IR誘致の撤回をここに宣言と議案関連質疑
本日の議案関連質疑で山中市長と鯉渕教育長に、私ふじい芳明が下記の議案関連質疑36問をさせて頂きました。
令和３年第２回市会定例会 議案関連質疑（９月10日）
Ⅰ．令和3年第3回市会定例会議案関連質問
①質問日時：9月10日 12時50分
②質問時間：38分間
③質問数：36問
④答弁者：答弁：市長答弁 教育長答弁
⑤質疑：都筑区選出 ふじい芳明
Ⅱ.質問要旨
１.市報第10号（自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告）関連
①収集車両のドライブレコーダーのデータを活用した交通事故防止策
２.市第25号議案（横浜市建築基準条例の一部改正）関連
②オーナー側をはじめ借主等にも幅広く本条例の内容の理解が進むように広報活動すべき
３.市第27号議案（横浜市屋外広告物条例の一部改正）関連
（１）③規制緩和を進める中で、景観や安全についてどのように配慮していくのか
（２）④条例改正による制度活用に向け、どのように周知をしていくのか
４.市第48号～50号議案（小学校建替工事等請負契約の締結）関連
（１）⑤学校施設の建替えを契機に、これまで困難とされてきた自校方式・親子方式なども含め、改めて全員喫食の中学校給食の実現に向けた検討を進めるべき
（２）⑥教育長答弁 全員喫食の中学校給食の実施に向けて、ニーズの把握や実施方法及びスケジュールの検討をすべき
（３）⑦学校の統合により増加が見込まれる廃校の利活用をより進めていくには、まちづくりの視点が入るよう、体制の見直しをすべき
５.市第51号議案（令和３年度横浜市一般会計補正予算（第５号））関連
（１）新型コロナウイルスワクチン接種事業
ア ⑧データに基づくワクチン接種戦略の実施についての見解
イ ⑨ワクチン接種を促進するためには、接種計画を見直したうえで、大規模接種会場を増設して選択肢を増やすべき
ウ ⑩もっとつながりやすくするためのコールセンターの手法も含めて工夫が必要
エ ⑪ワクチンを予約なしで対応すべき
オ ⑫訪問接種を拡大させる必要がある
カ ⑬国費だけでなく、市費を投じてワクチン接種促進のための市独自の施策を実施するべき
キ ⑭ワクチン接種に関する市民へのデータ開示の徹底への意気込み
（２）検査体制強化事業、外来受診体制等強化事業
ア ⑮地域が混乱しないように配慮した上で、市民の皆様に変異株の検査結果を積極的に
公表すべき
イ ⑯新たな変異株が出現した場合にも迅速に対応できるように対策を講じておくべき
ウ ⑰横浜市では、市民全員に対して抗原検査キットを配布すべき
エ ⑱下水道の検査を、どのように実施していくのか
オ ⑲自宅療養者のモニタリング体制をしっかり構築すべき
カ ⑳新型コロナウイルス感染症対策の人員体制の現状をどのように考えているか
キ ㉑自宅療養中の高齢者の生活を支える介護サービス事業所への支援
ク ㉒保護者全員が陽性で子どもだけが陰性の場合の対応状況
ケ ㉓感染拡大の防止に向けて学校の学びの場をどのように守っていくのか
コ ㉔教育長答弁 感染拡大の防止に向けて保育の場をどのように守っていくのか
（３）重症・中等症患者等入院受入奨励事業
ア ㉕重症者用や中等症の感染病床の確保をするべき
イ ㉖コロナ患者受け入れ医療機関への経営支援を行うべき
ウ ㉗足元で進む感染急拡大への対応を急ぐために、感染症等専門病院の検討が必要
（４）㉘新型コロナウイルス感染症などに対する新薬について、横浜市立大学附属病院や横浜市民病院で治験を行い、患者さんにとって有益な医療が提供できるように活動するべき
（５）芸術文化支援事業
㉙文化芸術公演等支援事業を行う意義
（６）市内飲食店等消費促進事業
ア ㉚事業対象を飲食店のみとした理由
イ ㉛飲食店以外の事業者の支援についての考え
ウ ㉜緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されない場合、「レシートを活用した市内飲食店利用促進事業」はどのように対応するのか
（７）今後のコロナ対策等に向けた取組の考え方
ア ㉝カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致を断念し、新型コロナウイルス感染症対策費用に振り当てるべき
イ ㉞新たな劇場計画も断念し、新型コロナウイルス感染症対策費用に振り当てるべき
ウ ㉟コロナ対策をより充実させるため、財源の積極的な確保に向けた取組が重要
エ ㊱追加の補正など、今後のコロナ対策等の考え方
Ⅲ.質疑内容
立憲民主党・国民フォーラムの都筑区選出のふじい芳明です。
まず冒頭に
横浜から日本を変える会の横浜市会議員小幡正雄（おばたまさお）さんのご逝去の報に接しまして、まことに痛惜にたえません。ここに謹んで哀悼の意を表するとともに、心から御冥福をお祈りいたします。
