カジノ誘致撤回を求める署名受任者募集中
本日は第287回累計496時間目の街頭活動をさせて頂きました。受任者を募集しておりまして、累計手渡し資料が26421枚になり感謝申し上げます。引き続き皆様からのご要望やご意見も賜れるように努めて参ります。
この受任者登録は、横浜へのＩＲ（カジノを含む総合型リゾート）誘致の賛否を求める『住民投票』及び『市長リコール』を実現するために行うものです。
住民投票の実現には市民の約６．２万人、市長リコールには約５０万人の署名が必要です。署名を集めるためには、まずは多くの方に受任者（署名を集める協力者）になっていただかなけなければなりません。一人の受任者が多くの署名を集めることで住民投票や市長リコールは実現できます。ご登録をお願いしたいです。ご登録を頂いた個人情報は、ふじい芳明事務所にて適正に管理をさせて頂きます。
受任者集めは様々な市民団体や政党が行っております。しかし、一団体や一政党だけでは、十分な受任者の確保は困難です。住民投票・市長リコールの実現という一点で様々な団体と連携し、ワンチームで一斉に署名活動をスタートしたいと考えております。ご登録を頂いた方には追って詳細を連絡させて頂きます。
ホームページからも受任者登録が出来ますので宜しくお願い致します。
https://yosseifujii.jp/inquiry/
藤居芳明
年末のご挨拶
師走の候、ますますのご清祥のことと心よりお慶び申し上げます。平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。年末にあたりご挨拶をさせて頂きます。10168票という多くのご支援を頂戴し当選させていただいてから、初心を忘れず、真摯に、謙虚に、誠実に、皆様とお約束をした政策を一歩ずつ前に進めるべく、日々全力で活動しております。皆さんのお力添えのおかげで、今年一年も無事に働かせていただくことが出来ましたことに感謝を申し上げます。
さて今年は全国各地で、台風や大雨による大規模な自然災害が発生し、大きな被害が発生をしました。ここ横浜においても、9月には台風15号の強風と高波により臨海部を中心に大きな被害が発生しました。また、10月の台風19号では、大雨により関東各地の河川が氾濫し甚大な被害をもたらしました。
都筑区でも台風15号では住宅の屋根が破損するなどの被害がでました。改めて被害にあわれました皆様にお見舞いを申し上げます。
安全や安心な暮らしお支えし、防災や減災の取組、子育て支援、がん患者その家族に寄り添う支援、介護や福祉の充実、多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」の実現などを進めて、持続的な成長と発展に向けて努めて参ります。
来年も皆様のご期待に添えますよう、日々精進をして参りますので、変わらぬご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
横浜市議会議員
藤居 芳明
IR誘致に関する申し入れ書を提出
林市長宛にIR誘致に関する下記の申し入れを会派で提出させて頂きました。林市長が不在でしたので、小林副市長に申し入れ書を手渡しました。
特に【IR誘致をめぐる汚職事件に係る申し入れ】では、私の要求させて頂いたことが盛り込まれました。
⑮現在、コンセプト提案等IR推進事業を通じて接触している事業者に不正がないか、また、本市と事業者との間に不正が生じていないか、市長以下市職員とカジノ事業者との面談履歴等を基に徹底的に調査し公表することです。
以下が要請文になります。
2019年12月27日
横浜市長
林 文子様
立憲・国民フォーラム横浜市会議員団
団長 今野 典人
IR誘致に関する申し入れ書
私ども立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、横浜にカジノ施設を誘致してはならないと訴え続けている。政府が作成したギャンブル依存症対策は極めて不十分であり、世界最高水準と謳うのは偽りである。また治安対策にも具体性が付与されておらず、いずれにおいても社会的費用（負のコスト）は未だ示されていない。
そのような中にあって、12月に市内6か所において行われたIR市民説明会は、横浜市民にIR誘致について丁寧に説明を行う目的で実施されたはずのものであるが、カジノの負の影響について丁寧に説明されることはなく、市増収額の内訳やカジノ収益の規模も示されなかった。事業者から提示されたとする1兆円を超える初期投資額や毎年の経済効果額のみを示しながらの説明会は、カジノの負の側面を隠したカジノIR普及のための偏ったプレゼンテーションと言わざるを得ない。将来の財源不足をIR誘致の理由に挙げるならば、その不足額も具体的に示すべきであり、とりわけ子どもたちが将来直面するカジノの負の影響については誠実に言及するべきである。
私ども立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、今後行われるIR市民説明会において最低限以下の要求を満たすべきことを申し入れる。なお、IR誘致をめぐる汚職事件が発生しており、その全容が解明されるまでは、IR誘致は停止するよう特に要求する事を申し添える。
【IR市民説明会に係る申し入れ】
①カジノがない場合の市増収額を示すこと。また、市増収額と社会的負担にかかる支出との差し引き額を明示すること。
②IRはカジノ収益で成り立つ施設と明確に説明し、IR収益に占めるカジノ収益の割合を示すこと。
③IRはギャンブル依存症患者を新たに発生させる恐れがあることを説明すること。
④ギャンブル依存症対策や治安対策に係る費用を明らかにすること。
⑤ギャンブル依存症対策や治安対策の中味について具体的に説明すること。
⑥IRは治安悪化、風紀の乱れを起こす可能性があることを丁寧に説明すること。
⑦日帰り観光客数に係る採取方法が著しく異なる観光庁と横浜市のデータとを比較することは不適切であり、資料から削除すること。
⑧イメージ写真を資料に羅列するだけでは正確なIR像を市民が把握出来ない。資料に添付した画像には典拠を示し、被写体や描画された内容についての説明文を付すること。
⑨会場の席数に残余がある場合は、当日参加を認めること。
⑩議事録は要旨ではなく発言録を全文掲載し、1週間以内に速やかに公表すること。
⑪市民に会場で記入頂いた質問への回答は1週間以内に市ホームページに公開すること。
⑫市長と参加者が直接質疑を行う方式に改めること。
⑬住民投票の実施等IR誘致の賛否につき市民の意志を確認する機会を確保すること。
【IR誘致をめぐる汚職事件に係る申し入れ】
⑭現在事件となっている500ドットコム社との間に、本市が何らかの接触あるいは関与がないか、明らかにすること。
⑮現在、コンセプト提案等IR推進事業を通じて接触している事業者に不正がないか、また、本市と事業者との間に不正が生じていないか、市長以下市職員とカジノ事業者との面談履歴等を基に徹底的に調査し公表すること。
一般質問で横浜市議会に初登壇
立憲・国民フォーラムの都筑区選出の藤居芳明です。今回が本会議での初質問となりますので、皆様何卒宜しくお願い致します。それでは、会派を代表しまして市政の課題について伺って参ります。
１．がん対策
最初に、がん対策について質問致します。
現在、妻は膵臓がんの再発と肺への多発転移が見つかり化学療法を受けながら生活をしております。妻の看病で経験して初めてわかりましたが、がん検診と治療には多くの課題があります。
2016年10月に急性膵炎で入院することになり、治療をして頂き、2週間程度で退院できたのですが、原因がなかなかわからずCTやMRI検査を受けておりました。
