政策局の決算特別委員会審査
政策局の決算特別委員会審査
2020年10月9日に質問をさせて頂きました。
Ⅰ．質問項目
１．女性が働きやすく活躍できるまちの実現
２．おたがいハマ
３．ＥＢＰＭ、ＳＩＢ(ソーシャル・インパクト・ボンド)
４．中長期的な政策課題等の検討に向けた調査
５．令和元年度実施の統計調査について
６．留学生就職促進プログラム
７．新たな劇場の整備
Ⅱ．質問内容
立憲・国民フォーラムの都筑区選出のふじい芳明です。今回初めて当局の質問をさせて頂くことになり、決算資料他色々と拝見させていただきました。大変幅広い分野の政策業務を対応して頂き、未来を担う子どもたちや孫達のために、横浜市の持続的な成長と発展の実現に向けご尽力を頂いていることに改めて感謝を申し上げます。委員長後程スライドを使用させて頂きたいので許可をお願い致します。
１．女性が働きやすく活躍できるまちの実現
はじめに、女性が働きやすく活躍できるまちの実現について質問させていただきます。私は子どもが３人、孫が６人います。長女、次女は働くことを希望していますが、子どもが保育園に入れず待機児童になったり、遠方の幼稚園にしか入れず送迎負担が大きかったり、働きたくても働けない状況にあります。また長女と次女それぞれの夫も、仕事と家庭生活を両立したいと思っていますが、長時間労働で思うように家庭責任が果たせず、理想と現実が乖離しています。スライドをご覧ください。理想と現実が異なる資料となります。そうした若い世代の厳しい環境を間近に見ている中で、私は働きたい・働き続けたい女性の支援や男女共同参画社会の早期実現の必要性を強く考えるようになりました。働きたい女性については、多様な背景やニーズがあると思いますが、私の娘たちのように、出産・育児により働きたいが環境が整わなくなった、あるいはいったん離職してしまったために働くことへの不安が大きいという方が大変多いと聞いています。このような不安を抱える女性に対して、横浜市では就労支援の窓口である「女性としごと 応援デスク」で支援を行っています。
そこで
質問①
「女性としごと 応援デスク」の成果と今後の方向性について、女性活躍・男女共同参画担当部長に伺います。
[答弁①女性活躍・男女共同参画担当部長]
「女性と応援デスク」は、開設以来、相談件数は毎年増加傾向にあり、最近は年間2,000件以上の相談を受けています。利用者からは「仕事と子育ての両としご立の不安が解消できた」「職業選択の視野が広がった」など、97%が大変満足あるいは満足しているという評価となっています。今後は、利用後の動向把握や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた利用者ニーズの把握に努め、より良い就労に結びつくよう、事業の改善を図っていきます。
質問②
答弁にある新型コロナウイルス対策とはどのよう対策をして広げていくのか
[答弁②女性活躍・男女共同参画担当部長]
対策というよりも、新型コロナウイルス感染症の影響がどのように出ているかという利用者ニーズをまずは把握して、それから対策を考えていきたいと考えています。
また、組織に属さず、生活者としての視点や自分の課題意識を生かしやすい働き方として、個人事業主になる、起業するという手段があります。私は、特に女性への就労支援において、企業等への就職支援だけではなく、小規模でも自分でビジネスを起こすことを支援することはとても大切だと考えています。男女共同参画センターでも起業相談やセミナーなどを行い、女性の起業の支援を行っていますが、起業は、柔軟な働き方ができるという点でも働き方の選択肢を増やす大変素晴らしい取組であり、ぜひこの取組を強化していって欲しいと考えます。そこで、
質問③
男女共同参画センターにおける女性の起業支援事業を強化していくべきと考えますが、政策局長に見解を伺います。
[政策局長答弁]
男女共同参画センターでは、起業を検討する段階の相談、準備のためのセミナー、具体的な行動を目指す「女性起業家たまご塾」、事業継続のためのフォローアップなど、各段階に応じた支援を実施しています。起業への一歩を踏み出す方が増加し、その経営が継続できるように、各段階の事業効果の検証を進め、引き続き、事業内容の改善や強化について検討を進めてまいりたいと思います。
質問④
起業支援事業（女性起業家たまご塾）の枠・教室（募集人数）を増やしてほしいと考えておりますが如何でしょうか。
[答弁④政策局長]
