意味するもう一つの誘致断念との選択肢を期待し投票した市民にとっては、まぎれもない裏切りとさえ言われている。「横浜は山下埠頭へのカジノ誘致を決めた」と 表明した林市長の姿勢には、カジノ誘致に関して市民に寄り添うことなく民意を見誤ったと厳しく指摘せざるを得ない。
横浜は1859年の開港から160年間、我が国が開国し西洋文化を摂取する玄関口としての名誉ある地位を与えられ、先人たちはその名誉を守るため労を惜しまず努力を積み重ねてきた。その横浜の先人たちの努力に感謝し、習い、報いるため、真に取り入れるべき西洋文化をこそ横浜に取り入れていく。そして、市民不在の市政には断固反対し、林市長に横浜へのカジノ誘致の撤回を強く求め、住民投票の実施も視野に入れながら、カジノ誘致を阻止するため、あらゆる方法で民意を問う行動を起こしていく決意であります。
記者会見以降特に街頭活動中に最も多くお声掛けを頂く内容は「横浜にカジノ誘致反対」についてのご意見です。
都筑区区民の皆様も関心が高い内容だと考えております。私ふじい芳明も以下の理由により絶対反対です。
１．横浜市政への怒り！横浜市民の反対意見が多いなかで、なぜ話が進むのか
８月２２日の記者会見で、経済界の方はやってほしいと言っているとの意見とともに「賛成の方もとても多い」の発言があった。市長が、「とても多い」という根拠が分からない。市長も議会などで触れられてきた通り、中期４カ年計画（２０１８～２１年度）素案に対するパブリックコメントでは、ＩＲ関連の意見のうち反対意見が９４％を占め、６月２５、２６日に４区で行われた説明会のアンケートでは、３の（７）その他欄には反対など否定的な意見が７０％以上記され、横浜市民の６３・８５％が反対していることが９月１４、１５日に神奈川新聞社とＪＸ通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。また２年前の市長選でカジノ反対を明示した候補者には５３万票が投じられ、先日は市民から抗議文が提出されるなど、市民から多くの反対意見が示されている。経済界の期待に向き合う一方、市民の反対意見に向き合わないままなぜ話が進むのでしょうか。
（下記記事参照。2018.9.5神奈川新聞）
“横浜市は４日、11日開会の市議会定例会に提出する2021年度までの中期４カ年計画の原案と、５～６月に実施した同計画の素案への意見公募（パブリックコメント）の結果を発表した。寄せられた意見は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への反対を求める声が突出して多かった。
意見公募は原案づくりに向け、素案公表後の5月14日～6月22日の40日間、郵送やファクス、電子メールで受け付け、830の個人や団体が計2129件を寄せた。14年の前回４カ年計画時の意見公募（30日間）の502人、計1162件を大きく上回った。
ＩＲに関する意見が433件と全体の2割を占め、うち約94％の407件が「ギャンブル依存症が心配」「犯罪の温床となる」「文化芸術創造都市にふさわしくない」など、反対の立場だった。林文子市長が昨年夏の市長選前に「白紙」に転じたにもかかわらず、素案に「国の動向を見据え、検討」と明記したことへの批判も目立った。“
（下記記事参照。2018.9.22 神奈川新聞）
“横浜市はＩＲを誘致するかどうかについて「白紙」（林文子市長）としており、構想案は誘致の是非を判断する材料とする理由で収集しております。横浜市によりますと、ＩＲ事業者8、建設・不動産2、その他2、外資系ＩＲ事業者4社が提出を認め、うち2社が立地場所を山下ふ頭（横浜市中区）に設定したことを明らかにしております。”
（下記記事参照。2019.9.17神奈川新聞）
横浜市がＩＲを誘致するにあたり、その賛否を問う住民投票を実施するべきか尋ねたところ、「実施するべき」が５３・８８％で最も多く、「どちらかと言えば実施するべき」が１８・６％だった。
一方、「実施する必要はない」は９・３％、「どちらかと言えば実施する必要はない」は１０・８３％で、両者を合わせると２０・１３％だった。
誘致への賛否ごとに「実施するべき」と「どちらかと言えば実施するべき」を合わせた割合をみると、誘致に「強く反対する」「どちらかと言えば反対する」を合わせた「反対」で８５・２９％、誘致に「強く賛成する」と「どちらかと言えば賛成する」を合わせた「賛成」で４５・５２％だった。また賛否について「どちらとも言えない」でも６０・５５％を占め、誘致に反対の８割強、賛成の４割強、態度未決定の６割がそれぞれ住民投票を実施するよう求めた。
調査では、林文子市長が２０１７年夏の市長選でＩＲ誘致を「白紙」と掲げて３選を果たした経緯を踏まえ、誘致するにあたり、改めて市長選を行うべきかも聞いた。