2017年1月に大学病院の紹介を受けて、より精密な検査をするため入退院を繰り返しておりましたが、最終的に膵臓がんと診断されたのは、たまたま視聴していたテレビをきっかけにセカンドオピニオンを受診して診断され、結果的に急性膵炎完治から9ケ月後となりました。こんなにも医療技術が進歩しているのに診断の難しさを実感しました。その後摘出手術を受け、再発や転移を防ぐために抗がん剤6ケ月完了した後、3ケ月に一度定期検査を受けておりました。しかしながら、2018年12月に膵臓の再発と肺への転移が見つかり、抗がん剤治療を2019年1月から再開しており、現在12回目の抗がん剤治療を続けております。
がん対策では、経済的負担の軽減や療養生活におけるQOL向上の推進などにより、すべてのがん患者及びその家族の負担を軽減することが必要です。そのために、がんに関する医療技術の更なる発展を支援することが重要と考えます。
がん検診と新たな治療法等の研究開発を行政の支援で促進することにより、あらゆるがんの治療が可能になることが強く望まれます。
① 質問
がんの検診方法や治療方法の開発支援が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
↓
① 市長答弁
これまでも、横浜市立大学の先進的ながん治療や、研究機関、民間企業等のがんに関する研究開発を支援しています。市民の皆様に、より有効な検診、治療を受けていただけるように、引き続き取り組んでまいります。
ふじい議員の奥様の闘病中のお話を伺いました。１日も早いご快復をお祈り申し上げます。
医療の進歩によりがんは不治の病から、早期発見すれば完治する病気となってきました。
がんの早期発見は、患者の健康を保つことはもちろん、行政の医療費負担軽減にもつながります。
行政としても、がんの早期発見に対する取り組みを更に進めていくべきと考えます
現在、八王子市や広島県とその県内6市が、官民一体となったSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)という取り組みを行っています。
これは、がん検診の受診を促すために、行政ががん検診促進の事業を民間企業に委託し、その企業が銀行や投資家から資金提供を募り、事業を実施するというものです。
行政から企業へは、実施後の成果に応じ報酬を含めた事業費を支払い、企業から投資元へは成果に応じた配当を払うシステムとなっています。
これを導入したことにより、八王子市では大腸がん検診の受診者数の増加につながったと聞いております。
横浜市でも同様にがん検診受診率が更に上がってくると考えております。
質問②
がん検診受診率向上策へのSIB導入について、市長の考えを伺います。
↓
市長答弁②
効率的に民間のノウハウや資金を活用できるメリットがあります。
一方で、本市では、かかりつけ医による直接的な受診勧奨等の取組も行っています。そのため、受診率が向上した際の要因分析が容易ではなく、適切な事業評価の仕組みづくりも課題であると考えています。今後、国の動向や他都市の状況を踏まえまして、慎重に見極めてまいります。
２．介護分野でのＩＣＴ活用による手続きの負担軽減
次に介護分野でのＩＣＴ活用による負担軽減について質問を致します。
私の義母は訪問ヘルパーやディサービスやショートステイの介護を受けながら生活をしておりました。認知機能の低下が進み、現在は介護老人保健施設に入所しております。私自身が体験して初めて分かりましたが、介護サービスを受ける為には多くの課題があります。
サービスを受ける為には、様々な手続きをするのですが、揃える書類が多く、また足を運ぶところも多く、手続きがはんざつでスムーズに行かない不便さを感じました。また介護レベルの問題等で、サービス利用回数を増やしたくても増やせず、なかなか本人や家族の希望するサービスを受けることが出来ませんでした。医療で判定を受けることと、介護に定められているものとの違いが出てきて、実際の本人の症状や状態などが設定されている介護レベルに合わないと思いました。同じような問題で困っている方も多くいらっしゃるのではないかと考えております。
私の介護での経験や地域の方々のご意見やご要望も頂いた中で、 各種手続きをもっとスムーズに進められるようにして行きたいと考えております。
質問③
介護及び医療の情報連携により、介護の手続きなど区役所等での市民の負担軽減が図れるべき考えます。市長のお考えをお聞かせください。
↓
市長答弁③
介護と医療の情報連携に当たっては、個人情報の取扱いが課題となっています。
また、介護保険の利用の手続については、法令で定められているため、独自に変更することは困難です。一方で、手続の煩雑さは制度上の課題であると認識していますので、市民の皆様や事業者の皆様の利便性向上に向けた改善を、国に働きかけていきます。
病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を図っていくことが重要になってきております。
特に認知症への対応については、地域ごとに、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立するとともに、早期からの適切な診断や対応等を行うことが求められております。人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、住み慣れた地域で一生涯安心して住み続けられるように、ＩＣＴを活用した医療と介護の連携強化を進めていただくことを強く要望します。
３．新たな劇場整備
次に新たな劇場整備について質問を致します。
11月27日に我が会派で、滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールと愛知県芸術劇場に視察訪問しました。
視察をしましたが、新たな劇場は必要でしょうか。
横浜に本格的な多面舞台を持つ新しい劇場を造りたいと言われているので、類似するであろう劇場を視察した次第です。
ホールや劇場は、2面～4面必要です。機材の収納を配慮すると高さ30mと非常に大きな本格的な舞台を必要としています。オペラの劇場での客席は、床下の可動式オーケストラピットスペースでピットによって席数が削られまた、オペラは生声ですので奥行き36mが限界であるということからおおよそ1,800〜2,000席と席数にも限りがある事から、興行として採算を取るのが厳しく、非常に難しいビジネスです。
びわ湖ホールの建設は約245億円で駐車場の整備を合わせると約280億円、年間の指定管理料は約10億円。21年が経ち、今年度から始めた改修工事は、2025年度にかけて設備の昇降や演出の制御などに70億円を予定しているとのことです。
一方、愛知芸術文化センターは、芸術劇場や美術館などを合わせた総合文化施設として、平成4年に628億円で建設されました。年間予算は劇場や美術館を合わせて約20億円で、そのうちの指定管理料は約10億円です。25年経ち、改修工事に116億円の予算を確保して順次工事を進めているそうです。両劇場ともに、建設費も修繕費に関しても、滋賀県と愛知県からそれぞれ多額の支出されております。
林市長が示してきた劇場のイメージは、本格的なオペラやバレエの開催できる劇場となっていますので、相応の規模、そして大きな予算が必要となります。多額の予算が見込まれるのであれば、劇場整備を進めるべきかどうか、我々市会や市民の皆様が判断できるよう、いったい幾らかかるのか、金額の明示が必要ではないでしょうか。
質問④
劇場の整備及び運営に市が支出すべきこととなる必要な金額を、丁寧に検討した上で提示すべきと考えますが、林市長の見解を伺います。
↓
市長答弁④
ふじい議員からは、びわ湖ホールや愛知県芸術劇場の御視察についてご紹介いただきました。現状把握をされまして、本当にお聞きかせいただいてありがとうございます。
