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Report活動報告

こども青少年・教育委員会行政視察(2019年10月)

2019年10月29日 沖縄県石垣市

 

児童虐待対策における地域連携について、石垣市役所と石垣市議会に参りました。
身体虐待や心理的虐待や性的虐待やネグレクトなどの児童虐待の早期発見に積極的に取り組まれておりました。
取組
1.石垣市内の学校訪問
2.児童虐待防止推進月間
3.配偶者からの暴力相談に係る会議
4.民生委員主催会議
5.石垣市教育委員会青少年センターの会議
毎年相談件数も減っており、地域連携をされておりました。今回勉強させて頂きましたことをしっかりと今後の活動につなげていきたいです。

2019年10月30日 沖縄県石垣市と那覇市

 

石垣市内にあります『#児童養護施設ならさ』に参りました。
保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて養護し、合わせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行っている『児童養護施設ならさ』の取組について、理事長の #翁長克子 さんお話を聞かせて頂きました。「子どもは環境が大事。島の子は地元で育てる」と子育ての環境づくりに力を注いでこられました。
学研の営業で全国でもトップの売り上げをされた経験をお持ちで、保育園を開園されました。また『#児童養護施設』の設立を依頼されて、近隣住民の反対運動等で3度頓挫しましたが、4度目にしてようやく開所されました。
沖縄県の子供の貧困対策の現況について、沖縄県議会に参りました。
沖縄県における子供の取り巻く環境の厳しい実態をいくつかの指標を用いて検証されており、県民にアンケートを取ることや現場に足を運んで実態把握に努められており、2年前と比較して色々な面で改善もされており、県民からの意見や要望を聞くことの大切さを改めて再認識出来ました。また、
施設を退所されてからの取組にも積極的に取り組んで居られて大変勉強になりました。
今回の視察で学んだことを横浜の市政にも役立てたいと考えております。

2019年10月31日 宜野湾市

滞在先のホテルからも首里城の火災の煙が確認できました。また那覇市から宜野湾市に移動の時もバスの中から首里城の火災の煙が見えました。
沖縄県民の皆様には心よりお見舞い申し上げます。本当に残念です。一刻も早い復刻を祈っております。
本日は、はごろも学習センターに参りました。
教員の研修、教育研究、幼児児童生徒の健やかな成長に関する相談、支援、教育情報化に関する支援、教育情報機器の維持、管理に努め、宜野湾市における教育課題の解明と解決にあたっておられました。また市民の生涯学習施設としての利活用も促進されております。
ICT機器の利活用を通して『主体的・対話的で深い学び』の視点に立った授業改善を行われております。特にICT関連では、はごろも学習センターが大きな役割を担っていることがわかりました。予算的なことから機器調達やシステムの設計など、多くのことを対応されておりました。システムが公務用と授業用にわかれており、災害に強いハイブリッド方式でデータ保存されていて、センターサーバーと学校サーバーをうまく活用されていることも教えて頂きました。データのミラーリングは大変でしょうが、台風の影響でセンターサーバーにアクセスできないことを経験されての対応と伺いました。
生涯学習施設の場として、多目的ホール等を市民に提供されており、関係機関との連携やスクールカウンセラーを活用した教育相談の充実に努めておられます。