ニーズがあるということであれば、実施の方向について団体の方と協議をしていきたいと思います。 冒頭で、私の娘たちの夫が家庭生活に十分参画できないでいる状況に触れましたが、そうした状況に関する統計データをご紹介したいと思います。
＜スライドをご覧ください希望と現実の乖離が男女ともに大きいことを示すものです＞
女性が働くことを支援するにあたっては、男性の家事・育児参画や長時間労働の是正に向けた取組と両輪で進めることが不可欠です。男性は、特に女性も、家事・育児を主に女性が担うものと考える役割分担意識がまだまだ残っていますが、若い世代を中心にその意識も変わりつつあり、社会に対する意識改革の働きかけが重要です。そこで、
質問⑥
男性の家事・育児参画の促進に向けた取組について伺います。
[答弁⑥女性活躍・男女共同参画担当部長]
男性の家事・育児参画の機運を高めるため、横浜DeNAベイスターズの協力により、夫婦間の「家事シェア」についてＳＮＳ等で情報発信するなど、啓発活動を実施しております。引き続き、企業や団体等と連携して、男性の家事・育児の具体的な行動につながるきっかけを提供できるように、取組の充実を図っていきたいと考えております。
取組を効率的かつ市民の皆様に分かりやすく進めるためには、私はできる限り一つの部署がワンストップで対応することが重要と考えています。しかし、現状としては、政策局が男女共同参画推進を所管していますが、就労支援や待機児童対策などの取組は所管部局が分かれている状態にあります。そこで、
質問⑦
男女共同参画を推進する上での政策局の役割について、小林副市長に伺います。
[答弁⑦小林副市長答弁]
男女共同参画社会の実現に向けましては、私どもの意識の問題、あるいは伝統的な家庭観など、歴史的な経過もありますけれども、そうしたことも含めて、行政のあらゆる分野、経済社会のあらゆる分野で、その取組がなされなければならないと思います。
今、先生がご指摘のように、男女共同参画に関わる部署はあらゆる分野にあります。特化した事業をやっているところもありますけれども、日常的な業務において男女共同参画に向けた取組がなされなければならないと思っています。したがいまして、私どもは、市役所の全ての部署において、この男女共同参画の視点をもって取組や事業を進めていく、そうしたところを幅広く政策局として横つなぎをしていく、あるいは足らないところ、あるいは一歩踏み出さなければならないようなところにつきましては、牽引役となって進めていく、それを通常の仕事でまわしていく、そうした役割を担っていきたいと思っております。
質問⑧
コロナ禍において女性の就労環境が厳しい状況にあることへの認識はどうか
[答弁⑧小林副市長]
今回のコロナ禍においても、今、失業される方の人数の数字が発表されていますが、どうしても非正規雇用されている方々に女性の方が多いということで、男性と女性が共に同じでないという事実は明らかだと思います。そうした様々な支障となることがございますので、今、先生から色々とご質問いただきましたが、男女共同参画センターをはじめとして、そうした課題解決に取り組んでいきたいと思いますし、どうしたことに女性の方々が就労においてお悩みであるかということは、今も相談窓口がございますが、そこで得られたことを、確実に次の具体的な政策に結び付けていく、そうしたことにしっかり応えていきたいと思っています。
女性の就労も、男性の家事・育児参画も、進んできてはいますが、まだまだやるべき事は尽きません。また、コロナ禍において女性の就労環境は厳しい状況にあります。さらに各取組が強化されることを期待して次の質問に移ります。
２．おたがいハマ
この春からの新型コロナウィルスの感染拡大によって、市民の暮らしや命が様々な形で脅かされ続けています。特にこのウィルスは、高齢者や基礎疾患のある市民が感染した場合、重症化や命を落とすリスクが高いと言われています。そのため、コロナウィルスの感染を恐れた高齢者が家に閉じこもりがちになり、かえって体調を悪くしたり、認知機能が低下してしまうケースも多くあると聞いています。かくいう私も、すい臓がんを患った妻の看病や認知機能が低下した義母の介護をしており、ご高齢の方や病気治療中の方、そしてその家族が、このコロナウィルスの感染を極度に恐れる気持ちは痛いほどよくわかります。このような市民のコロナウィルスに対する恐れや不安を少しでも和らげ、様々な立場の市民や企業が手を結びオール横浜でコロナ禍を乗り越えて行くためには、新型コロナウィルスに対する情報を行政が積極的に発信し、市民と共に共有していくことがとても大切だと考えます。このような事から横浜市で情報系のNPOや地域での公民連携を進める中間支援組織と連携して、コロナ禍を市民の共助によって乗り越えるためのプラットホームとして、「おたがいハマ」というサイトを運営されていています。
