第一回臨時会の議案関連質疑に登壇
質問要旨
1.市第26号議案（令和４年度横浜市一般会計補正予算（第２号）関連
（１）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業
①今回の給付金制度は対象者により申請の要・不要の違いがあり、複雑で分かりにくい
②給付金が必要な方へ確実に支給されるよう、申請のサポートをするべき
③給付金をできる限り速やかに支給できるようにデジタルを活用した支給制度や体制を平時の時に確立すべき
（２）住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業
④対象となる方々への迅速かつ確実な支給に取り組むべき
（３）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業
⑤４回も申請期限の延長されている本事業の評価
⑥今回の要件緩和に関する対象者への周知方法
（４）レシートを活用した市民・事業者支援事業
⑦前回実施時の利用者の傾向
⑧市民に幅広く恩恵が広く行き渡るようにするべき
⑨出金に手数料がかからないように、本市がレシ活アプリを開発運営するべき
（５）タクシー事業者支援事業
⑩インターネット申請も含め、事業者の事務手続の負担軽減を図るべき
⑪タクシー事業者への支援に対する思い
（６）乗合バス事業者支援事業
⑫速やかに支給を行うためにも、申請をオンライン化するなど、デジタルを活用し、申請に伴う負担を軽減すべき
（７）公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業
⑬事業者を応援する意味でも、利用者側にもメリットがある入浴料の割引券といったプレミアム券を配布するなど、市民への支援もあると考えられるが、銭湯に直接補助する臨時支援事業を行うこととした市長の考え
（８）次世代自動車普及促進事業
⑭事業者に対するＶ２Ｈ充放電設備の設置補助により期待される効果
⑮事業者に広く知られるようにシステムの理解を含む普及啓発を行うべき
（９）省エネ住宅普及促進事業
⑯設計・施工者に対する今後の事業の展開
⑰市民へのさらなる普及啓発の取組が必要
(10) 市内産農畜産物の生産振興事業
⑱電気代やCO2削減量やランニングコスト等のデータを市が把握した上で農家の皆様にしっかりと周知し、事業の普及啓発をすべき
（11）市営住宅ＬＥＤ化推進事業
⑲ＬＥＤ化を実施する住宅選定の優先順位の考え方
⑳維持管理や入居者の負担軽減も考えて、標準仕様の設計や、しっかりとした製品を使うことが重要
（12）学校給食物資購入事業
㉑公費負担の公平性の観点からも、中学校給食のさらなる利用促進を行うべき
（13）ウクライナ支援事業
㉒戦争終結後の復旧・復興のフェーズにおいても積極的に現地支援を行うべき
㉓避難民の方々が、住民登録を行ったうえで、行政が提供するサービスを適切に受けられるように支援していくべき
（14）㉔長期化が予想される物価高騰にどのように対応していくのか
質問内容
１．市第26号議案（令和４年度横浜市一般会計補正予算（第２号））関連
立憲民主党の都筑区選出のふじい芳明です。
本日は長女や次女が本会議場で傍聴してくれており、娘たちと同じ子育て世代の代弁者になれるように質疑を行いたいと思っておりますので宜しくお願い申し上げます。その娘達家族とも良く話すのですが、
やっぱり
安心して暮らせる社会、その実現が何よりも重要だと考えております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の累積死者数は5月で3万人を超え、昨日時点で31,046人となっております。２万人に達した２月から、約３か月で１万人増えた。高齢者を中心に死者数も急増しております。このような状況で、10人に1人は医療的ケアを受けられずに亡くなられた可能性があるとも言われております。必要とする時期に必要な治療が受けることが出来なかった、こんな不安な社会は変えて行かなければなりません。
また円安を生み出している異次元の金融緩和から物価高騰となっており、物価が上がるのは６月と７月で３０００品目を超えるとも報道されており、値上げの夏であり、異次元の物価高騰となっております。
円安になると、輸入品の価格が上がり、原油や食品など、原材料費が高騰します。原油の高騰による値上げが続く中、この円安が加わって、さらなる値上げが懸念されています。年内に値上げされる食品は1万品目を超える見通しで、家計や事業者への影響は、大変大きなものとなっており、このような不安な社会は変えなければなりません。
未来を担うこどもたちへの支援、
働くお父さんやお母さんへ方への支援、
そして大変厳しい時代を切り開いてくれたおじいちゃんやおばあちゃんへ方への支援
横浜市民の皆様が住み慣れたこの地域で安心して一生涯暮らせる社会の実現は、何よりも優先して対応しないと行けないと考えております。
こうした観点から市第26号議案令和４年度一般会計歳入歳出補正予算（第２号）に関連いたしまして、立憲民主党横浜市会議員団を代表し山中竹春市長に順次質問をさせて頂きます。