いずれも横浜市政に役立つように取り組んで参ります。

横浜へのカジノ誘致反対

横浜へのカジノ誘致反対。

市長が誘致方針を撤回し、市民とともに市の歴史、文化、風土にふさわしい山下ふ頭再開発をもう一度やり直すことを求めて参ります。

横浜にはかじのはいらない。

8月 22 日、林文子横浜市長は、横浜へのカジノ誘致を記者会見において表明しました。
市民に対する裏切りではないかとの記者の質問に林市長は「裏切りではない」と回答したが、 2017 年横浜市長選において林市長はカジノ誘致について「白紙」と明言し、選挙公報にもカジノに関する言及は一切ありませんでした。国論を二分するカジノ誘致の是非について明確に公約することなく当選した市長が、多くの不安と反対の声が市民にあることを知りながら、一方的に「白紙」を撤回することは、「白紙」が意味するもう一つの誘致断念との選択肢を期待し投票した市民にとっては、まぎれもない裏切りとさえ言われている。「横浜は山下埠頭へのカジノ誘致を決めた」と 表明した林市長の姿勢には、カジノ誘致に関して市民に寄り添うことなく民意を見誤ったと厳しく指摘せざるを得ない。
横浜は1859年の開港から160年間、我が国が開国し西洋文化を摂取する玄関口としての名誉ある地位を与えられ、先人たちはその名誉を守るため労を惜しまず努力を積み重ねてきた。その横浜の先人たちの努力に感謝し、習い、報いるため、真に取り入れるべき西洋文化をこそ横浜に取り入れていく。そして、市民不在の市政には断固反対し、林市長に横浜へのカジノ誘致の撤回を強く求め、住民投票の実施も視野に入れながら、カジノ誘致を阻止するため、あらゆる方法で民意を問う行動を起こしていく決意であります。
記者会見以降特に街頭活動中に最も多くお声掛けを頂く内容は「横浜にカジノ誘致反対」についてのご意見です。
都筑区区民の皆様も関心が高い内容だと考えております。私ふじい芳明も以下の理由により絶対反対です。

 

1.横浜市政への怒り!横浜市民の反対意見が多いなかで、なぜ話が進むのか
8月22日の記者会見で、経済界の方はやってほしいと言っているとの意見とともに「賛成の方もとても多い」の発言があった。市長が、「とても多い」という根拠が分からない。市長も議会などで触れられてきた通り、中期4カ年計画(2018~21年度)素案に対するパブリックコメントでは、IR関連の意見のうち反対意見が94%を占め、6月25、26日に4区で行われた説明会のアンケートでは、3の(7)その他欄には反対など否定的な意見が70%以上記され、横浜市民の63・85%が反対していることが9月14、15日に神奈川新聞社とJX通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。また2年前の市長選でカジノ反対を明示した候補者には53万票が投じられ、先日は市民から抗議文が提出されるなど、市民から多くの反対意見が示されている。経済界の期待に向き合う一方、市民の反対意見に向き合わないままなぜ話が進むのでしょうか。
(下記記事参照。2018.9.5神奈川新聞)
“横浜市は4日、11日開会の市議会定例会に提出する2021年度までの中期4カ年計画の原案と、5~6月に実施した同計画の素案への意見公募(パブリックコメント)の結果を発表した。寄せられた意見は、カジノを含む統合型リゾート(IR)への反対を求める声が突出して多かった。
 意見公募は原案づくりに向け、素案公表後の5月14日~6月22日の40日間、郵送やファクス、電子メールで受け付け、830の個人や団体が計2129件を寄せた。14年の前回4カ年計画時の意見公募(30日間)の502人、計1162件を大きく上回った。
 IRに関する意見が433件と全体の2割を占め、うち約94%の407件が「ギャンブル依存症が心配」「犯罪の温床となる」「文化芸術創造都市にふさわしくない」など、反対の立場だった。林文子市長が昨年夏の市長選前に「白紙」に転じたにもかかわらず、素案に「国の動向を見据え、検討」と明記したことへの批判も目立った。“

(下記記事参照。2018.9.22 神奈川新聞)
“横浜市はIRを誘致するかどうかについて「白紙」(林文子市長)としており、構想案は誘致の是非を判断する材料とする理由で収集しております。横浜市によりますと、IR事業者8、建設・不動産2、その他2、外資系IR事業者4社が提出を認め、うち2社が立地場所を山下ふ頭(横浜市中区)に設定したことを明らかにしております。”