＜スライド説明＞そこで
質問⑨
「おたがいハマ」の具体的な取組内容について共創推進室長にお伺いします。
[答弁⑨共創推進室長]
「おたがいハマ」は、「伝える」「つながる」「変える」をコンセプトに、新型コロナウイルスの感染者数や感染予防のための本市又は民間の取組について、最新情報を取材し、ＷＥＢを通じて発信しています。
具体的な取組としては、コロナ禍を乗り越えるために、テイクアウト、デリバリーサービスを導入している市内の飲食店を応援しているサイト、更にはアプリを紹介する「横浜おうち飯店」、介護や子育て、教育などの分野で、コロナ禍に対応するための方策について、現場の当事者、あるいは専門家の方々がオンラインで対話する「おたがいハマセミナー」といった取組などがあります。また、医療・福祉従事者に対するマスクや防護服の寄贈も呼びかけています。さらに、「おたがいハマトーク」では、新型コロナウイルスに向かい合い、乗り越えようとする様々な世代や職業の方からお話を伺い、毎日昼に、ライブ配信を行っていまして、又、番組のアーカイブをいつでも誰でも視聴できるように、公開を続けています。
「おたがいハマ」では、コロナの感染状況や感染予防のためのアドバイス、コロナ禍を乗り越えるための地域での取組など、毎日、ユーチューブなどを通じて動画配信されていますが、
質問⑩
このような情報発信を通じて生まれたおたがいハマの成果について政策局長にお伺いします。
[答弁⑩政策局長]
「おたがいハマトーク」などを通じて、市民や企業の皆様に対して、医師や看護師、介護・福祉従事者向けのマスク、防護服、消毒薬などの寄附を呼び掛けたところ、２万枚を超えるマスクや防護服が集まっています。また、寄せられた寄附金を基に、障害者が製作したマスクや防護服を適正価格で購入し、病院・福祉施設に届けるなど、コロナ禍におきましても、経済的に困窮する障害者の雇用を促進するプロジェクトを生み出しています。さらに、おたがいハマのコミュニティ参加者が600名を超えるなど、業種や世代を超えた幅広い市民・企業の皆様のネットワークが形成されつつありますので、コロナ禍をオール横浜で乗り越える機運が高まっていることも成果だと考えています。
「おたがいハマ」を通じて、医療や福祉の現場で働く人たちや病気や障害に直面している人たちへの支援物資などが集まり、配られたことは大変に喜ばしいことだと思います。また何よりそれを通じて、社会全体でお互いに助け合おうとする共助の絆が強まったことは本当に素晴らしいと思います。
経済を安定させるには、感染拡大が完全に収束するのを待つのではなく、感染対策を十分に行いながら、市民は外出し、市域内での消費を拡大していくことも必要です。
特に横浜は臨海都心部に中華街など全国でも屈指の観光資源を持っており、現在のマイクロツーリズムなどの流れを活かしながら市内の郊外エリアと臨海エリアが連携しながら、市域内で経済を循環させて行くための具体的な公民連携のアクションを起こしていくことが必要だと考えます。そこで、
質問⑪
おたがいハマでは、コロナ禍を乗り越えるため、市域内の消費を喚起し、経済を循環させていくアクションをどのような形で行っているのか政策局長にお伺いします。
[答弁⑪政策局長]
「おたがいハマ」は、多様な民間主体がWIN－WINになる形での消費行動の喚起、雇用の創出等を通じて、地域内で経済が循環するような取組を支援しています。例えば、戸塚区では、外出自粛で売り上げを落とした商店街の飲食店とタクシー会社や介護事業者が連携して、サービス付き高齢者向け住宅の利用者に宅配するプロジェクトを生み出しています。関内地区では、道路空間やオープンスペースを活用して、飲食店などが「３密」を避けながら、街の賑わいを生み出していく実証実験が進められています。更に、中小事業者や自治会町内会など、多様な主体が地区の活性化策を検討する場を提供しています。
周知の通り、新型コロナの感染拡大は我が国のみならず、世界的に社会経済の危機を引き起こしており、日本人に限らず人類全体が直面している難題だと思います。だからこそ、横浜から市民や企業、行政が『お互い様』の精神でしっかりと手を結びこの難題に対する処方箋を生み出して行きたいと強く思います。