また全世界中において新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また罹患された方々および関係者の方々に、心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い快復をお祈り申し上げます。そうした中で、最前線で市民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護や学校や保育の現場の皆様、配送や食料品の供給など、市民生活を支えてくださる皆さま、感染拡大防止に努めていただいている市民の皆様、事業者の皆様に心から感謝申し上げます。
そのような中で、先程力強く市長の想いが詰まった所信を述べられました山中新市長に私達立憲民主党・国民フォーラム横浜市会議員団一同からお祝いの言葉と共に、これから任期４年間の市政運営に熱いエールを送らせて頂きたいと思います。
山中市長は、コロナとカジノから横浜を守ることを掲げて、ヨコハマ新時代を創るその想いが、最も多くの横浜市民から信任を受けて当選されました。初登庁の際は、市民を幸せにするという目標に向かって誠心誠意、努力していきたい、また一人一人が互いを支え合い、風通しのよい職場をつくっていきたいと抱負を述べられました。幅広く全ての市民の皆さまのご期待に応えて頂きたいと思います。
それでは、立憲民主党・国民フォーラム横浜市会議員団を代表して、山中市長と鯉渕教育長に順次質問をさせて頂きます。
まず、市報第10号について伺います。
１.市報第10号（自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告）
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、社会全体に大きな影響を与えている状況においても、ごみの収集業務は、市民生活になくてはならない重要な業務だと思います。
特に緊急事態宣言もあり、自宅で居る時間が多いと、家庭から出るゴミは、多くなっており、また感染された方も、自宅療養をされている方も居られ、マスクや手袋や等の感染リスクの高い収集に関しても対応して頂いていることに心から敬意を表したいと思います。
先日、私が住む都筑区中川中央の集積場所に市民から収集職員あての感謝の手紙が置いてあり、私自身も非常にうれしく思いました。このコロナ禍においても、ごみ収集をしっかりと継続して行っていただきありがとうございます。
一方、残念ながら収集車両による交通事故が発生し、この第３回定例会においても損害賠償に関する専決処分報告がなされています。交通事故を起こせば、市民の皆さまに迷惑をかけるとともに、今まで積み上げてきた信頼を損なうこととなります。
収集車両の全車にドライブレコーダーを搭載し、事故防止に取組んでいると聞いています。
そこで、
①ドライブレコーダーのデータを活用した交通事故防止策について、市長の考えを伺います。
《市長答弁1》
ドライブレコーダーの映像データは、事故の状況把握が可能であり、交通事故防止策の有効なツールであると考えています。映像データから、事故につながるシチュエーションや運転特性等を把握して、ドライバーの危険予知能力や運転技術の向上を図り、交通事故の防止につなげていきます。
自動車事故の撲滅は大変なことかもしれませんが、資源循環局の方は、事故0という高い志を持って居られました。山中市長には、新しい風と太い横串を各局と各区さして連携強化をして、大事な取り組みであると思いますので、ぜひ、ドライブレコーダーを活用した事故防止対策に取り組んでいただき、事故撲滅を目指してほしいと申し上げまして、次の質問に移ります。
２．市第25号議案（横浜市建築基準条例の一部改正）
次に、市第25号議案 建築基準条例の一部改正について、伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの普及で在宅勤務の浸透等もあり、自宅周辺で飲食する機会が増え、賃料や人件費などの固定費が高い駅周辺などから住宅街に近い郊外へと、移転を検討する飲食店が増えるなど、商業ビルなど不動産の借り手の顔ぶれが変わり始めて来たのではないでしょうか。
特に営業休止や時短営業が続いた飲食店向けの賃貸物件は、空室が前年同期と比較すると増加傾向です。一方で、テレワークの普及で需要が伸びるシェアオフィスの入居が増えることなど、特に横浜市街では、多くの人が集まることを前提に作られてきた街の風景が、一変する可能性も出てきております。
建築基準条例は、建築の設計者や不動産を扱う専門家が業務上接することが多いため、これまでは、条例改正を行う場合の市民意見募集の案内や、改正後の周知については、主に神奈川県下の設計事務所や不動産の業界団体に対して行っていると聞いています。