(下記記事参照。2019.9.17神奈川新聞)
横浜市がIRを誘致するにあたり、その賛否を問う住民投票を実施するべきか尋ねたところ、「実施するべき」が53・88%で最も多く、「どちらかと言えば実施するべき」が18・6%だった。
 一方、「実施する必要はない」は9・3%、「どちらかと言えば実施する必要はない」は10・83%で、両者を合わせると20・13%だった。
 誘致への賛否ごとに「実施するべき」と「どちらかと言えば実施するべき」を合わせた割合をみると、誘致に「強く反対する」「どちらかと言えば反対する」を合わせた「反対」で85・29%、誘致に「強く賛成する」と「どちらかと言えば賛成する」を合わせた「賛成」で45・52%だった。また賛否について「どちらとも言えない」でも60・55%を占め、誘致に反対の8割強、賛成の4割強、態度未決定の6割がそれぞれ住民投票を実施するよう求めた。
 調査では、林文子市長が2017年夏の市長選でIR誘致を「白紙」と掲げて3選を果たした経緯を踏まえ、誘致するにあたり、改めて市長選を行うべきかも聞いた。
 その結果、「行うべき」「どちらかと言えば行うべき」は50・91%を占めた。一方、「行う必要はない」「どちらかと言えば行う必要はない」は38・74%だった。
 誘致への賛否別では、「賛成」の計21・64%、「反対」の計66・52%、「どちらとも言えない」の計27・52%がそれぞれ、「行うべき」、または「どちらかと言えば行うべき」と答えた。

(下記記事参照。2019.9.18神奈川新聞)
 自民党支持者の計45・21%が誘致に「強く反対する」「どちらかといえば反対する」と回答。一方、「強く賛成する」「どちらかといえば賛成する」は計44・22%で、反対が賛成を約1ポイント上回った。
 公明党支持者では、「強く反対する」「どちらかといえば反対する」は計62・0%で、「強く賛成する」「どちらかといえば賛成する」の計24・0%を大きく上回った。
 立憲民主党、共産党などの支持者は大半が誘致に反対する意向を示した。「支持政党はない」と答えた無党派層でも、計69・93%が「強く反対する」「どちらかといえば反対する」と回答した。
 支持政党別で唯一、賛成が反対を上回ったのは、関西を基盤とする日本維新の会の支持者。賛成の50・0%に対し、反対が22・23%、「どちらとも言えない」が27・78%だった。
 
市民の声を真摯に受け止めず、カジノ誘致表明した横浜市の姿勢には怒りを禁じ得ません。

 

2.日本人のギャンブル依存症への懸念
 横浜市はこれまで、6大事業をはじめ都市政策に力を入れ、その都市計画は内外から高い評価が寄せられてきた。
 今回、山下ふ頭という、横浜市の将来の都市づくりにとって重要な場所での開発を行うわけだが、依存症対策や治安対策にかかる費用の分析がされておらず、またギャンブル依存症対策にかかる市の支出額の見積はしていないと担当局に伺いました。市民がもっとも不安に感じている部分について市の計画がない、何をするかも決まっていない、そのような段階でカジノ誘致を決めてはなりません。
カジノ導入によって、日本人のギャンブル依存症患者が増加することが懸念されています。既に日本で認められているパチンコ等のギャンブルにおいても、依存症になる人々が多数いるという現実があります。
そのような状況の中で、国内でカジノを合法化した場合を想定すると、海外でしかできなかったカジノが日本で気軽に出来るようになることによって、その風潮がさらに悪化されることは容易に予想ができます。

 

3.治安の悪化とマネーロンダリングの懸念
カジノを導入すれば、横浜の治安は悪化するといわれています。一概に治安が悪化するといっても様々な要因があります。ここではその要因を細かく見ていくこととします。
韓国の自国民向けカジノ「江原(カンウォン)ランド」の立地する地域では、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均1.8倍になったとの報告があります。
また、治安の悪化という点において最も懸念されている事案の一つがマネーロンダリングに使用される危険性です。
マネーロンダリングとは、麻薬取引・脱税・粉飾決算などの犯罪によって得た資金を、偽名口座などを活用して様々な金融機関の口座間移動、または様々な金融商品取引などを繰り返し、その源泉を隠すことをさします。世界中で問題となっており、摘発強化が進められていますが、カジノを導入すれば、間違いなくマネーロンダリングの温床となります。
現にカジノが最も盛んと言われている米国ラスベガスや中国マカオではそういった事例が多くあげられています。カジノ導入は、そういった国際的な犯罪の現場になり得ることへの第一歩であることが、大きな不安材料となっているのです。