私も議員として、この「おたがいハマ」のネットワークに参加し、応援させて頂きますので、行政の職員の皆さんも、おひとり、おひとりがこの「おたがいハマ」の取組を自分事として捉え、参加・協力し、その活動の発展に力を尽くして頂くよう期待して次の質問に移ります。
３．ＥＢＰＭ、ＳＩＢ(ソーシャル・インパクト・ボンド)
本市においても、データを重視した政策形成として、ＥＢＰＭの考え方に基づく取組を進めており、昨年度から、ＥＢＰＭパイロット事業に取り組んでいると聞いています。そこで、
質問⑫
ＥＢＰＭパイロット事業の狙いと具体的な取組内容について伺います。
[答弁⑫データ活用推進等シニアディレクター]
パイロット事業は、事業目標を意識するアウトカム志向や、事業効果を明確にするロジックモデルの活用を定着させる取組であるＥＢＰＭが、どのような分野や事業に適しているのか等を整理することを目的としています。今年度は、民間資金の活用や成果連動型支払の手法であるＳＩＢの社会実証として行う、オンライン健康医療相談サービスなどを、新たにパイロット事業として位置づけています。
より効果のある事業を行うことと同時に、実施した成果を適切に評価していくことも、大切だと考えています。ＳＩＢ＝ソーシャル・インパクト・ボンドは、「達成された成果に応じて報酬を支払う成果連動型民間委託契約の手法と民間資金活用を組み合わせた新たな公民連携の手法」として大変期待しています。
成果連動型民間委託契約方式、英語のPay For Successを略してＰＦＳと呼ばれていますが、従来型の民間委託、すなわち決められた仕様に沿って業務を実施すれば成果に関わらず委託料が支払われる契約と異なり、あらかじめ定めた成果指標の改善に応じて支払額が変動する新しい契約方式です。
国においても成長戦略に基づき、その普及促進に向けて医療・健康、介護及び再犯防止を重点分野として令和４年度までの関係府省庁の取組事項等を取りまとめたアクションプランが策定されるなど、PFSを推進する動きが活発化しています。そこで、
質問⑬
本市のこれまでの成果連動型民間委託（ＰＦＳ）のこれまでと現在の取組について、共創推進室長に伺います。
[答弁⑬共創推進室長]
これまで、こどもの学習支援・生活支援・居場所づくりの一体的な提供や、産前産後の母親へのオンライン健康医療相談などをモデル事業として行っています。本年９月からは、これまでの実証を踏まえ、オンライン健康医療相談による産後うつのリスク軽減効果を検証するモデル事業を開始しました。今年度は、初めて地元の金融機関と連携したＳＩＢのスキームで、民間資金を導入した成果連動型で始動しました。
モデル事業では、事業効果をしっかり検証していただきたいと思います。効果的・効率的な事業の実施が期待できるため、モデル事業で終わらず、本市の様々な分野へ展開していってほしいと思います。
しかし、実際に導入するには、目の前の事業に追われていたり、財政的な制約もあり、このような新しい取組を進めるのは簡単ではないことと思いますが、関係局と協力しながら、ぜひ導入を進めて行ってほしいと思います。そこで、
質問⑭
成果連動型民間委託の導入推進に向けた政策局の取組について、政策局長に伺います。
[答弁⑭政策局長]
これまで、こどもの学習支援・生活支援・居場所づくりの一体的な提供や、産前産後の母親へのオンライン健康医療相談などをモデル事業として行っています。本年９月からは、これまでの実証を踏まえ、オンライン健康医療相談による産後うつのリスク軽減効果を検証するモデル事業を開始しました。今年度は、初めて地元の金融機関と連携したＳＩＢのスキームで、民間資金を導入した成果連動型で始動しました。
各区局が取り組みやすい環境づくりに向けて、政策局として各局を支援していただきたいと思います。
今後の広がりに期待して、次の質問に移ります。
４．中長期的な政策課題等の検討に向けた調査