その結果、「行うべき」「どちらかと言えば行うべき」は５０・９１％を占めた。一方、「行う必要はない」「どちらかと言えば行う必要はない」は３８・７４％だった。
誘致への賛否別では、「賛成」の計２１・６４％、「反対」の計６６・５２％、「どちらとも言えない」の計２７・５２％がそれぞれ、「行うべき」、または「どちらかと言えば行うべき」と答えた。
（下記記事参照。2019.9.18神奈川新聞）
自民党支持者の計４５・２１％が誘致に「強く反対する」「どちらかといえば反対する」と回答。一方、「強く賛成する」「どちらかといえば賛成する」は計４４・２２％で、反対が賛成を約１ポイント上回った。
公明党支持者では、「強く反対する」「どちらかといえば反対する」は計６２・０％で、「強く賛成する」「どちらかといえば賛成する」の計２４・０％を大きく上回った。
立憲民主党、共産党などの支持者は大半が誘致に反対する意向を示した。「支持政党はない」と答えた無党派層でも、計６９・９３％が「強く反対する」「どちらかといえば反対する」と回答した。
支持政党別で唯一、賛成が反対を上回ったのは、関西を基盤とする日本維新の会の支持者。賛成の５０・０％に対し、反対が２２・２３％、「どちらとも言えない」が２７・７８％だった。
市民の声を真摯に受け止めず、カジノ誘致表明した横浜市の姿勢には怒りを禁じ得ません。
２．日本人のギャンブル依存症への懸念
横浜市はこれまで、６大事業をはじめ都市政策に力を入れ、その都市計画は内外から高い評価が寄せられてきた。
今回、山下ふ頭という、横浜市の将来の都市づくりにとって重要な場所での開発を行うわけだが、依存症対策や治安対策にかかる費用の分析がされておらず、またギャンブル依存症対策にかかる市の支出額の見積はしていないと担当局に伺いました。市民がもっとも不安に感じている部分について市の計画がない、何をするかも決まっていない、そのような段階でカジノ誘致を決めてはなりません。
カジノ導入によって、日本人のギャンブル依存症患者が増加することが懸念されています。既に日本で認められているパチンコ等のギャンブルにおいても、依存症になる人々が多数いるという現実があります。
そのような状況の中で、国内でカジノを合法化した場合を想定すると、海外でしかできなかったカジノが日本で気軽に出来るようになることによって、その風潮がさらに悪化されることは容易に予想ができます。
３．治安の悪化とマネーロンダリングの懸念
カジノを導入すれば、横浜の治安は悪化するといわれています。一概に治安が悪化するといっても様々な要因があります。ここではその要因を細かく見ていくこととします。
韓国の自国民向けカジノ「江原（カンウォン）ランド」の立地する地域では、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均1.8倍になったとの報告があります。
また、治安の悪化という点において最も懸念されている事案の一つがマネーロンダリングに使用される危険性です。
マネーロンダリングとは、麻薬取引・脱税・粉飾決算などの犯罪によって得た資金を、偽名口座などを活用して様々な金融機関の口座間移動、または様々な金融商品取引などを繰り返し、その源泉を隠すことをさします。世界中で問題となっており、摘発強化が進められていますが、カジノを導入すれば、間違いなくマネーロンダリングの温床となります。
現にカジノが最も盛んと言われている米国ラスベガスや中国マカオではそういった事例が多くあげられています。カジノ導入は、そういった国際的な犯罪の現場になり得ることへの第一歩であることが、大きな不安材料となっているのです。
４．言語道断！カジノ事業者が金銭を貸し付け
国会に提出され可決された「IR法案」（「特定複合観光施設区域整備法案」）では、「特定金融業務（貸付け等）」という項目において、カジノ事業者がカジノ利用者へ金銭の貸し付けができることとされています。更なるギャンブル漬になる懸念から公営賭博では許されていないことが、カジノでは許可されて良いのでしょうか。一時的な射幸心の向上により、借金地獄に陥り生活を失ってしまう人が増大することは明らかです。
このように人々の生活を豊かにすることと真逆の政策を、横浜市という行政が先導して導入すること、また人の不幸で成り立つ横浜のカジノ誘致は断固反対です。
会派で一致団結して対応して参ります。
私たち立憲・国民フォーラム市会議員団は8月23日に、市長に対し、誘致撤回を求める緊急要請を行いました。横浜市は市民のものです。市長の任期が終わった後も、市民の生活は続き、横浜市の歴史は続きます。市民が反対するカジノ誘致を無理に進める必要はありません。市長が誘致方針を撤回し、市民とともに市の歴史、文化、風土にふさわしい山下ふ頭再開発をもう一度やり直すことを求めて参ります。
