横浜にはカジノはいらない。
駅頭活動でお話をさせて頂いております。
40回目計72時間の駅頭活動をさせて頂き心から感謝を申し上げます。
多くの方にお声をかけて下さりまた政策資料を合計3372枚受け取って頂き誠にありがたく深く感謝を申し上げます。
ふじい芳明が考える「都筑8つのミライ」
8.横浜にカジノはいらない
私たちの税金をカジノ関連に使わせません。
駅頭活動中に最も多くお声掛けを頂く内容は「カジノ反対」についてのご意見です。
都筑区区民の皆様も関心が高い内容だと考えております。私ふじい芳明も以下の理由により絶対反対です。
１、横浜市政への怒り！横浜市民の反対意見が多いなかで、なぜ話が進むのか
横浜市ではカジノを含む統合型リゾート（IR）を含んだ中期4カ年計画素案に関する意見公募（パブリックコメント）を実施しましたが、IRに関する意見のうち約94%が反対の意見でした。
（下記記事参照。2018.9.5神奈川新聞）
“横浜市は４日、１１日開会の市議会定例会に提出する２０２１年度までの中期４カ年計画の原案と、５～６月に実施した同計画の素案への意見公募（パブリックコメント）の結果を発表した。寄せられた意見は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への反対を求める声が突出して多かった。
意見公募は原案づくりに向け、素案公表後の５月１４日～６月２２日の４０日間、郵送やファクス、電子メールで受け付け、８３０の個人や団体が計２１２９件を寄せた。１４年の前回４カ年計画時の意見公募（３０日間）の５０２人、計１１６２件を大きく上回った。
ＩＲに関する意見が４３３件と全体の２割を占め、うち約９４％の４０７件が「ギャンブル依存症が心配」「犯罪の温床となる」「文化芸術創造都市にふさわしくない」など、反対の立場だった。林文子市長が昨年夏の市長選前に「白紙」に転じたにもかかわらず、素案に「国の動向を見据え、検討」と明記したことへの批判も目立った。“
市民からの反対意見が多いにも関わらず、横浜市はカジノ構想案を収集しております。
（下記記事参照。2018.9.22 神奈川新聞）
“横浜市はＩＲを誘致するかどうかについて「白紙」（林文子市長）としており、構想案は誘致の是非を判断する材料とする理由で収集しております。横浜市によりますと、ＩＲ事業者8、建設・不動産2、その他2、外資系ＩＲ事業者4社が提出を認め、うち2社が立地場所を山下ふ頭（横浜市中区）に設定したことを明らかにしております。”
市民の声を真摯に受け止めず、まるで「カジノ導入ありき」のような横浜市の姿勢には怒りを禁じ得ません。
２、日本人のギャンブル依存症への懸念
カジノ導入によって、日本人のギャンブル依存症患者が増加することが懸念されています。既に日本で認められているパチンコ等のギャンブルにおいても、依存症になる人々が多数いるという現実があります。
そのような状況の中で、国内でカジノを合法化した場合を想定すると、海外でしかできなかったカジノが日本で気軽に出来るようになることによって、その風潮がさらに悪化されることは容易に予想ができます。
３、治安の悪化とマネーロンダリングの懸念
カジノを導入すれば、横浜の治安は悪化するといわれています。一概に治安が悪化するといっても様々な要因があります。ここではその要因を細かく見ていくこととします。
韓国の自国民向けカジノ「江原（カンウォン）ランド」の立地する地域では、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均1.8倍になったとの報告があります。
また、治安の悪化という点において最も懸念されている事案の一つがマネーロンダリングに使用される危険性です。
マネーロンダリングとは、麻薬取引・脱税・粉飾決算などの犯罪によって得た資金を、偽名口座などを活用して様々な金融機関の口座間移動、または様々な金融商品取引などを繰り返し、その源泉を隠すことをさします。世界中で問題となっており、摘発強化が進められていますが、カジノを導入すれば、間違いなくマネーロンダリングの温床となります。
現にカジノが最も盛んと言われている米国ラスベガスや中国マカオではそういった事例が多くあげられています。カジノ導入は、そういった国際的な犯罪の現場になり得ることへの第一歩であることが、大きな不安材料となっているのです。
４、言語道断！カジノ事業者が金銭を貸し付け
国会に提出され可決された「IR法案」（「特定複合観光施設区域整備法案」）では、「特定金融業務（貸付け等）」という項目において、カジノ事業者がカジノ利用者へ金銭の貸し付けができることとされています。更なるギャンブル漬になる懸念から公営賭博では許されていないことが、カジノでは許可されて良いのでしょうか。一時的な射幸心の向上により、借金地獄に陥り生活を失ってしまう人が増大することは明らかです。このように人々の生活を豊かにすることと真逆の政策を、横浜市という行政が先導して導入することには絶対に反対です。