次に、中長期的な政策課題等の検討に向けた調査について伺います。昨年４月に市会議員としてスタートして以来、地元都筑区でたくさんの地域の方々に様々なお話を伺ってきました。市民の方の置かれる状況も、そして抱える課題も一人ひとり違い、市政に対する要望も子育て、介護、医療、交通、防犯など、複雑多岐に渡ることを日々感じています。市役所におかれましては、次々に発生する行政課題や多様化する市民ニーズに対し、各担当の部署が状況を把握しながら解決に向けて取り組まれていることと思います。一方で、顕在化してきた人口減少・少子高齢社会の進展をはじめとした社会情勢の大きな変化を見据え、より中長期的な視点に立って、分野を越えて議論・調整を行っていくことがますます重要になってきていると思います。 この点、政策局では、令和元年度にデータに基づく政策形成・課題解決に係る検討業務を行ったと伺いました。そこで、
質問⑮
データに基づく政策形成・課題解決に係る検討業務の内容について、政策部長に伺います。
[答弁⑮政策部長]
国の第32次地方制度調査会が公表しました「2040年頃にかけて顕在化する変化・課題」につきまして、各種データの横浜市版を作成し、課題検討を行いました。また、人口流出や大規模災害など、今後深刻化することが見込まれる課題を題材としまして、課題が発生する要因分析を行って、効果的な解決策を導くための手法を検討いたしました。
団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃には、我が国の高齢者人口はピークを迎える一方、生産年齢人口や年少人口は減少するものと想定されております。こうした中で、将来的に様々な課題が顕在化してくると思います。そこで、
質問⑯
将来的に顕在化する課題への対応に向けて、令和２年度にどのようなことに取り組んでいるのか、政策部長に伺います。
[答弁⑯政策部長]
今年度の調査では、顕在化する課題を把握するため、関連するデータをまず収集しまして、経年変化の確認や、他都市等との比較などを行っています。
そこから見えてくる本市の特徴を踏まえて、今後どういったことに重点を置くべきかについて、その方向性を検討していきます。
質問⑰
他都市比較の内容について確認させて頂きます。
[答弁⑰政策部長]
単純に横浜市の人口などのデータを使うということではなくて、他都市と比較して高齢化率や少子化の状況が他都市よりも進んでいるのか、遅れているのかを見ながら、横浜市としてどういうところが特徴的なのか、そしてどういうところを重点化して取り組んでいかなければいけないのかというところを検討していくということでございます。
まだ顕在化していない課題であるからこそ、市役所の既存のどの組織にも属さない、隙間（すきま）に落ちてしまう恐れのある課題も出てくるのではないでしょうか。
そうした局際的な要素を持つ課題に対しても、的確に市民ニーズを汲み取り、解決に向けた方向性や対策へと繋げる役割を果たすことが政策局に求められると考えます。そこで、
質問⑱
局際的な政策課題への対応に当たっては、政策局が解決に向け主導的な役割を果たすべきと考えますが、政策局長の見解を伺います。
[答弁⑱政策局長]
行政が取り組む課題が非常に複雑化も多様化もしていくということがございますので、全庁的に、より柔軟な発想で、自分事として取り組んでもらうということが必要と考えています。その上で先生が御指摘のように、まず横浜市として局際的な課題を取りこぼすことがあってはいけませんので、そういう意味で、政策局は、調整役として、又はけん引役として、しっかりと役割を果たしていかなければいけないと考えています。
しかしながら、重ねてお願いがあります。私の義母は、訪問ヘルパーをはじめとする介護サービスを受けながら生活をしておりました。認知機能の低下が進み、現在は介護老人保健施設に入所しております。私自身が体験して初めて分かりましたが、介護サービスを受ける為には多くの課題があります。サービスを受ける手続きの煩雑さもさることながら、医療と介護の連携がなされていないために、多くの不都合が生じております。こうした分野連携を解消していくのも、政策局の大きな役割ではないかと考えます。
今生じている組織連携の課題が改善するよう、その上で将来的に顕在化する課題が組織の間に取り残されて対応が後手（ごて）に回ることがないよう、政策局がしっかりと取りまとめの役割を果たしていただくことを期待して、次の質問に移ります。
５．令和元年度実施の統計調査について
少子高齢化の進展や人口減少社会の到来など社会状況が大きく変化する中で、時代のニーズにあった施策を立案し、実行していくためには、その根拠となるデータを適切に活用していくことが重要です。そしてそのデータを得るためには様々な調査の実施が欠かせません。特に国や自治体が実施する公的統計は、国勢調査を始め、わが国やそれぞれの地域の実態を明らかにし、国や自治体などの進むべき方向を示す重要な統計データを広く社会に提供しています。