（１）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業
まず、本日は私の長女や次女が本会議場で傍聴してくれており、娘たち家族も給付の対象者となっております「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業」について伺います。
国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を踏まえ、物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、低所得の子育て世帯に対して、生活支援特別給付金を支給すると国の方針が決定されました。本市でも国の方針に従い今回の補正予算を計上し６月中には支給を始めると聞いています。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、食料品やガソリンなど生活必需品の値上がりが家計を直撃していることから、今回の給付金の対象となる娘達家族のような低所得の子育て世帯に対して、漏れなく迅速に支給を進めて欲しいと考えています。
娘たちに対象者の要件について、話を聞きますと、申請不要や要申請や家計急変者と複雑でわかりにくいと言っております。児童手当や児童扶養手当の受給者はもともと本市が口座情報を把握しているので、申請不要で支給されるのに対し、受給していない方は口座情報を把握していないので申請が必要となる制度と聞いています。
そこで、娘たちのような子育て世代の代弁者としまして、
①ア 今回の給付金制度は対象者により申請の要・不要の違いがあり、複雑で分かりにくいと思いますが、市長に見解を求めます。
《市長答弁1》今回の給付金は、国が迅速な支給を優先して制度を設計したため、分かりにくい部分もあるかと思います。そのため、本市としては、ホームページへの掲載、地域子育て支援拠点など子育て世帯が利用する施設へのチラシの配置、令和３年度の特別給付金を申請された方への御案内送付など、様々な手段により、市民の皆様へ分かりやすい周知に努めてまいります。
給付金をもらえる方が理解しやすいように、さまざまな工夫により、広く周知を図っていただきたいと思います。また、制度の一般的な周知とともに、ご自身が今回の給付金の対象になるのかどうかの確認や具体的な申請の仕方など、個別のご相談などにも応え、スムーズな申請に繋げて欲しいと思います。
そこで、
②イ 給付金が必要な方へ確実に支給されるよう、申請のサポートをするべきと考えるが、市長の見解を伺います。
《市長答弁2》給付金の問合せや相談専用のコールセンターを設置するほか、区役所窓口に相談員を配置し、申請方法や申請書の書き方など、様々な御相談に対応できる体制を整えてまいります。対象となる方が確実に受給できるよう、市民の皆様に寄り添いながら丁寧にご案内してまいります。
今回の給付金は、準備期間が限られた中でも迅速な支給のために市としてしっかりと取り組まれることと思いますが、これまで、子育て世帯や生活困窮者を対象とした給付金が毎年繰り返されてきましたので、今後コロナ禍の影響や物価高騰に終わりが見えない中で、再びこうした給付金が支給されることが予想されます。
そこで、
③ウ 給付金をできる限り速やかに支給できるようにデジタルを活用した支給制度や体制を平時の時に確立すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁3》今回の給付金では、本市で令和４年度の課税情報を有していない方の所得要件 の確認にマイナンバーを活用し、課税証明書等の提出を省略しています。今後は、市民の皆様の利便性の向上や迅速な支給に向けて、現在国が進めてい るマイナンバーを活用した公金受取口座の登録の仕組みなど、更なるデジタルの活用を検討していきます。
低所得の子育て世帯への支援として、この給付金がお困りの世帯に漏れなく迅速に給付金を届けることができるように取り組みを進めて頂くよう、娘たちと同じ子育て世代の代弁者として強く要望させて頂きます。
（２）住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業
次にこちらも娘達家族が受給対象となっております「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」について伺います。
この給付金は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしを支援」する目的で、本年２月から申請受付を開始するとともに、対象世帯への10万円の支給を進めていただいているところです。
今回の補正予算案では、４月に決定された国の「総合緊急対策」に基づき、これまでの取組の運用改善として、令和４年度課税情報を活用し、プッシュ型で申請書類を送付することにより、対象者への支給を促進するものです。
現行の枠組みは、すでに申請期間も中盤に差し掛かっており、支給対象世帯、約35万世帯に対し、５月末時点における申請件数は29万件を超え、申請率も83％に達しているとのことです。