劇場整備の事業化に向けては、整備や運営に係る資金見通しなどを盛り込んで、また、持続可能な事業計画を立案するのは実に重要なことでございまして、まずは、そこの詳しいご提示はさせていただいていませんけど、今、ずっとそこのところをしっかりと研究をしております。建物だけでは何とか建てられるかもしれませんけれども、そこが持続的に観光のもとにもなる、芸術振興、子供たちの教育に資する市民の皆様に対して非常に楽しい場所になるということ、最高レベルの芸術エンターテイメント、伝統文化等を観られるような場所にするためには大変難しいチャレンジではございます。ですから、かつて、今現在、指定都市市長会20市においても、ほぼ劇場は出来上がってきておりますし、ないところも今、建設を計画又は建設中でございます。
本当に375万弱の都市で全く劇場を持たない、関内ホールだけという非常に珍しい例でございますので、ただただ持っていないから建てたいというようなことではなく、本当に類を見ないような、本当にこれが横浜市の経済振興であるとか、日本の芸術文化については非常に極めて先進国の中で予算が本当に少ない日本の将来のために、当然ながらスポーツ振興もありますけど、芸術振興すべきというような大きな視点で考えておりますから、この数字については厳しく精査をして、市会の皆様に細かくご説明をしてまいります。
４．中学校給食の実施
次に中学校給食について伺います。
全国で公立中学校の９割以上が給食を実施し、政令市では唯一中学校給食を実施していないのが横浜市という状況です。つい数年前まで、給食を実施していなかった川崎市では、現市長の方針により、市長就任からわずか４年間でセンター方式の完全給食を実現しました。また、大阪市ではデリバリー方式の給食を、市長のリーダーシップの下で、自校方式と親子方式を組み合わせた学校調理方式という大阪独自の方式での給食へ段階的に移行し、本年10月に中学校全校で学校調理方式の給食が実施となりました。
一方、横浜市のハマ弁は、当初想定の喫食率の20％にいまだ到達せず、直近となる10月現在で生徒は6.4％、先生が10.6%で全体として6.8%という状況は、市民のニーズを満たせていないものと言わざるを得ません。現在のハマ弁事業の協定期間は、平成28年度からの５年間で、令和２年度には終了します。令和２年度末までには、後１年４か月程残されていますが、現状を考えると20％達成は非常に困難ではないかと思うところです。
想定喫食率を大きく下回っている現状を勘案すると、ハマ弁が生徒、保護者に望まれているのか、一度立ち止まって検証する機会を設ける必要があると考えております。
現在、教育委員会では令和３年度以降に向けて、外部有識者を含めた懇談会を開催し、今後のハマ弁の方向性だけを検討しておられるようですが、現在のハマ弁をより良くするような検討だけでなく、中学校給食を望む声がどの程度あるのか、ハマ弁が生徒、保護者からどのように受け止められているのかなどをアンケート調査等から客観的に評価していただきたいと思います。そこで、
質問⑤
令和３年度以降に向けて、中学校給食の実施についてニーズの把握や、導入方法及びスケジュールの検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑤
横浜市では、自校方式、親子方式、センター方式での給食は、コストやスペースの問題で困難と考えております。
今回のアンケート結果から、ハマ弁を学校給食法上の給食と位置付けて提供する「デリバリー型給食」を望む声が多いということが分かりました。令和３年度以降に向けて、供給体制の確保や公会計化などの課題を乗り越えられるか、検討を行ってまいります。
横浜市の子育て世代の不安や負担を軽減し、より子育て世代に優しい横浜市とするためにも市民からの要望もある中学校給食の早期実施は重要と考えています。市民ニーズや想いに寄りそい、中学校給食実施をして頂きたいと強く要望して次の質問に移ります。
６．カジノを含む統合型リゾート誘致の是非について
最後にカジノを含む統合型リゾート誘致の是非についてまずは、カジノ誘致に関する市長のご発言やお考えに関して質問致します。
林市長は8月22日にカジノの誘致を表明されました。
我が会派は、明確にカジノ誘致反対の立場に立ち、林市長に対し、8月23日に、カジノを横浜に誘致するとした判断を速やかに撤回するよう、緊急要請を行い、第3回定例会に提出されたカジノ誘致の補正予算に対して我が会派は修正案を提出させて頂き採決の時においても反対をさせて頂きました。
12月4日、最初の市長自ら行う市民説明会が、開港記念会館で開かれました。
スライドの資料も配布されて市長自らご説明をされました。
質問⑥
第3回定例会議で日帰り観光客の割合について国と横浜市の算出方法が大きく異なっていると指摘を受けたのに、12月4日の類似の資料を使いカジノ誘致を説明することは正しい情報で無く誤解を招くと考えますが市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑥
観光の状況を都市間で比較できるデータは、観光庁が毎年実施している調査しかございませんが、この結果は、都道府県単位でまとめられており、本市のデータが示されておりません。
このため、横浜市が独自で平成21年度から実施している調査の過去５年間の推移を、市会、説明会でお示ししたものです。傾向をつかむための比較としては妥当なものだというふうに考えています。
質問⑦
反対意見が多いのは、市長がおっしゃるように市民の理解が不足からでしょうか。断じてそのようなことはありません。十分に理解しているから反対しているのです。市長自らの説明会後に説明会に参加した市民に、直接、カジノ誘致の是非を確認すべきと考えておりますが、市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑦
現在は、日本型ＩＲの仕組などを十分にお伝えできていない中で、ギャンブル依存症の増加や地域の治安への影響について心配する声を多くいただいております。
また、もちろん反対する方も多いわけございますが、そのため、説明会では、横浜の現状、横浜が目指すＩＲの姿、つまり横浜の特に財政状況です。それからもちろん経済活動とかスポーツ活動など、色々な面で活動推進が図られていると、そのようなご説明も、市の現状をご説明した後に、ＩＲの話をさせて頂いています。
ですからその話の中で、なぜ私がＩＲを実施したいというふうにお話をしているかということをご理解いただけるように、分かりやすくお示しているところでありますが、世界最高水準のカジノ規制の内容は、もちろん反対の方、特にギャンブル依存症と治安への悪化が不安だという方に、カジノの規制の内容や、治安・依存症の対策に関する国や横浜市の取組をお伝えしております。
もちろん反対と仰っている方も色々な思いの中で、お考えで、仰っていますが、横浜市としてはこういうリスクや課題に対して、こういうことをやっていくんだというプレゼンテーションの方向性に、もうちょっと分かり易く改めないといけないということを２回やって感じましたので、その辺も細かく、３回目からなるべくより良く分かり易いように修正しながら、ご説明していきたいと思います。
それから会場の皆様から質問書の内容、15分間の休憩の時間に書いていただきますと、そこにいらっしゃる方、手挙げ方式だとただ手を挙げて頂く方のご意見しか伺えないのですが、本当に声を出せないというか、ちょっと手を上げるにはという方も多分いらっしゃるのではないかと思うので、そこで書いていただいています。
それから、なにぶん450人から460人のお客様の一人一人の質問に答えていくと、かなり、大変お話の長い方もいらっしゃるし、色々な方がいらっしゃいますので、会全体が非常に長時間になってしまうこともございますから、その辺は丁寧にご説明して、これはまず、わたくしが18区最初に一回出て、お話をしていて、これからも順次、本当に一問一答でやる会も設けますということもご説明しているところであります。