政策局では、区役所とともに、各種統計調査の実務を行っており、その調査結果データなどについて集約し、本市ホームページや刊行物などによって市民に広く発信を行っています。平成元年度には「経済センサス基礎調査」や「農林業センサス」など5つの基幹統計調査を実施したそうですが、これらの統計調査の多くは「調査員による調査」で実施されており、多くの市民の方が調査員として調査活動にご協力をいただいているとのことです。
我々が利用する統計データは、そうした調査員一人ひとりの活動の積み重ねによるものですが、昨今、高齢化の進展などにより調査員の担い手が不足していると聞いています。また、オレオレ詐欺や調査員を装って個人情報を聞き出すなどの犯罪の増加などから、世帯を訪ねてくる人への警戒意識も強くなっており、調査員の皆さんによる調査活動も難しくなっているのではないかと思います。 そこで、
質問⑲
担い手不足や警戒意識も強い状況で実施する統計調査について、どのように対応しているのか、副局長に伺います。
[答弁⑲副局長]
多くの調査員を必要とします、先ほどもご答弁しましたが国勢調査などでは、自治会や町内会への調査員の推薦の協力依頼を行ったりしております。それから、広く公募を行ったり、事前に登録をしていただいたり、そんなことをして調査員の確保に努めております。
また、調査員は、顔写真入りの「調査員証」や調査名が記載された「腕章」などを必ず着用し、身分を明らかにしたうえで調査活動を行うようにしております。さらに、ホームページ等を通じて統計調査を装った不審者への注意喚起を行うなど、住民の皆様が安心して調査に御協力をいただけるよう努めております。
質問⑳
公募の方法を確認します。
[答弁⑳副局長]
通常の公募、ホームページとか広報紙のほか、最近ではツイッターなどＳＮＳなども活用して、できる限り幅広い年代の方の募集に努めたり、その中でも、さらに公募だけでなく、先ほどもご答弁しましたが、事前に登録をしていただいて、登録者を増やして調査員数を増やすということに取り組んでいます。
社会状況の変化などに伴い調査環境が厳しくなる中、今後とも調査員の皆さんが安心して調査活動に従事できるよう、また、引き続き正確で有効なデータを得られるよう、調査環境の改善などに取り組んでいく必要があると思います。そこで、
質問㉑
今後の対応について政策局長に伺います。
[答弁㉑政策局長]
調査の実施にあたりまして、調査の趣旨や重要性についてご理解いただくことがまず大事だと考えておりまして、引き続き、広報活動にしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えております。また、インターネット回答など「オンライン調査システム」を一層推進することによりまして、個人情報の保護に配慮するとともに調査員業務の軽減にも努めていかなければならないと考えております。今後も、現場を担う基礎自治体として、国に対して、調査環境の改善等、要望活動をする必要もあると思いますので、その辺もしっかりと行ってまいりたいと考えております。
本市の政策の立案や施策の実施にあたっては、何よりも正確な統計調査を実施し、有効な統計データを得ることが必要であり、オンライン調査の推進を始め、社会状況の変化に応じた新たな調査方法の導入や調査方法の見直しなどを積極的に進めていって欲しいと思います。
６．留学生就職促進プログラム
次に、「留学生就職促進プログラム」について伺います。わが国には約30万人の外国人留学生が来日しており、そのうち、横浜市内の大学には約8,000人が通っています。市内の大学に通う外国人留学生がそのまま横浜にとどまり、市内の企業に就職し、高度外国人人材として活躍すれば、市内経済や多様性のある地域社会の発展に大きく貢献します。本市では、留学生の就職を支援するため、平成29年度から、文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」を展開しています。本プログラムでは、横浜国立大学、横浜市立大学、関東学院大学、神奈川大学の４大学等と連携し、日本語教育、キャリア教育、インターンシップを３つの柱として、外国人留学生の就職支援が進められているところです。昨年度は取組拡大したと伺っていますが、
質問㉒
取組拡大にあたりどのような工夫をされたのか、大学担当理事に伺います。