 

4.言語道断!カジノ事業者が金銭を貸し付け
国会に提出され可決された「IR法案」(「特定複合観光施設区域整備法案」)では、「特定金融業務(貸付け等)」という項目において、カジノ事業者がカジノ利用者へ金銭の貸し付けができることとされています。更なるギャンブル漬になる懸念から公営賭博では許されていないことが、カジノでは許可されて良いのでしょうか。一時的な射幸心の向上により、借金地獄に陥り生活を失ってしまう人が増大することは明らかです。
このように人々の生活を豊かにすることと真逆の政策を、横浜市という行政が先導して導入すること、また人の不幸で成り立つ横浜のカジノ誘致は断固反対です。

 

会派で一致団結して対応して参ります。

私たち立憲・国民フォーラム市会議員団は8月23日に、市長に対し、誘致撤回を求める緊急要請を行いました。横浜市は市民のものです。市長の任期が終わった後も、市民の生活は続き、横浜市の歴史は続きます。市民が反対するカジノ誘致を無理に進める必要はありません。市長が誘致方針を撤回し、市民とともに市の歴史、文化、風土にふさわしい山下ふ頭再開発をもう一度やり直すことを求めて参ります。
また私ふじい芳明も市民の切実な思いに立ち、横浜の厳粛な歴史を思い、横浜の栄誉ある未来を子々孫々残すために、最後の最後まで、カジノ誘致撤回に向けて、全力で邁進致します。

 

横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請 を提出

私、ふじい芳明も横浜にはカジノはいらない。横浜にカジノ誘致反対で活動をして参りました。本日会派で団会議を開き下記の緊急要請を提出させて頂きました。内容の確認をお願い申し上げます。私、ふじい芳明はカメラマンとして同席させて頂きました。緊急要請後に、横浜市会の記者クラブに行き、緊急要請の文章を報道担当の皆様にも提出させて頂きました。

 

 

横浜市長 林 文子様

 

横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請

 

立憲・国民フォーラム横浜市会議員団 団長 今野典人

 

昨日 8 月 22 日、林横浜市長は、横浜へのカジノ誘致を記者会見において表明した。 横浜市はこれまで、我が会派が主張してきた市民の声を聞くための市民アンケートや、ハーバーリゾート構想等のカジノ に代わる市民のアイデア・意見の検討を実施していない。こうしたなか、市議会への説明も経ず、突然、市の未来を大き く左右する重大な政策決定を表明したことは議会軽視と言わざるを得ない。我が会派は、明確にカジノ誘致反対の立 場に立ち、林市長に対し、カジノを横浜に誘致するとした判断を速やかに撤回するよう、緊急要請する。

-記ー

表明記者会見において、市民に対する裏切りではないかとの記者の質問に林市長は「裏切りではない」と回答したが、 2017 年横浜市長選において林市長はカジノ誘致について「白紙」と明言し、選挙公報にもカジノに関する言及は一切 なかった。国論を二分するカジノ誘致の是非について明確に公約することなく当選した市長が、多くの不安と反対の声が 市民にあることを知りながら、一方的に「白紙」を撤回することは、「白紙」が意味するもう一つの誘致断念との選択肢を 期待し投票した市民にとっては、まぎれもない裏切りとさえ言われている。「横浜は山下埠頭へのカジノ誘致を決めた」と 表明した林市長の姿勢には、カジノ誘致に関して市民に寄り添うことなく民意を見誤ったと厳しく指摘せざるを得ない。