このような状況を踏まえると、これからご申請いただく方々に、一日でも早く給付金をお届けできるよう、引き続き注力していただくことに加え、今後は、今回の補正予算案の取組の趣旨にもあるように、支給対象でありながら、まだご申請いただけていない約６万人と17%の方々に、しっかりと給付金をお届けすることが重要だと考えます。
そこで、
④ア 対象となる方々への「迅速」かつ「確実」な支給に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁4》令和４年度の課税情報を活用して、プッシュ型で、こちらから申請書類を送付することで、対象となる世帯への支給がより一層進むものと考えます。併せて、申請期限の延長や、未申請の方々への申請勧奨等を行い、引き続き、迅速かつ確実な支給に取り組んでまいります。
申請期限までの間、引き続き、支援を必要としている方々にしっかりと寄り添い、迅速かつきめ細かく対応していただくことを強く要望させて頂きます。
（３）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業
次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について伺います。
国の経済対策により、今回、支給申請期限の延長が各自治体に通知され、本補正予算案となっています。
本給付金は、社会福祉協議会が実施している総合支援資金を借り終えた上に、収入や資産、求職活動等の要件を全て満たした世帯が受給できる制度です。受給できる金額は、世帯の人数により月額６万円から10万円、受給できる期間は、最長６か月間となっています。
昨年７月の制度開始時では、同年８月末までを申請期限としておりましたが、その後、同年11月末までに延長となり、以降、３回に渡り延長されています。
⑤ア ４回も延長されている本事業についてどう評価しているか、市長の見解を伺います。
《市長答弁5》長引くコロナ禍等の社会情勢を鑑み、国も申請期限の延長や要件の緩和など、柔軟に対応してきたと考えております。
本市においては、令和４年５月末時点で累計申請件数が4,680件、月平均で425件となっており、本事業を必要としている方が一定数いらっしゃることが確認できます。
今回の制度改正により、ハローワーク等で職業相談をする回数を毎月２回以上から1回以上、求人先への応募または面接を受ける回数が週１回以上から月１回以上に申請要件も緩和されております。
そのため、申請要件が緩和されたことを、わかりやすく、正確に周知する取り組みが必要と考えます。
そこで、
⑥イ 今回の要件緩和に関する情報を対象者にどのように周知していくか、市長に伺います。
《市長答弁6》申請対象者に対して、求職要件の変更内容を分かりやすく記載したダイレクトメールを発送するとともに、本市ウェブサイトでの周知、コールセンター、相談窓口の設置など、案内に努めてまいります。この事業が必要な方に利用していただけるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症で生活困窮者の方で必要とされている方にしっかりと周知していただきことを要望致します。
（４）レシートを活用した市民・事業者支援事業
次にレシートを活用した市民・事業者支援事業について、お伺いします。
昨年12月から実施したレシ活チャレンジの第１弾は、46万件のレシート投稿、11億6500万円の経済効果があったと聞いています。厳しい状況にある飲食店支援につながったものと考えられ、大変良い取り組みだと思います。
今回の、レシ活VALUEも、市民生活の支援のみならず、経済の復興が期待されますが、レシ活チャレンジの利用者の方は、どのような方であったのか、利用者の傾向が事業の成否にもつながるものと考えます。
そこで、
⑦ア 前回実施時の利用者の傾向について、市長に伺います。
《市長答弁7》レシ活チャレンジ第１弾の参加者は約36,000人でした。男女比は約１対２で、女性の利用が多い結果となりました。年代別で最も多かったのが30代の約28％、40代の約26％、50代が約20％となっており、60代以上の方の利用も約８％ありました。幅広い年代の方に御利用をいただいたと思います。
第２回定例会の議案関連質疑では、我が党の大野議員から、「レシ活チャレンジの取組で飲食店以外にも幅広く実施されることを期待する」との発言がありましたが、まさに、今回のレシ活VALUEは、レシートを発行する市内事業者全体が対象となっており、市内経済への波及効果も大きく期待できるものと考えています。
今回は、対象も広く、予算規模も大きいことから、生活者支援の観点からも、消費喚起による経済活性化の観点からも、多くの市民の方々にご利用いただくことが不可欠です。
また、高齢者の方や、区役所の窓口に相談に来ている方、ハローワークに来られている方、視覚障害者の方、そういった方にこそ、この事業を活用いただき、恩恵が届けられれば良いと思いまし、
音声機能を充実させたり、レシートを送付すること等でしっかりと活用できるように改善すべきと考えております。
そこで、