そしてこの質問書の内容、だいぶいただくんですけれども、その内容に対するお答えについても全てホームページでお答えしたり、区役所で回答が見えるような形にしております。
報道によると「なぜ一方的な説明だけで市民と直接、話をしないのか」と、客席から声を上げる場面もあったとあります。また8月22日の記者会見でも市長は、カジノ誘致に関して、市民の意見を踏まえるとしながら住民投票は行わないとおっしゃいました。
質問⑧
12月4日に中区で行われた説明会の後にも、記者に「市民に反対意見が多くあっても誘致の撤回や住民投票はしないのか」と問われ、市長は『しない』
ご発言されたと報道にありましたが事実でしょうか。この発言が真実であれば、なぜ市民の声を聴かないのでしょうか。市長の発言の真意について伺います。
↓
市長答弁⑧
まずは、中区や神奈川区で実施したような説明会で、今お話ししたように、私自ら、市民の皆様にご説明させていただきましたけれども、ＩＲ整備法において、住民の意見を反映させるために必要な措置としてでございますが、そこで賛否を取らないというご質問でございましたと思いますが、ＩＲ整備法においては、住民の意見を反映させるために必要な措置として、都道府県等との協議や同意、公聴会の実施、議会の議決など、民意の反映方法について規定されています。
そのうえで、どのような民意を反映していくかについては、私自身も、説明会の中で直接皆様のお顔を見ながらお話していますから、書いていただくことも抽選に当たるとか、司会者から引いてもらったとか、直接その方のご意見を伺いますので、重ねることによって、国の情報を参考にしながら、民意を反映していけるかについては検討していけると考えております。
また、横浜市に寄せられたパブリックコメントでカジノに関するもののうち94％は、反対の意見でした。
市長は、市民の意見を踏まえる、とおっしゃっていましたが、市長にとって6％の賛成意見が踏まえるべき意見で、94％の意見は無視しても良いとお考えなのでしょうか。
朝日新聞が今年の9/28,29に横浜市民を対象に実施した世論調査では、住民投票を行うべきという意見が、59％にも上りました。
本来、民主主義であれば、市民の意見を強く踏まえる、ということは選挙や投票による市民の意見を反映することです。
質問⑨
市民の多くの横浜にカジノはいならい、カジノ誘致反対の意見を、いったいどのように市政に反映されるのか、市長の考えを伺います。
↓
市長答弁⑨
まだ多くの方々にＩＲはカジノととらえられているのではないのかなという気持ちが私はしております。そういうことも、事実、色んな市民の方に言われます。
ということで、ＩＲの全体の姿は、今、日本にＩＲがありませんので大変想像しにくいというふうに思います。
説明会では、動画でもなく写真、特にいくつかの、現在ある統合型リゾートの写真をお見せしているだけで、ちょっとこれも、なにか感じにくいかなという気持ちもあるんですけど、残念ながら、今のところはそのような状態ですから、とりあえず第一歩としては、こういうのが全体の統合型ＩＲでございまして、ＭＩＣＥ施設もかなり大きく、エンターテイメントも色んなものがあるんですよということを、お示していますけども、まだお伝えしきれていませんので、いろんな動画等でご覧いただくような工夫もしなくてはいけない。ホームページとか色んな物を使って、広報よこはま等で皆様にお伝えしていく方法をさらに進めていくというふうに考えております。
反対意見の多くはですね、私自身、色々ご意見、実際賛成の方もすごくいらっしゃるんです。ぜひやってくれという市民の方もですね、個人的になってしまいますが、色々なところにいても、色々と肩を叩かれて言われたりもします。
ですからこういう賛否両論とか、拮抗しているという、どちらが多いか少ないかというのはまだ、やっぱり反対の意見を多く聞きますが、でも本当に賛成だと、だからそのために反対の方もいらっしゃるんだろうから、更にＩＲが解るようにしっかりと説明してくださいと仰る方もたくさんいらっしゃいます。
市民説明会を始め、繰り返しますが、様々な機会を通して市民の皆様にご丁寧な説明は続けさせて頂きたいと思います。
住民投票もしない、横浜にカジノはいらないという多くの市民の想いをないがしろにするのであれば、市長の任にふさわしくないと多くの市民が考えるのも当然であります。
市長は、きっちりとカジノ誘致を公約にして、
質問⑩
市長の出直し選挙を行う考えはありませんか。
これこそそがカジノ誘致の是非を決めるもっともよい方法だと思いますが、市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑩
９月の第３回市会定例会において、ＩＲの実現に向けた本格的な検討・準備に関する補正予算を議決していただきました。
現在、この補正予算に基づき、実施方針の策定など、ＩＲ実現に向けた取組を進めておりまして、選挙については考えていません。
次に、カジノに関する実際の経済効果や横浜市に与える影響に関して
ご質問します。
市長は、ご自身で、カジノ誘致に関しては、
「消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれ、横浜市の都市としての活力を維持し、子育て、医療、福祉、教育など市民の安心安全な生活をしっかり維持していくための最良な方法として検討」
とご説明されていました。
韓国「射幸（しゃこう）産業統合監視委員会」の研究によれば、二〇一四年の韓国全体でのギャンブル産業の売上高が十九・八兆ウォン（約一兆九千八百億円）であるのに対し、ギャンブル依存症による負債の利子費用、仕事の生産性低下・失業、医療、犯罪被害、警察関連、自殺関連などの社会的費用（ソーシャルコスト）は、七十八兆ウォン（約七兆八千億円）に上るとされており、差し引き約六十兆ウォン（約六兆円）の負の経済効果が発生しているとの結果が公表されております。
実際、韓国のカンウォンでは、自国民カジノを誘致したために、自殺率犯罪率はともに上昇し、街には、サラ金、質屋、風俗店が立ち並び、治安と風紀は悪化し、とうとう地元小学校は隣町に移転。人口は15万人から3万8千人にまで減少し地域社会は完全に崩壊したとも言われております。これは、何も隣国だけでなく日本でも懸念されていることです。
質問⑪
カジノ誘致を進めるのであれば、その経済効果と社会的費用（ソーシャルコスト）の両面で調査を行い、市民にとってのデメリットの部分も、しっかりと説明すべきと考えますが、市長の見解を伺います。しないというのであれば、そのしない理由もお答えください。
↓
市長答弁⑪
経済効果については、今後、実施方針や区域整備計画の策定に向けて、施設の構成や規模を具体化していく中で、さらに精度を上げて、明確化していきます。
また、ギャンブル等依存症の予防・治療・調査、治安の維持など、ＩＲの懸念事項等に関する自治体の施策にかかる経費についても、区域整備計画の策定までに明らかにしていきます。
カジノには、負の経済効果もあり、横浜においても実際には、多額のソーシャルコストがかかることが想定され、負の経済効果も計算に入れていない現状では、１２００億円の市増収の見込み額は、正しい情報ではありません。
IRは横浜市の財政にプラスになるとのことですが、IRは民間企業であり、赤字や撤退の可能性もあると考えております。そうなれば市の増収に貢献しないばかりか、撤退する事態に陥れば、市民の負担が発生するリスクさえあります。
質問⑫
カジノ業者が赤字や撤退するとの事態に至ったときに、市民負担はゼロだという保証はあるのか、市民の皆様にお示しすべきと考えますが、市長の見解を伺います。しないのであればその理由も答えて下さい。
↓
市長答弁⑫