横浜は開港以来、賭博による様々な弊害から市民生活を守るため努力を重ねてきた港町である。その努力のもとに 健全に産業が育成するなか、行政が財政力向上を理由に自ら賭博場を誘致し、人々の不幸によって利益を得、その 利益を市民福利の原資とすることを口実に賭博を推奨すれば、それは賭博によって生活を支えることの全面容認につな がり、後世に巨大な禍根を残すことは必至である。

カジノは、現在既に、全国民の 3.6%も患者がいると厚生労働省により推定されているギャンブル依存症を新たに生み出す施設となり、治安の悪化や風紀の乱れ、青少年の健全な育成へ悪影響を及ぼす懸念が絶えないものである。ま た、世界では、カジノが付帯するIR運営には失敗例もあるなかで、カジノ経営の安定性には定量的なエビデンスも示さ れておらず、事業継続性に確証が得られているとは言えない。昨日の記者発表資料によれば、あらたに公表された市増 収効果の数値も、平成 30 年度決算速報値である法人市民税の総額約 620 億円を上回る 820~1200 億円との 規模が示されており、カジノ誘致後の横浜は、もはやカジノ無しでは市政運営が成り立たなくなることが容易に予測され、 横浜の健全な歴史を根底から覆し、後戻りの出来ない重大な事態を招くことは明白である。

我々、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、横浜へのカジノ誘致には断固として反対する。そして今後、横浜市 のカジノ誘致に関する事業についてはこれを阻止していく。

山下埠頭の再開発については、カジノを含まない、進取の精神で明るい未来を切り開いてきた市民の求める、横浜の 歴史文化と風土にふさわしい、さわやかな港の姿をこそ模索していくべきである。

横浜は1859年の開港から160年間、我が国が開国し西洋文化を摂取する玄関口としての名誉ある地位を与えら れ、先人たちはその名誉を守るため労を惜しまず努力を積み重ねてきた。我が会派は、その横浜の先人たちの努力に感 謝し、習い、報いるため、真に取り入れるべき西洋文化をこそ横浜に取り入れていく。そして、市民不在の市政には断固 反対し、林市長に横浜へのカジノ誘致の撤回を強く求め、住民投票の実施も視野に入れながら、カジノ誘致を阻止する ため、あらゆる方法で民意を問う行動を起こしていく決意である。

 

 

 

横浜市会議員選挙の結果報告

4月7日に投開票が行われた「横浜市会議員選挙」(都筑区、定数5)におきまして、ふじい芳明(45歳、新人)は10,168票を獲得し、初当選をいたしました。

 

皆様の熱いお心とご支援によりまして、おかげさまで横浜市会議員選挙に当選することが出来ました。これもひとえにふじい芳明をご支持頂き当選にむけひとかたならぬご尽力を頂いた皆様方のおかげです。心から深く御礼申しあげます。
10168人の都筑区の皆さまの期待に応えられるようしっかりと与えられた4年の期間を全力でまっとうする覚悟です。
当選はゴールではなくスタートです。同じように悩んでいる人のためにも、皆様の代弁者として活動させて頂きます。

がん検診受診率向上と医療技術の発展へ

 現在、妻は膵臓がんの再発と肺に転移していることが見つかり化学療法を受けながら生活をしております。妻の看病で経験して初めてわかりましたが、がん検診と治療には多くの課題があります。  

  2016年10月に急性膵炎で入院することになり、治療をして頂き、2週間程度で退院できたのですが、原因がなかなかわからずCTやMRI検査を受けておりました。  

  2017年1月に大学病院の紹介を受けて、より精密な検査をするため入退院を繰り返しておりましたが、最終的に膵臓がんと診断されたのは、急性膵炎から9ケ月後となりました。こんなにも医療技術が進歩しているのに診断の難しさを実感しました。その後摘出手術をして、3ケ月に一度定期検査を受けておりました。しかしながら2018年12月に膵臓の再発と転移が見つかり、抗がん剤治療を2019年1月から再開しております。
 がんの早期発見、より良い治療体制を推進していくために、がん検診精度・受診率の向上に資する医療技術の発展を支援するとともに、経済的負担の軽減を推進し、すべてのがん患者及びその家族の負担が軽減され、療養生活のQOLが向上するような環境整備を進めて参ります。