[答弁㉒大学担当理事]
工夫の例でございますが、プログラム内の講座やワークショップの回数を増やすことで、留学生の受講機会を増やすことに努めました。
具体的には、ビジネスで使う日本語を集中的に学ぶ講座を前年度比２回増の４回実施し、日本の企業文化や企業の独自の取り組み等を学ぶプログラムも、前年度より２講座増やし、８講座実施をいたしたところでございます。
令和元年度は順調に取組を拡大できたとのことですが、本プログラムがどの程度留学生の就職を後押しできているのか、プログラムの成果は出ているのか、気になるところです。 そこで、
質問㉓
市内大学の留学生の就職状況について、大学担当理事に伺います。
[答弁㉓大学担当理事]
令和元年度の卒業生のうち、市内大学全体では約34％が国内企業に就職をしてございます。一方、この留学生就職促進プログラムに参加した留学生は、卒業者の約63％が国内企業に就職をしておりまして、全体に比べて高い国内企業就職率を示してございます。
本プログラムの参加者は、国内就職率が高くなっていることからも、留学生の就職支援としての本プログラムの役割は大きいと考えます。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大によって、多くの大学がいまだに対面授業を行っていない状況です。本プログラムにも影響が出ていると思います。そこで、
質問㉔
コロナ禍における本プログラムへの影響と対応について伺います。
[答弁㉔大学担当理事]
コロナ禍によって通学ができず、対面による講座や実習に参加することができなくなり、コミュニケーションをとることが難しくなってしまいました。
そこで、Zoom等を活用し、すべての講座、実習、コミュニケーションをオンラインで行っております。オンラインで行うことで、会場までの移動の手間が減るなど参加のハードルが下がり、５月から７月にかけて行った就活準備講座では、参加者が昨年度の約1.5倍に増えるというようなこともでてございます。
もうすでにオンラインを駆使した取組を行っているとのことですが、アフターコロナ、ウィズコロナの時代で新たな社会像が検討されている中、留学生の就職支援も新たな形を模索していく必要があると思います。そこで、
質問㉕
本プログラムを今後どのように展開していくのか、政策局長に伺います。
[答弁㉕政策局長]
このコロナ禍におきまして、国内の求人倍率も大きく低下しておりますので、短期的には留学生の就職も厳しくなると想定しておりますけれども、中長期的には国内の人手不足は解消しないというところでございますから、留学生に対する期待は今後も高まっていくだろうと考えています。
そのため、これまで以上に、企業が留学生に求めること、あるいは留学生が企業に求めることをしっかりと把握しながら、それらに合ったプログラムとしていく必要があると考えておりまして、プログラムの実施主体である、横浜国立大学や横浜市立大学などと内容の改善について検討してまいりたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、現在は外国との人的交流も限られたものとなっています。しかし、長期的に見ると、今後も優秀な外国人留学生が横浜に来て、留学後も横浜で活躍してもらうことは、国際都市横浜の発展に欠かせないことです。厳しい状況の中でも、知恵を出しながら効果的な就職支援を行っていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
７．新たな劇場の整備
新たな劇場整備の検討に関する令和元年度の決算についてですが、当初予算では30,000千円だったところ、決算では32,798千円となっており、当初予算を超えた執行となっています。そして、執行額の多くを占めているのが、プロポーザル形式で契約を行った「新たな劇場整備支援業務委託」であると聞いています。
質問㉖
令和元年度の「新たな劇場整備支援業務委託」をプロポーザル契約にした理由について、劇場計画部長に伺います。
[答弁㉖劇場計画部長]
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱第３条では、「高度な創造性、技術力、専門的な技術又は経験を必要とする業務」に該当する場合は、競争入札によらず、プロポーザル方式により受託候補者の特定を行うことができるとされています。本委託契約の内容である、新たな劇場整備の検討は、専門的な知見やノウハウなどを必要とするものであるため、価格競争よりも、事業者の意欲や能力を評価できるプロポーザル方式を採用したものでございます。