ＩＲ整備法では、ＩＲ区域は民間事業者により一体的に整備・運営されるものでございまして、事業の運営に関しては、事業者が責任を負います。
事業継続が困難となった場合における措置については、設置自治体と事業者の間で締結する実施協定において明らかにしていきます。
IPS Forum on the Casino Proposaの調べによれば、カジノ施設から約80キロ圏内居住者のギャンブル依存症疾患率は、それ以外の地域の2倍という報告があります。
山下ふ頭から半径80ｋｍ圏内となると東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、茨城、山梨にまで及ぶ広範囲となります。
カジノ誘致により他都市にも負の影響を与えるという認識はありますでしょうか。
カジノ利用者は他の自治体から来ることも当然予想されます。そこで
質問⑬
他都市におけるギャンブル依存症や治安対策にかかるソーシャルコストについて、市長はどう考えているのか、市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑬
国の基本方針案では、国や地方公共団体、ＩＲ事業者など、関係者が密接に連携して、カジノ施設の設置・運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うことが求められています。これらの中で、他都市からの利用者も含めた対策を進めます。
また、秩序の維持や防犯体制の強化など、治安の維持については、今後、警察等と協議しながら検討を進めます。
カニバリゼーションとは、共食い現象というもので、わかりやすいのが、郊外に大型ショッピングセンターが開業することで、地元の商店が衰退するような事例です。
これは、カジノでも起こりうるという統計がでています。
アメリカのニューハンプシャー州では、カジノを導入することで周辺地域から消費の4割から6割がカジノに吸収され、カジノ収益の70％近いカニバリゼーション（共食い）が発生し、地元の消費が落ち込み小売業や飲食店が淘汰され、カジノが創出する雇用増の70％に相当する失業者が生まれる地域が存在すると推計し、地域を衰退させる懸念から、カジノ解禁を取りやめました。横浜市においても街を衰退させることが当然ありえます。
横浜にIRを誘致した場合、地域外からのカジノ客獲得によるギャンブル消費やその他宿泊・飲食等の消費による「目的地効果」（デスティネーション効果）の利益を享受（きょうじゅ）できるのは、主にIRを運営する事業者であります。その際に発生する需要、雇用、税収の増加は、カニバリゼーション(共食い)よる経済圏内での消費行為における所得（購買力）の移転によるものであり、周辺地域の需要、雇用を奪い、税収を減少させるなど地域経済や周辺地域を犠牲するものである可能性が十分考えられます。そこで、
質問⑭
このカニバリゼーションが起こることによって、IR以外の地元商店街や商業施設の負の影響をしっかりと市民の皆様にお示しすべきと考えますが、市長の見解を伺います。しないのであればその理由も答えて下さい。
↓
市長答弁⑭
ＩＲ区域内の、大規模なＭＩＣＥ施設や魅力施設等により、来街者の増加やビジネスの機会が創出されて、新たな需要と消費を生み出し、経済効果を広範囲に及ぼすものと私は考えます。
さらに、ＩＲの推進と合わせて、周辺地域の魅力向上に努めるとともに、ＩＲと周辺地域が連携することで、相乗効果を生み出していきます。
先進事例であるシンガポールでは、２つのＩＲのオープンに伴いまして、外国人観光消費額は10年足らずで倍増するなど、周辺地域へのシャワー効果が確認されています。
訪日外国人旅行者への意識調査では、日本でカジノを利用したいという外国人観光客は９％しかおらず、日本でIRが実施されたとして、その中で、ショッピングモールを利用したいと回答した人は４２％、ホテル利用は４０％、アミューズメント施設利用は４０％、温浴施設利用が３５％と、圧倒的にカジノ利用を希望する観光客が少ないことがわかります。
民間では、「横浜港ハーバーリゾート協会」がカジノ抜きの山下ふ頭の再開発を提案されています。
質問⑮
横浜市としても、例えば「ＩＲ無し」「カジノ無しMICEなどの誘致」「カジノありＩＲ誘致」の３パターンで、横浜における外国人観光客数、インバウンド消費、雇用者数などの経済効果にどの程度の差が出るのか、調査してその上で市民の皆様にお示しすべきと考えるが如何でしょうか。市長の所見を伺います。しない、というのであればそれについても理由を述べて下さい。
↓
市長答弁⑮
日本型ＩＲは、世界規模の大型ＭＩＣＥ施設の設置が義務付けられており、大規模な投資の採算性を担保するために、カジノの収益を活用する枠組となっています。
私も海外のＭＩＣＥ施設見学をし、責任者の方とお話ししましたけど、やはりかなり公共からの補助金というのをかなり充てないと、民営だけでそこを黒字化するのは非常に難しい。
横浜市もパシフィコ横浜に低利融資であるとか、資金を投入しておりますけれども、どうしてもですね、カジノ収益を活用する枠組でなければ、それだけの世界規模の統合型リゾート、特に大型ＭＩＣＥですね、これはもうシンガポールの独壇場になっておりまして、横浜市も非常に人気があって、大変、世界中から横浜市で国際会議をやりたいというリクエストがあるんだけれども、応えきれない状態でノースをつくりましたが、それでも全然足りないと私は考えております。
国の制度設計の際にも、民設民営の大規模ＭＩＣＥ施設が成立するのか検証しておりまして、カジノなしでは困難だという結果を国も出しております。
横浜市においては、市の財政負担がない、市の財政負担をしない民設民営で行う日本型ＩＲが、最も税収を上げる一つの手段として有効であると考えております。
今後その経済効果については、実施方針、カジノ、ＩＲの実施方針や、区域整備計画、これは山下ふ頭の区域のなかの区域整備計画ですが、それを策定する中で明らかにしてまいります。
質問⑯
カジノギャンブルは、お金を払って不幸な思いをして、人の不幸の上に成り立つビジネスです。私はそのようなカジノキャンブルに、横浜市の財政が頼ることになることが本当に健全な横浜のあり方ではないと思いますが、市長の見解を伺います。
↓
市長答弁⑯
ＩＲ整備法の目的は、世界水準の統合型リゾートを整備することによりまして、国際競争力のある滞在型観光を実現し、もって観光や地域経済の振興に寄与し、財政の改善に資するということでございます。
横浜の市税収入は、個人市民税が約半分を占めていることから、法人税収入が東京とも圧倒的な差でございまして、これは市民説明会の中で胸が痛くなるような御質問を受けました。
何でよその都市と比較するのかと言われたんですね。横浜は横浜でしょうと言われて、なるほどそうだなあということを思いました。
ただ、横浜の経済界の方がものすごく中小企業が多い中、上場企業が極めて少ないけれども、375万人の市民生活を支えて頂いているわけです。それも素晴らしいことですが、個人市民税が市税収入の半分でございますので、どうしても人口減少によるところの減収が見込まれるというところなので、法人市民税の増収につながる企業誘致とか中小企業の振興、商店街様の隆昌のための施策など、細かく議員の先生方と相談しながらやってきましたけど、この中でＩＲも様々な対応策の一つでございまして、ＩＲにすべてを頼るということでは全くございません。
今までこういう税収の大変さ、大阪市のほうが、予算が多いんですね。273万人で100万人も大阪市は少ないのに１兆８千億を超える予算を立てられるわけです。そういう税収効果がある都市です。
そういう意味で将来を鑑みて、今はご承知のように議論しながら、ある程度財政的には健全的な財政の中で、なんとか皆様と知恵を使ってやっていると思いますけども、この先の、将来の人口が減少していく先でどうなのかということを考えますと、これはやはりやっていかないといけない経済活性化の一つのツールでございますので、それだけに全部傾けて、それだけやっていれば大丈夫だというような気持ちは全くございません。