また私ふじい芳明も市民の切実な思いに立ち、横浜の厳粛な歴史を思い、横浜の栄誉ある未来を子々孫々残すために、最後の最後まで、カジノ誘致撤回に向けて、全力で邁進致します。
横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請 を提出
私、ふじい芳明も横浜にはカジノはいらない。横浜にカジノ誘致反対で活動をして参りました。本日会派で団会議を開き下記の緊急要請を提出させて頂きました。内容の確認をお願い申し上げます。私、ふじい芳明はカメラマンとして同席させて頂きました。緊急要請後に、横浜市会の記者クラブに行き、緊急要請の文章を報道担当の皆様にも提出させて頂きました。
横浜市長 林 文子様
横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請
立憲・国民フォーラム横浜市会議員団 団長 今野典人
昨日 8 月 22 日、林横浜市長は、横浜へのカジノ誘致を記者会見において表明した。 横浜市はこれまで、我が会派が主張してきた市民の声を聞くための市民アンケートや、ハーバーリゾート構想等のカジノ に代わる市民のアイデア・意見の検討を実施していない。こうしたなか、市議会への説明も経ず、突然、市の未来を大き く左右する重大な政策決定を表明したことは議会軽視と言わざるを得ない。我が会派は、明確にカジノ誘致反対の立 場に立ち、林市長に対し、カジノを横浜に誘致するとした判断を速やかに撤回するよう、緊急要請する。
－記ｰ
表明記者会見において、市民に対する裏切りではないかとの記者の質問に林市長は「裏切りではない」と回答したが、 2017 年横浜市長選において林市長はカジノ誘致について「白紙」と明言し、選挙公報にもカジノに関する言及は一切 なかった。国論を二分するカジノ誘致の是非について明確に公約することなく当選した市長が、多くの不安と反対の声が 市民にあることを知りながら、一方的に「白紙」を撤回することは、「白紙」が意味するもう一つの誘致断念との選択肢を 期待し投票した市民にとっては、まぎれもない裏切りとさえ言われている。「横浜は山下埠頭へのカジノ誘致を決めた」と 表明した林市長の姿勢には、カジノ誘致に関して市民に寄り添うことなく民意を見誤ったと厳しく指摘せざるを得ない。
横浜は開港以来、賭博による様々な弊害から市民生活を守るため努力を重ねてきた港町である。その努力のもとに 健全に産業が育成するなか、行政が財政力向上を理由に自ら賭博場を誘致し、人々の不幸によって利益を得、その 利益を市民福利の原資とすることを口実に賭博を推奨すれば、それは賭博によって生活を支えることの全面容認につな がり、後世に巨大な禍根を残すことは必至である。
カジノは、現在既に、全国民の 3.6％も患者がいると厚生労働省により推定されているギャンブル依存症を新たに生み出す施設となり、治安の悪化や風紀の乱れ、青少年の健全な育成へ悪影響を及ぼす懸念が絶えないものである。ま た、世界では、カジノが付帯するＩＲ運営には失敗例もあるなかで、カジノ経営の安定性には定量的なエビデンスも示さ れておらず、事業継続性に確証が得られているとは言えない。昨日の記者発表資料によれば、あらたに公表された市増 収効果の数値も、平成 30 年度決算速報値である法人市民税の総額約 620 億円を上回る 820～1200 億円との 規模が示されており、カジノ誘致後の横浜は、もはやカジノ無しでは市政運営が成り立たなくなることが容易に予測され、 横浜の健全な歴史を根底から覆し、後戻りの出来ない重大な事態を招くことは明白である。
我々、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、横浜へのカジノ誘致には断固として反対する。そして今後、横浜市 のカジノ誘致に関する事業についてはこれを阻止していく。
山下埠頭の再開発については、カジノを含まない、進取の精神で明るい未来を切り開いてきた市民の求める、横浜の 歴史文化と風土にふさわしい、さわやかな港の姿をこそ模索していくべきである。
横浜は1859年の開港から160年間、我が国が開国し西洋文化を摂取する玄関口としての名誉ある地位を与えら れ、先人たちはその名誉を守るため労を惜しまず努力を積み重ねてきた。我が会派は、その横浜の先人たちの努力に感 謝し、習い、報いるため、真に取り入れるべき西洋文化をこそ横浜に取り入れていく。そして、市民不在の市政には断固 反対し、林市長に横浜へのカジノ誘致の撤回を強く求め、住民投票の実施も視野に入れながら、カジノ誘致を阻止する ため、あらゆる方法で民意を問う行動を起こしていく決意である。