これに対して、今回の改正は、既存建築物の用途変更をしやすくするもので、ビルの所有者にとっては、時代の変化に合わせたテナントの入れ替えを、より少ない建設投資で行うことが可能となります。魅力あるテナントを誘致することで、ビル内の他のテナントや、近隣の店舗での買い物客が増えるといった相乗効果も期待でき、地域の活性化つながる大変効果のある改正であると考えます。
このように、今回の改正内容は、ビルの所有者にとっても、大変、関心が高いものであることから、このような方々に関わる業界団体等に幅広く伝える必要があると思います。
そこで、
②オーナー側をはじめ借主等にも幅広く本条例の内容の理解が進むように広報活動をするべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁2》
ビルのオーナーや借主などの関心が高まるよう、事業面や環境面へのプラス効果も盛り込んだ、分かりやすい資料を作成します。今回は、ホームページに掲載するだけでなく、不動産業者、ビルオーナー、金融機 関等の団体に提供します。さらに、百貨店等の大型商業施設に対しては個別に提供す るなど、幅広く情報を届けます。
ビルの所有者や借主等の皆様にもしっかりと改正内容が周知されることを期待して、次の質問に移ります。
３ 市第27号議案（横浜市屋外広告物条例の一部改正）
次に、市第27号議案 屋外広告物条例の改正についてご質問します。
今回の屋外広告物条例の改正は、街の賑わいの形成に寄与する屋外広告物について、活用を推進することとし、イベントなどにおいて一定要件を満たす屋外広告物について、規制を緩和するものです。時代に即した賑わい形成を図ることは大いに意義があることだと思っています。
一方で、そもそも屋外広告物条例の目的は、「屋外広告物について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止すること」であります。
街の賑わい形成のために一定の規制緩和は必要だとは思いますが、条例の目的である良好な景観の形成や公衆に対する危害の防止については十分に配慮する必要があると考えます。
そこで、
（１）③「規制緩和を進める中で、景観や安全についてどのように配慮していくのか」について市長に伺います。
《市長答弁3》
景観面では、商業広告の割合を制限することや、映像や光の点滅等の制限を行います。安全面では、車両運転者に支障を及ぼさないことや、歩行者の安全確保などに配慮します。
改正条例の施行までに、これらを基準として明示することにより、景観と安全の確保を図ります。
また、これまでもインターコンチネンタルホテルの壁面にプロジェクションマッピングで投影した「ファイナルファンタジー30周年イベント」や、本市と株式会社ポケモンの共創事業である「ピカチュウ大量発生チュウ」などで、コスモクロック21の観覧車が活用されるなど、屋外広告物が賑わいを形成してきました。そして、今後も大規模なイベントを呼び込み、街の賑わいを促進するためにも、今回の条例改正について効果的に周知していく必要があると考えます。
そこで、
（２）④「条例改正による制度活用に向け、どのように周知をしていくのか」について市長に伺います。
《市長答弁4》
街の賑わい形成を促進するため、今回の制度改正の趣旨について、イベント関連団体をはじめとする事業者や市民の皆様に、本市のホームページ等を活用し、広く周知していきます。
また、様々な機会を通じ、看板業界の「神奈川県広告美術協会」や、「日本屋外広告業団体連合会」にも説明し、制度活用を促していきます。
屋外広告物は街の景観に彩りを添える大切な景色の一部です。屋外広告物に対する安全には十分に配慮しながらも、屋外広告物を活用して街の賑わい形成を進めいただくことを要望して、次の質問に移ります。
４ 市第48号～市第50号議案（小学校建替工事等請負契約の締結）関連
次に市第48号から50号議案について伺います。
本市では、学校施設の老朽化の現状を踏まえ、効率的、効果的に１校１校が最善の形で建替えを進めることができるよう「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」を策定し、計画的に建て替えを進めることとされています。
山中市長は、所信演説で中学校給食の全員喫食に向けて取り組みを進めて参りますと述べられましたが、今後建替えが本格化していく中で、例えば給食室の整備や、配膳室の整備を検討するなど、保護者から要望の高い、全員喫食の中学校給食の実現に向けた取組を進める機会と捉えることもできるのではないかと思います。
そこで、