⑧イ 市民に幅広く恩恵が広く行き渡るようにするべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁8》広報よこはまや本市のホームページ、ＳＮＳによる発信に加え、レシートの郵送での参加や商店街のサポート協力店によるお手伝いなどにより、視覚障害者を含め多くの方々に御利用いただけるようにしてまいります。また、アプリのダウンロードやレシートの投稿方法などが分かる動画やリーフレットなどを作成いたしまして、レシ活バリューへの参加を広く促してまいります。
さて、レシ活チャレンジでは、私も参加しましたが、出金に手数料がかかるのはどうだろうか、対象店舗がわかる方が使い勝手が良い、といった感想を持ちました。既存のアプリを活用するよりも、かながわPayと同じく、レシ活チャレンジも、本市でアプリを開発したほうが、現状の不便な点なども改善できると考えます。
そこで、
⑨ウ 出金に手数料がかからないように、本市がレシ活アプリを開発運営するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁9》独自のアプリ開発はきめ細かな仕様とすることができますが、経費と時間がかかり、現下の物価高騰にスピーディに対応することが困難です。
そのため、既存のレシート買取りアプリを活用いたしまして、事業実施することが、市民の皆様・市内事業者の皆様への迅速な支援となり、費用の面でも効率的だと判断いたしました。
レシ活VALUEは、多くの市民の方に利用していただくことが不可欠ですが、反面、不正防止対策も重要だと考えます。レシ活チャレンジ第１弾では、投稿されたレシートが画像として保管され、同一レシートが再投稿されると、高い確率で判別し、投稿をキャンセルすることできる、と聞いています。
また、今回のレシ活VALUEでは、本人確認資料の提出により、重複申請を防げるようにするなど、より一層の不正防止対策を施すことと聞いています。
是非、市民の方への生活支援につながるとともに、市内事業者の経済回復につながることを希望しております。
（５）タクシー事業者支援事業
次に、タクシー事業者支援事業について伺います。
長期化している新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、昨今の原油価格高騰の影響を受け、タクシー事業者は依然として非常に厳しい状況におかれているところです。
市民の移動手段であるタクシーサービスを継続するために支援を行うということは、大変意義のある事業であり、ぜひ多くの事業者に支援金がいきわたるようにしていただきたいと思っています。
私は、手続きをわかりやすく円滑にしていただきたいと思っており、申請者の負担を軽減するため、デジタルの活用が重要と考えています。
先般公表された、「横浜ＤＸ戦略素案」でも「行政手続等に要する労力の削減、時間価値の創造を重視」とうたわれています。
そこで、
⑩ア インターネット申請も含め、事業者の事務手続の負担軽減を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁⑩》書類の郵送や対面だけでなく、今回から電子メールでも申請ができるようにしております。また、神奈川県もタクシー事業者への支援事業を同時期に行う予定でありますので、申請に必要な書類については、可能な限り、合わせられるよう、県と調整を行いまして、事業者の皆様の事務手続の負担軽減を図ってまいります。
今回のタクシー事業者支援事業は、燃料費高騰分や過去の運行実績データを根拠として、タクシー1台あたり一律に1万2千円を支援するとのことです。
原油価格高騰に対応した臨時交付金の趣旨を踏まえれば、例えば、燃料を購入した際に、次回の燃料購入に使用できるようポイントで還元する方法など、より一層支援金の使途を燃料購入に限定する、という考え方もあると思います。
いずれにしましても、タクシーは市民にとって重要であるだけでなく、観光客やビジネスマンにとっても利便性の高い交通手段です。公共交通機関であるタクシーは、自ら運賃を決められないといった制約がある中で、厳しい環境におかれている事業者への支援をしっかりと進めていただきたいと考えます。
そこで、
⑪イ タクシー事業者への支援に対する市長の思いを伺います。
《市長答弁11》タクシー事業者の皆様は、厳しい経営環境の中にあっても、利用者がこれまでどおり安心して御利用いただけるよう、感染症対策や稼働率の維持など、様々な努力をされていると伺っております。今後の経済活動の回復や観光客の増加などを見据え、タクシーサービスがしっかりと提供できるよう、スピード感を持って事業継続のための御支援を行ってまいります。
今後もコロナや物価高騰対策として様々な支援策が必要になることが想定されますので、よりよい制度設計を行いながら、しっかりと経済対策を進めていただくことを要望致します。
（６）乗合バス事業者支援事業
次に、乗合バス事業者支援事業について伺います。
今回の補正予算において、バス事業者に対して車両１台あたり３万５千円を補助することとされています。
バス事業者は、原油価格高騰による大きな影響を受けながらも、公共交通機関としての役割を果たすべく、苦慮しながら路線を維持していることと思います。