我々、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、横浜へのカジノ誘致には断固として反対して参ります。また会派として住民投票条例を含めてあらゆる方法を検討して参ります。
市長の見解とカジノ誘致撤回の言葉を求めまして、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団を代表しての私ふじい芳明からの質問を終わります。
ふじい芳明
林文子市長に一般質問 本会議初登壇
こども青少年・教育委員会行政視察
2019年10月29日 沖縄県石垣市
児童虐待対策における地域連携について、石垣市役所と石垣市議会に参りました。
身体虐待や心理的虐待や性的虐待やネグレクトなどの児童虐待の早期発見に積極的に取り組まれておりました。
取組
１．石垣市内の学校訪問
２．児童虐待防止推進月間
３．配偶者からの暴力相談に係る会議
４．民生委員主催会議
５．石垣市教育委員会青少年センターの会議
毎年相談件数も減っており、地域連携をされておりました。今回勉強させて頂きましたことをしっかりと今後の活動につなげていきたいです。
2019年10月30日 沖縄県石垣市と那覇市
石垣市内にあります『#児童養護施設ならさ』に参りました。
保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて養護し、合わせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行っている『児童養護施設ならさ』の取組について、理事長の #翁長克子 さんお話を聞かせて頂きました。「子どもは環境が大事。島の子は地元で育てる」と子育ての環境づくりに力を注いでこられました。
学研の営業で全国でもトップの売り上げをされた経験をお持ちで、保育園を開園されました。また『#児童養護施設』の設立を依頼されて、近隣住民の反対運動等で3度頓挫しましたが、4度目にしてようやく開所されました。
沖縄県の子供の貧困対策の現況について、沖縄県議会に参りました。
沖縄県における子供の取り巻く環境の厳しい実態をいくつかの指標を用いて検証されており、県民にアンケートを取ることや現場に足を運んで実態把握に努められており、2年前と比較して色々な面で改善もされており、県民からの意見や要望を聞くことの大切さを改めて再認識出来ました。また、
施設を退所されてからの取組にも積極的に取り組んで居られて大変勉強になりました。
今回の視察で学んだことを横浜の市政にも役立てたいと考えております。
2019年10月31日 宜野湾市
滞在先のホテルからも首里城の火災の煙が確認できました。また那覇市から宜野湾市に移動の時もバスの中から首里城の火災の煙が見えました。
沖縄県民の皆様には心よりお見舞い申し上げます。本当に残念です。一刻も早い復刻を祈っております。
本日は、はごろも学習センターに参りました。
教員の研修、教育研究、幼児児童生徒の健やかな成長に関する相談、支援、教育情報化に関する支援、教育情報機器の維持、管理に努め、宜野湾市における教育課題の解明と解決にあたっておられました。また市民の生涯学習施設としての利活用も促進されております。
ＩＣＴ機器の利活用を通して『主体的・対話的で深い学び』の視点に立った授業改善を行われております。特にＩＣＴ関連では、はごろも学習センターが大きな役割を担っていることがわかりました。予算的なことから機器調達やシステムの設計など、多くのことを対応されておりました。システムが公務用と授業用にわかれており、災害に強いハイブリッド方式でデータ保存されていて、センターサーバーと学校サーバーをうまく活用されていることも教えて頂きました。データのミラーリングは大変でしょうが、台風の影響でセンターサーバーにアクセスできないことを経験されての対応と伺いました。
生涯学習施設の場として、多目的ホール等を市民に提供されており、関係機関との連携やスクールカウンセラーを活用した教育相談の充実に努めておられます。
いずれも横浜市政に役立つように取り組んで参ります。
横浜へのカジノ誘致反対
横浜へのカジノ誘致反対。
市長が誘致方針を撤回し、市民とともに市の歴史、文化、風土にふさわしい山下ふ頭再開発をもう一度やり直すことを求めて参ります。
横浜にはかじのはいらない。
8月 22 日、林文子横浜市長は、横浜へのカジノ誘致を記者会見において表明しました。
市民に対する裏切りではないかとの記者の質問に林市長は「裏切りではない」と回答したが、 2017 年横浜市長選において林市長はカジノ誘致について「白紙」と明言し、選挙公報にもカジノに関する言及は一切ありませんでした。国論を二分するカジノ誘致の是非について明確に公約することなく当選した市長が、多くの不安と反対の声が市民にあることを知りながら、一方的に「白紙」を撤回することは、「白紙」が意味するもう一つの誘致断念との選択肢を期待し投票した市民にとっては、まぎれもない裏切りとさえ言われている。「横浜は山下埠頭へのカジノ誘致を決めた」と 表明した林市長の姿勢には、カジノ誘致に関して市民に寄り添うことなく民意を見誤ったと厳しく指摘せざるを得ない。
横浜は1859年の開港から160年間、我が国が開国し西洋文化を摂取する玄関口としての名誉ある地位を与えられ、先人たちはその名誉を守るため労を惜しまず努力を積み重ねてきた。その横浜の先人たちの努力に感謝し、習い、報いるため、真に取り入れるべき西洋文化をこそ横浜に取り入れていく。そして、市民不在の市政には断固反対し、林市長に横浜へのカジノ誘致の撤回を強く求め、住民投票の実施も視野に入れながら、カジノ誘致を阻止するため、あらゆる方法で民意を問う行動を起こしていく決意であります。
記者会見以降特に街頭活動中に最も多くお声掛けを頂く内容は「横浜にカジノ誘致反対」についてのご意見です。
都筑区区民の皆様も関心が高い内容だと考えております。私ふじい芳明も以下の理由により絶対反対です。
１．横浜市政への怒り！横浜市民の反対意見が多いなかで、なぜ話が進むのか
８月２２日の記者会見で、経済界の方はやってほしいと言っているとの意見とともに「賛成の方もとても多い」の発言があった。市長が、「とても多い」という根拠が分からない。市長も議会などで触れられてきた通り、中期４カ年計画（２０１８～２１年度）素案に対するパブリックコメントでは、ＩＲ関連の意見のうち反対意見が９４％を占め、６月２５、２６日に４区で行われた説明会のアンケートでは、３の（７）その他欄には反対など否定的な意見が７０％以上記され、横浜市民の６３・８５％が反対していることが９月１４、１５日に神奈川新聞社とＪＸ通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。また２年前の市長選でカジノ反対を明示した候補者には５３万票が投じられ、先日は市民から抗議文が提出されるなど、市民から多くの反対意見が示されている。経済界の期待に向き合う一方、市民の反対意見に向き合わないままなぜ話が進むのでしょうか。
（下記記事参照。2018.9.5神奈川新聞）
“横浜市は４日、11日開会の市議会定例会に提出する2021年度までの中期４カ年計画の原案と、５～６月に実施した同計画の素案への意見公募（パブリックコメント）の結果を発表した。寄せられた意見は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への反対を求める声が突出して多かった。