（１）⑤学校施設の建替えを契機に、これまで困難とされてきた自校方式・親子方式なども含め、改めて全員喫食の中学校給食の実現に向けた検討を進めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁5》
全員喫食の中学校給食に関しては、土地や学校内の敷地、財源などの課題があることも承知しています。建て替えによる自校方式や親子方式も含め様々な手法を検討し、本市にとって最適な実施方法を導入したいと考えています。
実現に向けて、まずは、課題の整理、実施スケジュール等を検討してまいります。
これまで多くの方から横浜市でも全員喫食の中学校給食を実現して欲しいというご意見を頂き、立憲民主党・国民フォーラム横浜市会議員団でも市会での質疑や予算要望そして私ふじい芳明からも一般質問を通じ中学校給食の実現を強く求めて参りました。
成長期の中学生が栄養バランスの整った昼食を取ることは身体づくりの観点からも重要であり、また、子育て世代の負担を少しでも軽減するために給食を導入することは意義あるものと考えております。
しかしながら前市長や教育長からは、本市では小学校のような自校方式や親子方式やセンター方式については、コストやスペース問題で実施は困難と考えていると答弁されております。
一人でも多くの生徒に利用される中学校給食とすることが重要であります。希望する生徒に確実に給食が届くように、自校式、親子式、センター方式など、様々な視点から検討を進めていただきたいと思います。
そこで、
（２）⑥全員喫食の中学校給食の実施に向けて、ニーズの把握や実施方法及びスケジュールの検討をすべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。
《教育長答弁6》
市長から全員喫食の実施に向けてスピード感を持って取り組みたいという意向が示されています。多くの課題があることも事実ですので、そうした課題の整理や実施スケジュールなど、検討を進めてまいります。
また、学校施設の建替えにあたっては、統合後に残った施設の利活用が適切に進められるよう、まちづくりの視点や綿密な調査・検討が必要です。
これまでの教育委員会事務局あるいは資産活用の窓口である財政局だけでは、専門知識の視点からも限界があるため、統合後の利活用に、まちづくりの視点も入れられるよう、組織体制の機能強化、人材投入が必要です。
そこで、
（３）⑦今後、学校の統合により増加が見込まれる廃校の利活用をより進めていくには、まちづくりの視点が入るよう、体制の見直しをすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁7》
廃校施設の活用に当たっては、建築の専門知識はもとより、地域ニーズの把握、公民連携や財源確保など、幅広い視点から検討するため、技術部門を含めた各区局の人材を集めた庁内横断プロジェクトを開催しています。
今後とも、全市的なまちづくりの視点を持ちながら、組織体制の機能強化も含め、取り組んでまいります。
５ 市第51号議案 令和３年度横浜市一般会計補正予算（第５号）
（１）新型コロナウイルスワクチン接種事業
次に、山中市長の所信表明でも述べられていた新型コロナウイルス感染症対策が含まれております市第51号議案の一般会計歳入歳出補正予算案について、伺ってまいります。
まず、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」についてですが、山中市長は、新型コロナウイルス感染症の研究や、データサイエンティストとしての経験から、科学的データに基づいたコロナ対策の重要性を強く訴え、「政令指定都市トップレベルのスピードでワクチン接種の推進」を公約に掲げられていました。
いまだ新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中、発症や重症化の予防に効果があるとされるワクチンの接種を加速することは、市民の皆様にとって、新市長に最も期待することの一つです。
我が会派としても、新市長の施策実現を最大限に支援していくため、市長となられた今、公約をどのように実現していくのか、改めて伺っていきます。
まず、公約の一つである「データに基づくコロナ対策」についてです。政令指定都市で最大級の人口を抱える横浜市において、スピード感をもってワクチン接種を進めるには、接種のための具体的な戦略が重要であり、大きな期待をしているところです。
そこで、
ア⑧データに基づくワクチン接種戦略の実施について、市長の見解を伺います。
《市長答弁8》
市長就任後、改めて現在の接種状況やこれまでの接種計画の見直しを検討する中で、区別の接種状況、ワクチン供給量、接種手法別の割合等を比較・分析しています。効果的と考えられる様々な手法を検討した上で、64歳以下の接種を加速していきます。