 

 ふじい芳明ヒストリー
 私の孫たちは、保育園に入れず、待機児童となる。
 すい臓がんを患った妻を看病する中で、全てのがん患者・家族に寄り添う改革が必要だと実感。
 認知機能が低下した義母の介護で、希望するサービスを受けられず、仕事と介護を両立する難しさを痛感。
 同様の悩みを抱える人々のために、政治改革が必要だと一念発起。22年勤めた岩谷瓦斯(株)を退社し、
 都筑区から政治の世界を志す。
 <事務所>
 〒224-0021北山田2-2-14-202
 TEL:045-620-5141 FAX:045-620-5146

医療と介護の連携強化へ

ふじい芳明

現在、祖母が訪問ヘルパーさんやディサービスやショートステイの介護を受けながら生活をしております。自分が体験して初めて分かりましたが、介護サービスを受ける為には多くの課題があります。
サービスを受ける為には、様々な手続きをするのですが、揃える書類が多く、また足を運ぶところも多く、手続きがスムーズに行かない不便さを感じました。また介護レベルの問題等で、サービス利用回数を増やしたくても増やせず、なかなか本人と家族の希望のサービスを受けることが出来ません。医療で判定を受けることと、介護に定められているものとの違いが出てきて、実際の本人の症状や状態などが設定されている介護レベルに合わないと思いました。同じような問題で困っている方も多くいらっしゃるのではないかと考えております。
私の介護での経験や地域の方々のご意見やご要望も頂いた中で、 各種手続きをもっとスムーズに進められるようにして行きたいと考えております。
また病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を図っていくことが重要になってきております。
特に認知症への対応については、地域ごとに、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立するとともに、早期からの適切な診断や対応等を行うことが求められております。人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、住み慣れた都筑区に一生涯安心して住み続けられるように、医療と介護の連携強化を進めていきたいと考えております。

新春のお慶びを申し上げます

都筑区民の皆様におかれましては、輝かしい希望に満ちた新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
今年1年が実り多く、明るい話題にあふれた良い年になりますようお祈りいたします。
住み慣れた都筑区に安心して暮らし続けられるように猪突猛進して参ります。

元旦より都筑区内を活動させて頂き感謝を申し上げます。

引き続き皆様からのご意見やご要望が賜れるよう努めて参ります。
2019年元旦  ふじい芳明

 

水素エネルギー社会の早期実現へ

立憲民主党 ふじい芳明

地球温暖化等に起因する異常気象によるものなのか、近年自然災害での被害が大きくなっております。

西日本での豪雨災害や台風21号での被害は想像を超えるものでした。

私たちは未来を担う子供や孫達により良い環境を残して行かなければなりません。

その為に、水素エネルギー社会の早期実現に向けて取り組んで行きたいと考えております。 

私は22年間会社員として工業ガスの製造や販売を行っている岩谷瓦斯㈱に勤務し、水素ガスに着目し、全国に約20ケ所ある水素ステーションの設計及び施工並びに運営に携わっていました。