質問㉗
理由は色々聞いたが、予算を超えてそういうことをやるということはありえるのか
[答弁㉗劇場計画部長]
この支援業務のプロポーザルにつきましては、予算通りの執行でございまして、先ほど委員からご指摘がございました300万円多く執行したというのは、主に、海外に職員が出張したことなどの理由によるものでございます。
また、元年度は、当初予算では計上されていなかった「文化芸術・劇場に関するワークショップ」を委託により開催し、市民との意見交換を行ったと聞いています。
質問㉘
令和元年度「文化芸術・劇場に関するワークショップ」委託が、どのような理由で、追加されることになったのか、芸術創造部長に伺います。
[答弁㉘芸術創造部長]
今回ワークショップを試行実施したなかでは、市民の皆様からいただいた意見の一部を紹介させていただきますと、「次世代の子どもたちが感動を体感できる劇場にしてほしい」、「観光資源になる劇場に」、「まちづくりの視点が必要」、「文化に関心のある人の掘り起しが必要」というようなご意見もいただくことが出来ました。多くの意見をいただけたものと考えておりますので、理解が深まり、今後の検討にも生かしていけるものと考えております。
スライドをご覧ください。
我が会派で、滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールと愛知県芸術劇場に視察訪問しました。視察後に改めて思いましたが、新たな劇場は必要でしょうか。横浜に本格的な多面舞台を持つ新しい劇場を造りたいと言われているので、類似するであろう劇場を視察した次第です。
横浜市の新たな劇場は、６１５億円です。みなとみらいに建設予定場所の土地評価額が135億円です。建物ですが、概算金額が示されて設計費に20億円、建設費に460億円でイニシャルコストに合計615億円と膨大な事業費です。また運営費のうち管理費として18億円市費が投入され、事業費の一部も市が負担する計画です。運営費の公費負担は年間22億円程度となり、劇場がある以上計上されます。
来年度の予算編成ではコロナ渦の影響で、全体で970億円の収支不足が示されております。また2065年度には2160億円の財政不足が見込まれております。そんな状況でまた、劇場の事業自体が市民の皆様にあまり知られていないと思います。多額の費用がかかるのあれば、なぜ今新たな劇場が必要なのか、我々の税金を新たな劇場に使う効果があるのかなど課題が山積です。
質問㉙
本当に劇場が必要なのか、それ以外の手段がないのか、市民の理解が得られていないと思います。一旦立ち止まり、事業を見直すべきと考えますが、芸術創造本部室長の見解を伺います。
[答弁㉙芸術創造本部室長]
今、委員のほうから厳しい財政状況のなかで、どういった負担、それについて見通しがどうなのか、そういった懸念があるというご指摘かと思いますが、現在検討委員会の中では、先ほど委員のほうからご紹介をしていただきました、総事業費、また、これから検討委員会のほうでは、運営費に伴う市の負担額等々をお出しをしながら、見通し等について議論していただくという形になっております。私どもといたしましては、今、委員からご指摘ございましたけれども、こういうコロナ禍という、なかなか市民の皆様と直接対話をする機会がなかったというようなことがございましたけど、これからは積極的に市民の皆様へ、情報提供また対話の機会といったものを設けて参りたいと考えております。今後につきましては、検討委員会の提言もふまえまして、引き続き丁寧に検討して参りたいと考えております。
質問㉚
劇場整備以外の手段はないのかについても確認したと思いますが答弁がありましたか
[答弁㉚芸術創造本部室長]
今回、私ども文化芸術創造都市を進めていくにあたり、やはり、トップレベルの舞台芸術の公演、また、エンターテイメントですとか、ＭＩＣＥ施設、みなとみらいの中の諸施設との連携により、観光、賑わい、国際競争力の強化に向けて、新たな劇場整備は必要であるという認識をしておりまして、この点につきましては、他の施設では代替できるものではないと考えております。
これで質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。