新たなワクチン接種戦略を展開するうえでは、これまで横浜市が策定してきた接種計画や接種体制を変更する必要も出てくると考えます。
山中市長が、集団接種は交通アクセスの良いところに、新規に増設の対応をされておりますので、例えば、現在市内に設置されている大規模接種会場は１か所ですが、複数設置されているほうが、様々な立場の市民の方にとって利便性が高く、接種率向上にも寄与するのではないでしょうか。
そこで、
イ⑨ワクチン接種を促進するためには、接種計画を見直したうえで、大規模接種会場を増設して選択肢を増やすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁9》
現在の接種状況やこれまでの接種計画の見直しを検討する中で、多様なライフスタイルに合わせて、夜間の接種対応や交通アクセスの良さなどを考慮した接種体制の充実が必要と考えています。
また、今後、国から充分なワクチン供給量が確保できるので、個別接種を中心としつつ、様々な手法を検討します。
こうした方策を早期に取りまとめ、市民の皆様の選択肢を広げることで、64歳以下の接種を加速させていきます。
あわせて、予約の手法についても、市民の皆様が大変ご苦労をされており、改善の必要があると考えます。私の周りでも、コールセンターがつながらず、接種したくても予約が取れないとの声を多く聞いています。
そこで、
ウ⑩もっとつながりやすくするためのコールセンターの手法も含めて工夫が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁10》
これまで、個別接種の枠が少ない中で集団接種の予約を受ける際に、申込が集中し、コールセンターにつながりにくい状態となりました。今後のワクチン供給量の増加に伴う、本市全体の予約枠の拡大にあわせ、比較的予約が取りやすいＷＥＢをご案内しています。各区配置の相談員により、ＷＥＢ予約や、予約可能な個別接種医療機関のご案内をするなどのサポートを行います。これらにより、接種を希望する市民の皆様が予約につながるよう工夫して取り組んでまいります。
また、そもそも接種予約の必要性についても、考える必要があります。事前に予約を取ることなく接種を受けたい時に受けられる方が、市民の皆様にとっても利便性が高いと考えます。
そこで、
エ⑪ワクチン接種を予約なしで対応すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁11》
予約不要な接種会場を設けた場合、接種を希望する市民の皆様が接種会場に殺到し、長時間の順番待ちとなることが考えられます。市民の皆様が安心して接種できるよう、接種会場における感染のリスクを低減させるためにも、事前予約制としています。
接種体制の拡充という点では、会場整備と並行し、接種会場に行くことができない在宅療養者に対しても、遅滞なく接種を進めることが重要です。ワクチン接種を希望する方が、会場に行けないことを理由に接種できないようなことは、決してあってはならないことです。
そこで、
オ ⑫訪問接種を拡大させる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁12》
現時点で、123の医療機関からご協力をいただき、訪問接種を実施していますが、在宅療養中の方の更なる接種機会の確保は重要であると考えています。そこで、医療機関の訪問に伴う人件費や交通費等の負担を軽減するため、１回当たり5,000円の協力金を支給することで、訪問接種を更に促進していきます。
今回のワクチン接種は国の事業であり、接種にかかる費用はすべて国が負担する仕組みで実施されています。
しかし、横浜市ほどの人口規模の都市でこのような一大プロジェクトを進めるには、国の方針に基づく一律の事業手法に加え、他都市にはない独自の促進策が必要と考えます。
そこで、
カ ⑬国費だけでなく、市費を投じてワクチン接種促進のための市独自の施策を実施するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁13》
新型コロナウイルスワクチンの接種は予防接種法に基づく国の事業として行われています。今回の補正予算における、医療機関への協力金等、本市が独自に工夫した取組についても、国費が充当されることとなっており、まずは国費を活用して接種を進めてまいります。
山中市長がワクチン接種戦略の実施とあわせて訴えてきたのが、「市民へのデータ開示の徹底」です。市民の接種がどの程度進んでいるか、国からのワクチン供給状況はどうかなど、市民にとって客観的でタイムリーな情報が常にオープンになっていることは、ただでさえ不安が多いコロナ禍において、市民の皆様が少しでも安心することができる材料となると考えます。