意見公募は原案づくりに向け、素案公表後の5月14日～6月22日の40日間、郵送やファクス、電子メールで受け付け、830の個人や団体が計2129件を寄せた。14年の前回４カ年計画時の意見公募（30日間）の502人、計1162件を大きく上回った。
ＩＲに関する意見が433件と全体の2割を占め、うち約94％の407件が「ギャンブル依存症が心配」「犯罪の温床となる」「文化芸術創造都市にふさわしくない」など、反対の立場だった。林文子市長が昨年夏の市長選前に「白紙」に転じたにもかかわらず、素案に「国の動向を見据え、検討」と明記したことへの批判も目立った。“
（下記記事参照。2018.9.22 神奈川新聞）
“横浜市はＩＲを誘致するかどうかについて「白紙」（林文子市長）としており、構想案は誘致の是非を判断する材料とする理由で収集しております。横浜市によりますと、ＩＲ事業者8、建設・不動産2、その他2、外資系ＩＲ事業者4社が提出を認め、うち2社が立地場所を山下ふ頭（横浜市中区）に設定したことを明らかにしております。”
（下記記事参照。2019.9.17神奈川新聞）
横浜市がＩＲを誘致するにあたり、その賛否を問う住民投票を実施するべきか尋ねたところ、「実施するべき」が５３・８８％で最も多く、「どちらかと言えば実施するべき」が１８・６％だった。
一方、「実施する必要はない」は９・３％、「どちらかと言えば実施する必要はない」は１０・８３％で、両者を合わせると２０・１３％だった。
誘致への賛否ごとに「実施するべき」と「どちらかと言えば実施するべき」を合わせた割合をみると、誘致に「強く反対する」「どちらかと言えば反対する」を合わせた「反対」で８５・２９％、誘致に「強く賛成する」と「どちらかと言えば賛成する」を合わせた「賛成」で４５・５２％だった。また賛否について「どちらとも言えない」でも６０・５５％を占め、誘致に反対の８割強、賛成の４割強、態度未決定の６割がそれぞれ住民投票を実施するよう求めた。
調査では、林文子市長が２０１７年夏の市長選でＩＲ誘致を「白紙」と掲げて３選を果たした経緯を踏まえ、誘致するにあたり、改めて市長選を行うべきかも聞いた。
その結果、「行うべき」「どちらかと言えば行うべき」は５０・９１％を占めた。一方、「行う必要はない」「どちらかと言えば行う必要はない」は３８・７４％だった。
誘致への賛否別では、「賛成」の計２１・６４％、「反対」の計６６・５２％、「どちらとも言えない」の計２７・５２％がそれぞれ、「行うべき」、または「どちらかと言えば行うべき」と答えた。
（下記記事参照。2019.9.18神奈川新聞）
自民党支持者の計４５・２１％が誘致に「強く反対する」「どちらかといえば反対する」と回答。一方、「強く賛成する」「どちらかといえば賛成する」は計４４・２２％で、反対が賛成を約１ポイント上回った。
公明党支持者では、「強く反対する」「どちらかといえば反対する」は計６２・０％で、「強く賛成する」「どちらかといえば賛成する」の計２４・０％を大きく上回った。
立憲民主党、共産党などの支持者は大半が誘致に反対する意向を示した。「支持政党はない」と答えた無党派層でも、計６９・９３％が「強く反対する」「どちらかといえば反対する」と回答した。
支持政党別で唯一、賛成が反対を上回ったのは、関西を基盤とする日本維新の会の支持者。賛成の５０・０％に対し、反対が２２・２３％、「どちらとも言えない」が２７・７８％だった。
市民の声を真摯に受け止めず、カジノ誘致表明した横浜市の姿勢には怒りを禁じ得ません。
２．日本人のギャンブル依存症への懸念
横浜市はこれまで、６大事業をはじめ都市政策に力を入れ、その都市計画は内外から高い評価が寄せられてきた。
今回、山下ふ頭という、横浜市の将来の都市づくりにとって重要な場所での開発を行うわけだが、依存症対策や治安対策にかかる費用の分析がされておらず、またギャンブル依存症対策にかかる市の支出額の見積はしていないと担当局に伺いました。市民がもっとも不安に感じている部分について市の計画がない、何をするかも決まっていない、そのような段階でカジノ誘致を決めてはなりません。
カジノ導入によって、日本人のギャンブル依存症患者が増加することが懸念されています。既に日本で認められているパチンコ等のギャンブルにおいても、依存症になる人々が多数いるという現実があります。
そのような状況の中で、国内でカジノを合法化した場合を想定すると、海外でしかできなかったカジノが日本で気軽に出来るようになることによって、その風潮がさらに悪化されることは容易に予想ができます。
３．治安の悪化とマネーロンダリングの懸念
カジノを導入すれば、横浜の治安は悪化するといわれています。一概に治安が悪化するといっても様々な要因があります。ここではその要因を細かく見ていくこととします。
韓国の自国民向けカジノ「江原（カンウォン）ランド」の立地する地域では、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均1.8倍になったとの報告があります。
また、治安の悪化という点において最も懸念されている事案の一つがマネーロンダリングに使用される危険性です。
マネーロンダリングとは、麻薬取引・脱税・粉飾決算などの犯罪によって得た資金を、偽名口座などを活用して様々な金融機関の口座間移動、または様々な金融商品取引などを繰り返し、その源泉を隠すことをさします。世界中で問題となっており、摘発強化が進められていますが、カジノを導入すれば、間違いなくマネーロンダリングの温床となります。
現にカジノが最も盛んと言われている米国ラスベガスや中国マカオではそういった事例が多くあげられています。カジノ導入は、そういった国際的な犯罪の現場になり得ることへの第一歩であることが、大きな不安材料となっているのです。
４．言語道断！カジノ事業者が金銭を貸し付け
国会に提出され可決された「IR法案」（「特定複合観光施設区域整備法案」）では、「特定金融業務（貸付け等）」という項目において、カジノ事業者がカジノ利用者へ金銭の貸し付けができることとされています。更なるギャンブル漬になる懸念から公営賭博では許されていないことが、カジノでは許可されて良いのでしょうか。一時的な射幸心の向上により、借金地獄に陥り生活を失ってしまう人が増大することは明らかです。
このように人々の生活を豊かにすることと真逆の政策を、横浜市という行政が先導して導入すること、また人の不幸で成り立つ横浜のカジノ誘致は断固反対です。
会派で一致団結して対応して参ります。
私たち立憲・国民フォーラム市会議員団は8月23日に、市長に対し、誘致撤回を求める緊急要請を行いました。横浜市は市民のものです。市長の任期が終わった後も、市民の生活は続き、横浜市の歴史は続きます。市民が反対するカジノ誘致を無理に進める必要はありません。市長が誘致方針を撤回し、市民とともに市の歴史、文化、風土にふさわしい山下ふ頭再開発をもう一度やり直すことを求めて参ります。
また私ふじい芳明も市民の切実な思いに立ち、横浜の厳粛な歴史を思い、横浜の栄誉ある未来を子々孫々残すために、最後の最後まで、カジノ誘致撤回に向けて、全力で邁進致します。
横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請 を提出
私、ふじい芳明も横浜にはカジノはいらない。横浜にカジノ誘致反対で活動をして参りました。本日会派で団会議を開き下記の緊急要請を提出させて頂きました。内容の確認をお願い申し上げます。私、ふじい芳明はカメラマンとして同席させて頂きました。緊急要請後に、横浜市会の記者クラブに行き、緊急要請の文章を報道担当の皆様にも提出させて頂きました。
横浜市長 林 文子様
横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請
立憲・国民フォーラム横浜市会議員団 団長 今野典人