また環境省の委託事業として、横浜市/川崎市と協議した「京浜臨海部における再生可能エネルギー」を活用したプロジェクトがありました。
このプロジェクトでは、横浜市神奈川区鈴繁町にある風力発電所(ハマウィング)敷地内に、風力発電を利用し水を電気分解してCO2フリーの水素を製造し、貯蔵・圧縮するシステムを整備しました。さらに、ここで製造した水素を、簡易水素充填車により輸送し横浜市内や川崎市内の青果市場や工場・倉庫などに導入する燃料電池フォークリフトで使用するといったサプライチェーンの構築を目指したものでした。電動フォークリフトやガソリンフォークリフト利用時のサプライチェーンと比べて、80%以上のCO2削減が可能になると試算されております。
この取り組みで環境省と横浜市と川崎市との業務がございまして、横の連携が無くスムーズに仕事が進まないことを感じました。このような良い取り組みをスムーズに行うためには、国と市の連携強化が必要と思いました。国政の中谷一馬衆議院議員と市政を担当させて頂く私と一緒に連携して、将来を担う子供や孫達により良い環境を残し、また今まで会社で経験してきました水素エネルギー社会の早期実現に向けて取り組んで行きたいと考えております。

水素エネルギー社会には多くのメリットがあります。
①水や化合物として無尽蔵に存在

②ロケットを打ち上げ可能な大きなエネルギー

③発電や熱の利用も可能

④CO2が全くでないクリーンなエネルギー

⑤水を電気分解し水素に変えることで、貯蔵が難しい電力課題を解決するエネルギー媒体

⑥液化して800倍にして運ぶことにで送電ロス等も少ない効率的なエネルギーなどあります。

水素エネルギー社会の早期実現が出来れば、パリ協定で定められた温室ガスの削減目標(2030年までに13年比マイナス26%減)も達成可能であると考えております。

立憲民主党 ふじい芳明
都筑区内でも、水素自動車を増やしそして水素バスが運行出来るようにする為の定置式の水素ステーション、また大規模地震に備えて区内で地産地消が出来る水素発電設備他、水素エネルギーの関連施設の建設に取り組みたいと考えております。

こうした水素エネルギーを横浜で推進すると同時に、原発に関しては立憲民主党の中谷一馬衆議院議員と連携してゼロに向けた方策を進めて参ります。

立憲民主党 ふじい芳明

横浜にはカジノはいらない。

 

駅頭活動でお話をさせて頂いております。

40回目計72時間の駅頭活動をさせて頂き心から感謝を申し上げます。

多くの方にお声をかけて下さりまた政策資料を合計3372枚受け取って頂き誠にありがたく深く感謝を申し上げます。

 

ふじい芳明が考える「都筑8つのミライ」
8.横浜にカジノはいらない

 私たちの税金をカジノ関連に使わせません。

駅頭活動中に最も多くお声掛けを頂く内容は「カジノ反対」についてのご意見です。
都筑区区民の皆様も関心が高い内容だと考えております。私ふじい芳明も以下の理由により絶対反対です。

1、横浜市政への怒り!横浜市民の反対意見が多いなかで、なぜ話が進むのか
横浜市ではカジノを含む統合型リゾート(IR)を含んだ中期4カ年計画素案に関する意見公募(パブリックコメント)を実施しましたが、IRに関する意見のうち約94%が反対の意見でした。
(下記記事参照。2018.9.5神奈川新聞)
“横浜市は4日、11日開会の市議会定例会に提出する2021年度までの中期4カ年計画の原案と、5~6月に実施した同計画の素案への意見公募(パブリックコメント)の結果を発表した。寄せられた意見は、カジノを含む統合型リゾート(IR)への反対を求める声が突出して多かった。
 意見公募は原案づくりに向け、素案公表後の5月14日~6月22日の40日間、郵送やファクス、電子メールで受け付け、830の個人や団体が計2129件を寄せた。14年の前回4カ年計画時の意見公募(30日間)の502人、計1162件を大きく上回った。
 IRに関する意見が433件と全体の2割を占め、うち約94%の407件が「ギャンブル依存症が心配」「犯罪の温床となる」「文化芸術創造都市にふさわしくない」など、反対の立場だった。林文子市長が昨年夏の市長選前に「白紙」に転じたにもかかわらず、素案に「国の動向を見据え、検討」と明記したことへの批判も目立った。“