そこで、
キ ⑭ワクチン接種に関する市民へのデータ開示の徹底にかける意気込みについて、市長に伺います。
《市長答弁14》
感染が広がる中でのワクチン接種の効果や、ワクチン供給量をお示しすることで接種が受けやすくなる時期をご案内するなど、ワクチンに関するデータを市民の皆様に発信する必要があると考えています。今後、市民の皆様が必要とする情報にスムーズにたどり着くことができるように、分かりやすく積極的な情報提供について、検討していきます。
ワクチンの接種は、新型コロナウイルス感染症対応の核となるものであり、これまで多くの医療従事者やスタッフの方々が、御自身の感染のリスクを負いながら尽力されてきたことに、心から敬意を表します。
新市長のもと、さらにワクチン接種が加速し、早期に希望する全ての市民が接種を完了できるよう強く要望して、次の質問に移ります。
（２）検査体制強化事業、外来受診体制等強化事業
次に、「検査体制強化事業」と「外来受診体制等強化事業」に関連して、いくつかお伺いします。
新型コロナウイルス感染症は、７月末から全国的に急拡大が続いています。横浜市では、８月の第４週には、新規陽性者数が7,000人を超え、過去最多を記録しました。また、検査陽性率も30％程度まで上昇し、まさに、いつ、どこで、だれが感染してもおかしくない状況となっています。
この感染拡大の一因として挙げられているのが変異株、いわゆるデルタ株です。その感染力は従来株の約２倍ともいわれており、これまでとは違うレベルのウイルスの脅威に、市民は大変な不安を感じています。市民が安心して暮らすためには、まずは行政が変異株の発生状況などを適切に発信することが重要です。
そこで、
ア ⑮地域が混乱しないように配慮した上で、市民の皆様に変異株の検査結果を積極的に公表すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁15》
変異株は、警戒が必要なものとして市民の皆様の注目を集めており、発表に当たっては患者様やご家族などが特定されることがないようにプライバシーへの配慮が必要です。そこで、神奈川県では、各市町村の発生状況を取りまとめ、県域分を一括して公表しています。引き続き、県と連携し、プライバシーに配慮しながら、変異株に関する正しい情報の周知に努めてまいります。
神奈川県の発表によれば、８月の変異株の検査数に占めるデルタ株の割合は約９割となっており、従来型のウイルスとほぼ置き換わったと言える状況です。さらに、巷ではラムダ株やミュー株といった新たな変異株も取り沙汰されています。今後も新しい変異株は各地で出現し続け、置き換わりが続いていくかもしれません。
そこで、
イ ⑯今後、新たな変異株が出現した場合にも迅速に対応できるように対策を講じておくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁16》
今後、デルタ株以外の懸念される変異株についてもスクリーニング検査が必要となった場合に備え、国の通知に基づき、現在の変異株の検体収集体制を維持してまいります。
感染の拡大が継続する中、学校は新学期を迎えました。政府は、抗原検査の簡易キットを配布し、陽性者を早期に発見することで、校内のクラスター対策に取り組むと打ち出しました。私は、感染の拡大を抑えるためには、学校だけでなく市内全域で、その予兆を探知することが求められると思います。
そこで、
ウ⑰横浜市では、市民全員に対して抗原検査キットを配布すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁17》
神奈川県では一部県民を対象に、希望する方に抗原検査キットを配布する事業を実施しています。また、夏休み明けの学校などで子どもの感染が懸念されることを踏まえ、国が教員や職員等を、県が生徒や園児等を主な対象として抗原検査キットの配布を計画しています。本市としては、国や県が実施する事業を注視しながら、必要な対応を検討していきます。
９月12日までとなっている緊急事態宣言は継続されることになりました。市民の皆様、事業者の皆様には、引き続き、大変なご負担をおかけすることになります。我慢は限界にきています。今はあらゆる努力を結集して第５波を封じ込めることが第一ですが、終息後、再度の感染拡大を繰り返さないためには、様々な方法でいち早く感染の予兆を探知することが重要です。市長は選挙公約の中で下水道中の新型コロナウイルス検査を挙げておられました。
そこで、
エ⑱下水道の検査をどのように実施していくのかについて、市長に伺います。
《市長答弁18》
これまでに、国の研究班に協力し、市内５か所の下水処理施設で週１回、下水を採取し、新型コロナウイルスの量のモニタリングを実施してきたところです。