昨日 8 月 22 日、林横浜市長は、横浜へのカジノ誘致を記者会見において表明した。 横浜市はこれまで、我が会派が主張してきた市民の声を聞くための市民アンケートや、ハーバーリゾート構想等のカジノ に代わる市民のアイデア・意見の検討を実施していない。こうしたなか、市議会への説明も経ず、突然、市の未来を大き く左右する重大な政策決定を表明したことは議会軽視と言わざるを得ない。我が会派は、明確にカジノ誘致反対の立 場に立ち、林市長に対し、カジノを横浜に誘致するとした判断を速やかに撤回するよう、緊急要請する。
－記ｰ
表明記者会見において、市民に対する裏切りではないかとの記者の質問に林市長は「裏切りではない」と回答したが、 2017 年横浜市長選において林市長はカジノ誘致について「白紙」と明言し、選挙公報にもカジノに関する言及は一切 なかった。国論を二分するカジノ誘致の是非について明確に公約することなく当選した市長が、多くの不安と反対の声が 市民にあることを知りながら、一方的に「白紙」を撤回することは、「白紙」が意味するもう一つの誘致断念との選択肢を 期待し投票した市民にとっては、まぎれもない裏切りとさえ言われている。「横浜は山下埠頭へのカジノ誘致を決めた」と 表明した林市長の姿勢には、カジノ誘致に関して市民に寄り添うことなく民意を見誤ったと厳しく指摘せざるを得ない。
横浜は開港以来、賭博による様々な弊害から市民生活を守るため努力を重ねてきた港町である。その努力のもとに 健全に産業が育成するなか、行政が財政力向上を理由に自ら賭博場を誘致し、人々の不幸によって利益を得、その 利益を市民福利の原資とすることを口実に賭博を推奨すれば、それは賭博によって生活を支えることの全面容認につな がり、後世に巨大な禍根を残すことは必至である。
カジノは、現在既に、全国民の 3.6％も患者がいると厚生労働省により推定されているギャンブル依存症を新たに生み出す施設となり、治安の悪化や風紀の乱れ、青少年の健全な育成へ悪影響を及ぼす懸念が絶えないものである。ま た、世界では、カジノが付帯するＩＲ運営には失敗例もあるなかで、カジノ経営の安定性には定量的なエビデンスも示さ れておらず、事業継続性に確証が得られているとは言えない。昨日の記者発表資料によれば、あらたに公表された市増 収効果の数値も、平成 30 年度決算速報値である法人市民税の総額約 620 億円を上回る 820～1200 億円との 規模が示されており、カジノ誘致後の横浜は、もはやカジノ無しでは市政運営が成り立たなくなることが容易に予測され、 横浜の健全な歴史を根底から覆し、後戻りの出来ない重大な事態を招くことは明白である。
我々、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、横浜へのカジノ誘致には断固として反対する。そして今後、横浜市 のカジノ誘致に関する事業についてはこれを阻止していく。
山下埠頭の再開発については、カジノを含まない、進取の精神で明るい未来を切り開いてきた市民の求める、横浜の 歴史文化と風土にふさわしい、さわやかな港の姿をこそ模索していくべきである。
横浜は1859年の開港から160年間、我が国が開国し西洋文化を摂取する玄関口としての名誉ある地位を与えら れ、先人たちはその名誉を守るため労を惜しまず努力を積み重ねてきた。我が会派は、その横浜の先人たちの努力に感 謝し、習い、報いるため、真に取り入れるべき西洋文化をこそ横浜に取り入れていく。そして、市民不在の市政には断固 反対し、林市長に横浜へのカジノ誘致の撤回を強く求め、住民投票の実施も視野に入れながら、カジノ誘致を阻止する ため、あらゆる方法で民意を問う行動を起こしていく決意である。
横浜市会議員選挙の結果報告
4月7日に投開票が行われた「横浜市会議員選挙」（都筑区、定数5）におきまして、ふじい芳明（45歳、新人）は10,168票を獲得し、初当選をいたしました。
皆様の熱いお心とご支援によりまして、おかげさまで横浜市会議員選挙に当選することが出来ました。これもひとえにふじい芳明をご支持頂き当選にむけひとかたならぬご尽力を頂いた皆様方のおかげです。心から深く御礼申しあげます。
10168人の都筑区の皆さまの期待に応えられるようしっかりと与えられた4年の期間を全力でまっとうする覚悟です。
当選はゴールではなくスタートです。同じように悩んでいる人のためにも、皆様の代弁者として活動させて頂きます。
がん検診受診率向上と医療技術の発展へ
現在、妻は膵臓がんの再発と肺に転移していることが見つかり化学療法を受けながら生活をしております。妻の看病で経験して初めてわかりましたが、がん検診と治療には多くの課題があります。
2016年10月に急性膵炎で入院することになり、治療をして頂き、2週間程度で退院できたのですが、原因がなかなかわからずCTやMRI検査を受けておりました。
2017年1月に大学病院の紹介を受けて、より精密な検査をするため入退院を繰り返しておりましたが、最終的に膵臓がんと診断されたのは、急性膵炎から9ケ月後となりました。こんなにも医療技術が進歩しているのに診断の難しさを実感しました。その後摘出手術をして、3ケ月に一度定期検査を受けておりました。しかしながら2018年12月に膵臓の再発と転移が見つかり、抗がん剤治療を2019年1月から再開しております。
がんの早期発見、より良い治療体制を推進していくために、がん検診精度・受診率の向上に資する医療技術の発展を支援するとともに、経済的負担の軽減を推進し、すべてのがん患者及びその家族の負担が軽減され、療養生活のQOLが向上するような環境整備を進めて参ります。
ふじい芳明ヒストリー
私の孫たちは、保育園に入れず、待機児童となる。
すい臓がんを患った妻を看病する中で、全てのがん患者・家族に寄り添う改革が必要だと実感。
認知機能が低下した義母の介護で、希望するサービスを受けられず、仕事と介護を両立する難しさを痛感。
同様の悩みを抱える人々のために、政治改革が必要だと一念発起。２２年勤めた岩谷瓦斯(株)を退社し、
都筑区から政治の世界を志す。
＜事務所＞
〒224-0021北山田2-2-14-202
TEL：045-620-5141 FAX：045-620-5146
医療と介護の連携強化へ
現在、祖母が訪問ヘルパーさんやディサービスやショートステイの介護を受けながら生活をしております。自分が体験して初めて分かりましたが、介護サービスを受ける為には多くの課題があります。
サービスを受ける為には、様々な手続きをするのですが、揃える書類が多く、また足を運ぶところも多く、手続きがスムーズに行かない不便さを感じました。また介護レベルの問題等で、サービス利用回数を増やしたくても増やせず、なかなか本人と家族の希望のサービスを受けることが出来ません。医療で判定を受けることと、介護に定められているものとの違いが出てきて、実際の本人の症状や状態などが設定されている介護レベルに合わないと思いました。同じような問題で困っている方も多くいらっしゃるのではないかと考えております。
私の介護での経験や地域の方々のご意見やご要望も頂いた中で、 各種手続きをもっとスムーズに進められるようにして行きたいと考えております。
また病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を図っていくことが重要になってきております。
特に認知症への対応については、地域ごとに、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立するとともに、早期からの適切な診断や対応等を行うことが求められております。人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、住み慣れた都筑区に一生涯安心して住み続けられるように、医療と介護の連携強化を進めていきたいと考えております。