そのような状況の中で、今回、行政としてバス事業者を支援することは評価できます。
しかしながら、申請書の作成や申請書に添付する書類を用意し、直接、市役所へ申請のために足を運ぶなど、補助金の申請そのものが、バス事業者の負担となりかねません。また、申請に時間を要すると、補助金の支給も遅れてしまいます。
そこで、
⑫ア 速やかに支給を行うためにも、申請をオンライン化するなど、デジタルを活用し、申請に伴う負担を軽減すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁12》書類の郵送や対面だけでなく、電子メールによる申請書の提出も可能とすることで、申請の負担を軽減するとともに、速やかな支給を図ります。
出来るところからデジタル化し、行政手続きのオンライン化が着実に進んでいくことを期待しております。
（７）公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業
次に公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業について、お伺いします。
市内の銭湯は年々減少が続き、現在では50施設程度までに減少していると伺っておりますが、現状の施設数を維持していく必要があると考えます。
銭湯が無くなると、お困りになる市民の方も出てくると思います。
そのため、銭湯の安定した経営を維持していただくためにも、今回の臨時支援策は大変意義のあることと思います。
そこで、
⑬ア 事業者を応援する意味でも、利用者側にもメリットがある入浴料の割引券といったプレミアム券を配布するなど、市民への支援もあると考えられますが、銭湯に直接補助する臨時支援事業を行うこととした市長の考えを伺います。
《市長答弁13》物価統制令により、燃料費等の高騰の影響を、即時に入浴料金に反映することが難しい銭湯の経営にとって、臨時支援事業は、この危機をなんとか乗り越えていただくために必要なものであると考えています。この支援事業を速やかに行うことによって、市民の皆様にとっても、銭湯を安心して御利用いただく機会が確保されていくものと考えております。
ぜひとも実効性のある支援を実施していただくことを要望し、次の質問に移ります。
（８）次世代自動車普及促進事業
次に次世代自動車普及促進事業に伺います。
今回の補正予算では、燃料価格高騰を踏まえた事業者の省エネ対策を推進するための措置として、Ｖ２Ｈ充放電設備の設置費の一部補助を実施するとのことだが、建物と車両の双方向で電気のやり取りができる機器であるＶ２Ｈ充放電設備により、電気自動車を単なるモビリティとしてだけではなく、蓄電された電気を賢く使うためのツールとして、様々な場面で活用できるものと考えております。
そこで、
⑭ア 事業者に対するＶ２Ｈ充放電設備の設置補助により期待される効果について伺います。
《市長答弁14》電力の需要が減る夜間に電気自動車に蓄電し、需要が高まる日中に使うことで、電力のピークシフトに貢献できます。また、太陽光発電システムと組み合わせることで、再エネ電気を電気自動車に貯めて使うこともできます。このように、Ｖ２Ｈ充放電設備を活用することで、電気自動車の更なる普及促進と再生可能エネルギーを活用した事業者の環境活動に寄与するものであると考えております。
大変効果のあるＶ２Ｈ充放電設備ですが、まだ広く知られておらず、より一層の普及啓発が必要ではないでしょうか。
そこで、
⑮イ 事業者に広く知られるようにシステムの理解を含む普及啓発を行うべきと考えておりますが市長に見解を伺います。
《市長答弁》自動車メーカー各社から様々な車種の電気自動車が発売されている今、Ｖ２Ｈ充放電設備を普及させる絶好のタイミングであると考えております。自動車販売会社等と連携をいたしまして、各種イベントの場や車両の購入、メンテナンス等の機会を捉えて、Ｖ２Ｈ充放電設備の特徴を分かりやすく伝えるなど、一層の普及啓発に取り組んでいきます。
電気自動車とＶ２Ｈ充放電設備を上手に組み合わせれば、更なる可能性が引き出せるものと思いますので、一層の普及拡大を図っていただきたいと思います。
（９）省エネ住宅普及促進事業
次に、「省エネ住宅普及促進事業」について伺います。
横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を、国内でもいち早く宣言するとともに、山中市長は、今年度の施政方針演説において、「温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、国の目標値2030年46％削減を上回る、50％削減を目指す」と決意を述べておられます。
国では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年度以降に新築される全ての住宅に現行の省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法の改正案について、先の国会で可決、成立するなど、住宅の省エネ強化の取組が進められております。発言していない