この調査結果を精査し、感染の早期探知などを含め、どのようなことが解析可能かなどを確認し、得られたデータの活用方法を検討します。
次に、自宅療養者への見守り支援について伺います。
感染者の急増により病床が逼迫し、通常であれば入院しての療養が可能であった方々が、自宅療養を余儀なくされているケースが増えていると聞いています。今回の補正予算では病床を確保するための予算も計上されていますが、それを上回るペースで患者が増えれば、ベッドが空くまでの間、やむを得ず自宅療養となる方のフォロー体制を考慮しておかなければなりません。自宅療養中の方々の体調を常に把握し、体調が急変した場合にはすぐに医療につなげる仕組みの構築は急務です。
そこで、
オ ⑲自宅療養者のモニタリング体制をしっかり構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁19》
本市では、神奈川モデルに基づいて、自宅療養者のモニタリング体制を構築し、ＬＩＮＥや電話で毎日の健康観察を行っています。その中で、自宅療養者全員にパルスオキシメーターを配布し、血中酸素飽和度を測定いただいています。申告に基づく計測結果を定期的に確認し、数値が下降するなど重症化の傾向が見られる方に対しては、保健師や看護師による架電を行い、必要に応じて外来受診や往診につなげるなど、より重点的に健康観察を行っています。
第５波では患者の急激な増加に伴って、保健所の業務がひっ迫しているとお聞きしています。患者の健康状態の聞き取りや入院の調整など接触者の対応も含めれば、保健所の業務は患者数に比例して、２倍・３倍とどんどん増えていきます。中でも、いつ急変するかわからない入院待機者の健康チェックは深夜まで及ぶなど、保健所の職員は市民の命を守るため昼夜を問わず懸命に働いておられます。本当に頭の下がる思いです。また、Ｙ(ワイ)－ＡＥＩＴ(エイト)は保育所や学校など陽性者が発生するたびに毎日のように出動し、集団検査と感染拡大の防止にあたっていると聞いています。
そこで、
カ ⑳新型コロナウイルス感染症対策の人員体制の現状をどのように考えているか、市長に伺います。
《市長答弁20》
令和３年４月に、区役所や健康福祉局で感染症対策を担う部署の職員を大幅に増員したほか、順次、応援職員を配置し、体制強化を図っています。また、会計年度任用職員や人材派遣も積極的に活用するとともに、横浜市立大学の看護系専門職の方々などにもご協力いただいています。これらに加えて、患者急増時には局から区役所へ臨時的に応援職員を派遣する仕組みを新たに構築し、今回の第５波において実際に運用がなされています。引き続き、感染拡大時にも対応できる体制を整えてまいります。
一刻も早く第５波を収束させるためにも、予測される今後の波に備えるためにも、感染対策の要となる保健所の体制強化をお願いします。
新型コロナウイルス感染症の厳しい感染状況が続く中、介護サービスを利用している在宅の高齢者が自宅療養となる場合がありますが、ケアマネジャーや訪問看護・訪問介護などの事業所が連携して、必要な介護サービスの提供ができるよう懸命に取り組んでいます。
自宅療養者へ継続したサービス提供ができるよう、市として事業所への支援を行っていくことは、自宅療養者やその家族の生活を支えるために重要なことです。
そこで、
キ ㉑自宅療養中の高齢者の生活を支える介護サービス事業所に対して、どのような支援を行っているのか、市長に伺います。
《市長答弁21》
昨年度から、衛生資材の緊急的な提供や、サービス継続に必要な経費の助成、さらに今年度からは、自宅療養者へのサービス提供に従事した職員を対象に、手当相当を支給する事業を実施しています。事業者への支援を通じて、引き続き自宅療養中の高齢者の生活を支えていきます。
自宅療養中の高齢者が安心して生活できるよう、努力していただいている事業所への支援を引き続きお願いしたいと思います。
新型コロナ感染症に感染しても自宅療養で過ごすケースが増えていることに伴い家族内感染も増えているという報道がされています。子どもを養育している保護者で陽性となった方の中には、自分たちが入院などで子どもを養育することができなくなった場合は、どうしたらよいのだろう、という不安を抱えながら自宅療養しているという話も聞きます。
そこで、
ク ㉒保護者全員が陽性で子どもだけが陰性の場合、どのように対応しているのか、市長に伺います。
《市長答弁22》
保護者が入院し、ほかに預ける親族等もいない場合は、児童相談所が一時保護します。また、子どもは陰性ですが、濃厚接触者となりますので、病床を確保している委託先の病院で一時保護を実施します。
今後の感染状況も予断を許しませんが、保護者の方が安心して療養できるよう引き続き取り組んでまいります