市民からの反対意見が多いにも関わらず、横浜市はカジノ構想案を収集しております。
(下記記事参照。2018.9.22 神奈川新聞)
“横浜市はIRを誘致するかどうかについて「白紙」(林文子市長)としており、構想案は誘致の是非を判断する材料とする理由で収集しております。横浜市によりますと、IR事業者8、建設・不動産2、その他2、外資系IR事業者4社が提出を認め、うち2社が立地場所を山下ふ頭(横浜市中区)に設定したことを明らかにしております。”

市民の声を真摯に受け止めず、まるで「カジノ導入ありき」のような横浜市の姿勢には怒りを禁じ得ません。

2、日本人のギャンブル依存症への懸念
カジノ導入によって、日本人のギャンブル依存症患者が増加することが懸念されています。既に日本で認められているパチンコ等のギャンブルにおいても、依存症になる人々が多数いるという現実があります。
そのような状況の中で、国内でカジノを合法化した場合を想定すると、海外でしかできなかったカジノが日本で気軽に出来るようになることによって、その風潮がさらに悪化されることは容易に予想ができます。

3、治安の悪化とマネーロンダリングの懸念
カジノを導入すれば、横浜の治安は悪化するといわれています。一概に治安が悪化するといっても様々な要因があります。ここではその要因を細かく見ていくこととします。
韓国の自国民向けカジノ「江原(カンウォン)ランド」の立地する地域では、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均1.8倍になったとの報告があります。
また、治安の悪化という点において最も懸念されている事案の一つがマネーロンダリングに使用される危険性です。
マネーロンダリングとは、麻薬取引・脱税・粉飾決算などの犯罪によって得た資金を、偽名口座などを活用して様々な金融機関の口座間移動、または様々な金融商品取引などを繰り返し、その源泉を隠すことをさします。世界中で問題となっており、摘発強化が進められていますが、カジノを導入すれば、間違いなくマネーロンダリングの温床となります。
現にカジノが最も盛んと言われている米国ラスベガスや中国マカオではそういった事例が多くあげられています。カジノ導入は、そういった国際的な犯罪の現場になり得ることへの第一歩であることが、大きな不安材料となっているのです。

4、言語道断!カジノ事業者が金銭を貸し付け
国会に提出され可決された「IR法案」(「特定複合観光施設区域整備法案」)では、「特定金融業務(貸付け等)」という項目において、カジノ事業者がカジノ利用者へ金銭の貸し付けができることとされています。更なるギャンブル漬になる懸念から公営賭博では許されていないことが、カジノでは許可されて良いのでしょうか。一時的な射幸心の向上により、借金地獄に陥り生活を失ってしまう人が増大することは明らかです。このように人々の生活を豊かにすることと真逆の政策を、横浜市という行政が先導して導入することには絶対に反対です。

ブルーオーシャンおもいっきり勉強会

ふじい芳明 真山勇一さん

2018年9月3日月曜日にかながわ県民活動サポートセンターにおきまして、

真山勇一さんとブルーオーシャン思いっきり勉強会に都筑区の方と参加をさせて頂きました。

 

第1部としては、参議院議員真山勇一さんから活動報告がございました。

資料のフローチャートに基づき憲法改正国民投票法の流れの説明がございました。

しっかり議論がされて、国民への丁寧な説明が必要と再認識出来ました。

 

第2部は古賀茂明さんの講義がございました。

実は講義前に廊下居られて写真撮影に応じて下さりすごく話しやすい方でした。

また、講義内容も聞きやすかったです。

添付資料には、カジノの法案盲点が記載されておりました。

世界最高水準の規制=世界最高水準の利権。

入場料の6000円は、国と地方の各3000円にまた納付金は粗利の30%。

国も自治体も入場者をふやしカジノ業者をもうけさせたくなります。

また入場の週3回、4週10回は本当に厳しいのかと疑問も自ら出てきました。

また増えるのは観光客だけではなく、マフィア(米/伊/露/中)も来るかもしれません。

安心安全が脅かされます。