本市においては、今年度から、断熱等級６・７といった、最高レベルの住宅に対する新たな省エネ住宅補助制度を開始しており、この補助制度をきっかけとして、住宅の省エネ化の取組をさらに進めなければならないと考えております。
そのような中、今回の補正予算では、断熱等級６相当以上の共同住宅への補助対象戸数を25戸拡大する内容とされております。
今回の補助制度は、2050年「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、まだ我が国も事例の少ない、最高レベルの断熱性能を持つ住宅について、補助金を通して、新築や改修のパイロット的なモデルを創出しようとするものと聞いております。
このようなモデルを活用し、省エネ住宅を設計・施工する事業者に向けて、今後どのように取組を進めていくのか、大いに注目されるところであります。
そこで、
⑯ア 設計・施工者に対する今後の事業の展開について伺います。
《市長答弁16》使用する材料や施工方法など、補助を受けて建設される住宅から得ることができるノウハウを活用して、技術講習会を開催いたします。この講習を受講し、さらに、十分な能力が確認できた設計・施工者を、広く公表する制度を創設いたします。こうした取組を通じて、確かな技術力を持った事業者と強力に連携をし、省エネ住宅の普及につなげていきたいと思います。
本市はこれまで、セミナーの開催や、パンフレット・市庁舎のデジタルサイネージなどを活用し、省エネ住宅のメリットを伝える様々な取組をしてきました。しかし、本市の引き上げた高い目標の実現に向けて、これまで以上に市民の行動変容を促す取組が重要であると考えております。
そこで
⑰イ 市民へのさらなる普及啓発の取組が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁17》本市の二酸化炭素排出量のうち、家庭部門が最も多くの割合を占めるため、住宅の省エネ化が大変重要となります。
補助を受ける住宅で実証をされる「健康」「快適」「経済性」などのメリットを、大学や事業者などと連携いたしまして、市民の皆様に分かりやすくＰＲをいたします。これにより、住宅の省エネ化が当たり前となるよう、市民の皆様の意識の醸成を図り、行動変容につなげます。
省エネ住宅の普及には、作り手である事業者と住まい手である市民が両輪となって、その効果をお互いに実感しながら進めていく必要があります。当局には、省エネ補助で得られるデータを十分に活用し、事業者と住まい手が安心かつ積極的に省エネ住宅に投資できる、円滑な環境づくりを進めていただくことを要望致します。
（10）市内産農畜産物の生産振興事業
次に、「市内産農畜産物の生産振興事業」について伺います。
・我が国の農業生産には多くの燃料が使用されており、国の資料によると、特にビニールハウスなどを利用した施設栽培は、燃料費が経営コストの２～３割を占めており、農家にとって大きな負担となっているとのことです。私の地元、都筑区は農業が盛んで、ビニールハウスを使用して野菜や花の生産が盛んに行われていますが、昨今の燃料費の高騰により、経費がかさみ、経営が難しくなっているという声も聞きますので、経営コストを減らして、効率よく農作物を生産していくには、燃料の使用量を減らすことが有効だと考えております。また燃料の使用量を減らすことで、二酸化炭素の削減効果もあり、環境への負荷軽減にもつながります。
横浜市では、過去に同様の事業を実施しており、200件を超える設備等が導入され、支援を受けた農家からは燃料使用量の削減効果が２割以上あったとのことですが、今回の補正予算は、農業用施設で使用する省エネルギー設備等に対する支援であり、燃料費高騰の影響を受けている本市の農家にとって、営農継続させていく上でとても効果的な事業であると考えております。
そこで
⑱ア 電気代やCO2削減量やランニングコスト等をしっかりと横浜市でデータを把握した上で、市内農家の皆様にしっかりと周知し事業を普及啓発すべきと考えておりますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁18》国などの研究データや過去に支援した農家へのアンケート結果などを参考に、設備の導入効果や利点について、農家に丁寧に説明して、周知していきます。また、ＪＡ横浜と連携しながら、それぞれの農家の経営状況に合わせた、きめ細かな対応を行い、着実に事業を進めてまいります。
農業分野での省エネルギー化に貢献するとても効果的な取組だと思いますので、しっかりと農家の方々にPRし、事業を進めていただくことを強く要望させて頂きます。
（11）市営住宅ＬＥＤ化推進事業
市営住宅の共用部分照明のＬＥＤ化について伺います。省エネルギー化推進のために、この取り組みは非常に重要だと思います。横浜市では、市が直接建設した市営住宅が約110あると聞いています。このうち、４つの住宅において、今回の臨時交付金を活用し、階段、廊下等の共用部分のＬＥＤ化をすることになっています。多くの住宅の中から、様々な条件を考慮して、ＬＥＤ化を実施する住宅を選定していることと思います。
そこで、
⑲ア ＬＥＤ化を実施する住宅選定にあたっての優先順位の考え方について、市長に伺います。
《市長答弁19》建築した時期が古い住宅のうち、近い将来、建替えなどの予定が無い住宅を優先いたします。その上で、効率的に工事を実施できるよう、立地などを考慮して選定をする予定でございます。
今後も、市営住宅のＬＥＤ化の取組を継続して進めていくにあたって、私が気になっていることは、世界的な半導体不足や住宅用設備などの供給不足についてです。このような社会情勢においては、一度に大量の照明器具を調達することは、難しくなっているのではないかと感じていますが、刻々と社会動向が変化し、将来を見通すことが難しい状況の中でも、ＬＥＤ化の取組を継続して着実に進めていく必要があると思います。
そこで、
⑳イ 維持管理や入居者の負担軽減も考えて、標準仕様の設計や、しっかりとした製品を使うことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁20》半導体不足など供給体制が厳しい中でも、性能が安定した製品をしっかりと見極め導入することで、入居者の日常管理の負担軽減を図ります。今後も計画的にＬＥＤ化改修を進め、脱炭素化に資する住宅ストックの形成に着実に取り組んでまいります。
ＬＥＤ化改修を含めた省エネルギー化の取組は非常に重要です。様々な困難があると思いますが、着実に取り組んでいただきたいと思います。
（12）学校給食物資購入事業
次に学校給食物資事業について伺います。
現在、新型コロナウィルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、原油価格の高騰などを受け、食材費が高騰しています。私もスーパーで買い物をすると玉ねぎが１玉150円と驚くような価格になっており、日常生活にも大きな影響を与えています。
この様な状況を踏まえ、国は、「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」を行う事業を、新型コロナウィルス対応の『地方創生臨時交付金』の活用が可能なものとして示しています。
保護者の負担を軽減するためにも、是非臨時交付金の活用を行うべきだと考えますが、給食物資に充てる場合、選択制のデリバリー型中学校給食は、４月の喫食率が30.1％であることから、約７割の生徒が臨時交付金の恩恵を受けられない事になります。
この機をとらえ、中学校給食を広く周知を図り、さらなる喫食率向上を図ることが、市民の負担軽減の視点からも有効なのではないかと考えます。
そこで、
㉑公費負担の公平性の観点からも、中学校給食のさらなる利用促進を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁21》現在のデリバリー型給食は、栄養バランスがよく充実した内容になっていますが、喫食率が約３割であることを踏まえると、更なる改善や広報の必要性を感じています。今回の物価高騰対策による食材の質の維持や、保護者向け試食会の拡大、ＳＮＳを活用した「給食の魅力を伝える広報」に取り組み、より多くの生徒へ給食を届けられるよう利用促進を図ってまいります。
利用者が色々な側面から判断できるよう、給食費や物資購入費の状況なども含め正確な情報をしっかりと周知することが非常に重要です。ぜひ、喫食率を向上させて、将来の全員喫食へとつなげていただきたいと思います。
（13）ウクライナ支援事業
ロシアによるウクライナへの侵略により、一般市民に多数の死傷者が出ている。武力の行使により、市民の生命・財産・自由を奪う行為は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、国際連合憲章に反する行為であり、到底容認できるものではなく、強い憤りを感じております。人道支援、災害救援、経済連携などを通じて、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求することの重要性が、今までになく高まっている状況です。
こうした中で、横浜市はオデーサ市の要請に基づいて、移動式浄水装置を送る緊急支援に着手した。また、補正予算によって追加の浄水装置の支援を行っていきたいということと理解しております。
一方、３月に山中市長がウクライナ大使館を訪問された際には、コルスンスキー大使から、オデーサ市との都市間連携の下での横浜市による戦後復興への協力の話もあったかと思いますが、ウクライナに平和が戻った後の復興においてこそ、横浜の協力に大きな期待が寄せられているものと理解しております。
そこで、
㉒ア 戦争終結後の復旧・復興のフェーズにおいても積極的に現地支援を行うべきと考えるがどうか、市長に伺いたい。
《市長答弁22》これまで大使館を訪問した際に特命全権大使から、また、オンラインによるオデーサ市長との会談におきましても、復旧・復興における協力要請を受けています。戦争の早期終結を願いつつ、これまで本市が培ってきた都市づくりの知見や、長年にわたる国際協力の豊富な知見を生かした支援ができるよう、オデーサ市やＪＩＣＡと既に話を始めています。
今回の移動式浄水装置の支援と同様に、復旧・復興においても、優れた技術を持つ市内企業等と連携し、「オール横浜」で取り組んで参りたいと考えています。
今後も継続的に現地の状況やニーズを丁寧にくみ取り、いずれ必ず必要となるであろう中長期的な復旧・復興の支援ニーズにも横浜の強みを生かして対応していくことを期待しております。こうした取組みにつなげていくためにも、移動式浄水装置の支援という緊急支援を迅速に実現するよう要望致します。
次に、ウクライナからの避難民支援について伺います。
避難民支援については、「オール横浜支援パッケージ」にて、市を挙げて受け入れの対応を行っていると聞いている。戦禍を逃れ、着の身着のまま逃げてきた避難民の方々が支援を必要としていることは当然であり、我が国全体として取り組むべき事項であると考えております。本市としては、姉妹都市であるオデーサ市との関係性のみならず、もともと横浜にお住まいであったウクライナの方達を頼って避難されてきた方へのサポートでもあり、その方々に安心して過ごしていただくことが必要と考えております。
避難民のニーズも様々であると推察するが、例えば住民登録をして、就学対象年齢の児童を学校につなげることや国民健康保険の手続きを行うなど、行政にしかできない分野の支援もあるのではないかと考えております。
そこで、
㉓イ 避難民の方々が、住民登録を行ったうえで、行政が提供するサービスを適切に受けられるように支援していくべきと考えるがどうか。市長に伺いたい。
《市長答弁23》国際局を中心とした庁内横断の対策チームを設置し、各区・関連局の避難民を支援する職員への兼務発令を行い、支援体制を整えています。
こうした職員が避難民の皆様や支援者と、直接面談を行うなどして、個別のニーズを丁寧に伺い、必要に応じて住民登録や健康保険、就学や保育所等の手続きが円滑に行えるよう寄り添った支援を行っております。また、様々な行政サービス等をまとめたチラシをウクライナ語で作成し、避難民の方々に必要なサービスを提供できるよう努めております。
オール横浜」ということで、もちろん行政だけではなく、民間企業の協力も得ながら、しっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
（14）長期化が予想される物価高騰への対応
最後に「長期化が予想される物価高騰への対応」について伺って参ります。
4月の企業物価が前年比10%も上昇し「約40年ぶりに二桁の伸びを記録した」ことや、本補正予算が「原油価格高騰対策」が中心で、中小零細企業の収益を圧迫する電気代やガス代の高騰への対策が見えない状況です。
今回の予算補正により緊急的な支援を実施することが必要であることは認識が一致するところですが、現在の物価の高騰はもはやインフレとも呼ぶべき状況であり長期化が懸念されます。また、原油や穀物等の国際価格への影響の原因のひとつである、ウクライナ情勢も長引くことが予想されます。実際に、世の中の価値観すら変わりつつあり、市民生活や事業者への影響はさらに深刻となると思われます。
今回提案された補正予算において歳入補正された金額のほかに、臨時交付金の一部も留保されていることを見るに、引続き、支援策を実施していく用意があると理解しています。
今回支援が出来ていない市民の皆様や事業者の皆様を今後どのように支援していくのか、安心して暮らせる社会、その実現が何よりも重要だと考えております。多くの方からご意見やご要望を賜りましたので市会に届けたいと思います。
横浜市内の全ての保育園や幼稚園などのおやつや昼食の食材の購入費よりも上回る費用の支援
生活者に対するまた事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減
住まい確保困窮者に対する支援
失業者・内定取消者・派遣労働者・学生等に対する支援
在留外国人労働者等に対する就労支援
障がい者、保護観察対象者等に対する就労支援
燃料高騰に伴うトラック運送事業者への支援
仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援
宿泊事業者・旅行業者・観光関連産業に対する経営支援
理容業・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営支援
など多くの市民や事業者方からの切実な声が寄せられております。
そこで、
㉔長期化が予想される物価高騰にどのように対応していくのか、市長の考えを伺います。
《市長答弁24》新型コロナウイルス感染症の状況やウクライナ情勢の影響は先行きが不透明であり、市民生活や市内事業者の皆様への活動の影響や不安は、計り知れません。今回の補正予算は、特に緊急性が高いと考える対策として提案をいたしましたが、今後も状況を見極めまして、必要な支援策を検討してまいります。
立憲民主党横浜市会議員団は、引き続き横浜市民の皆様や事業者の方々からご意見やご要望を賜れるように活動し、お寄せ頂きましたお声を市会に届け続けますし、また横浜市も山中市長のもと、横浜が一丸となって、長期化が予想される物価高騰への対応を行い、この難局を乗り越えていくことを期待して、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