また、20歳未満の新規感染者数が急増している中、市立学校では８月31日まで臨時休業とした後、教育活動を再開しました。各学校では、教育委員会の感染症予防のガイドラインに沿って、様々な対策がとられており、教職員の苦労も大変なものがあると思います。
そこで、
ケ ㉓感染拡大の防止に向けて学校の学びの場をどのように守っていくのか、教育長に伺います。
《教育長答弁23》
学校内での感染を防ぐため、基本的な感染対策を再徹底し、分散登校や授業短縮により身体的距離の確保や長時間の集団生活を避けるとともに、丁寧な健康観察を行い、体調不良時には登校しないようお願いしています。また、多くの教職員が８月中にワクチン接種できる環境を整え、児童生徒が安心して学べる環境づくりに努めています。
同様に、
コ ㉔感染拡大の防止に向けて保育の場をどのように守っていくのか、市長に伺います。
《市長答弁24》
子どもを感染から防ぐための衛生用品や備品等の購入経費の補助を実施しています。また、マスクの着用が難しい乳幼児を預かる現場の安心感につなげるため、保育士等に対してワクチンの優先接種を行いました。さらに、子どもへの感染拡大を受け、８月20日からは、可能な範囲で保育所等の利用を控えて頂くよう保護者の皆様へ依頼し、これに応じて利用料を返還しています。
学校や保育施設が臨時休校や休園になった場合、子どもたちの学びや育ちに影響があるだけでなく、その保護者にも大きな影響が及びますので、感染拡大防止のための取組を本市として強化していくことを要望し、次の質問に移ります。
（３）重症・中等症患者等入院受入奨励事業
次に、重症・中等症患者等入院受入奨励事業について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返され、今も「第５波」という大きな波が押し寄せている中、現場の医療機関では、コロナの入院患者さんが増え、病床がひっ迫していると聞いています。
そこで、まず、
ア ㉕重症者用や中等症の感染病床の確保について、市長に伺います。
《市長答弁25》
デルタ株により急激に感染拡大した第５波では、入院患者も急増し、病床もひっ迫しました。
こうした中、公立病院だけでなく、民間病院の御協力もいただき、本年４月時点と比べて、重症病床は86床から99床、中等症病床は468床から586床、合計131床増やしています。引き続き、更なる病床の確保に取り組みます。
また、今後も、新型コロナウイルス感染症に対する医療体制を確保していくためには、現場の医療機関をしっかりと支えていく必要があります。今以上に「医療」に予算を傾けていくべきであると考えています。
そこで、
イ ㉖コロナ患者受け入れ医療機関への経営支援について市長に伺います。
《市長答弁26》
現在、本市では、国の診療報酬や、緊急包括支援交付金に加え、本市独自の支援策として、入院患者受入れに伴う支援金の支給や施設整備費を助成しています。今後も、コロナ患者を受け入れる医療機関に対する財政支援を継続するとともに、新たな支援策についても検討していきます。
次に感染症等専門病院について伺いたいと思います。
妻は膵臓がんの再発と肺への多発転移が見つかり化学療法を受けながら生活をしておりましたが、抗がん剤も耐性が出来てしまい、新たな治験治療に挑んでおります。妻の看病で経験して初めてわかりましたが、手術を受けて定期検査を受けていた静岡県立静岡がんセンターでも、抗がん剤治療を受けていた神奈川県立がんセンターでも、治験治療を受ける国立がん研究センター中央病院でも、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れて治療をされております。ベットの空が無く治療の延期や医療従事者の確保が出来なく手術の延期になったり、希望する時期に希望する治療が受けることが出来ないそうしたことも起きていると感じております。また私の義理の母が利用させて頂いている都筑区の介護老人保健施設でも、入所時に延命治療について、利用者やその家族に説明するための文書があり提出をさせて頂きました。新型コロナウイルス感染症は、図らずも、このような高齢者の「治療の選択」を身近に考える機会を提供して頂けたと思います。
本来、患者さんは自由に治療を選択できること、これが治療の原則だと思います。集中治療室が満床であるといった物理的制約がない限り、年齢や病前の身体・精神機能に関係なく、患者さんは、保険診療上許されるあらゆる治療を受ける権利があり、また、患者さんの最善の利益のために治療が行われなければならないと思います。
ところが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で病床や集中治療室が逼迫している現在、感染患者に対して、このような治療の選択の原則が崩れてしまっていると思います。入院する前に前倒しで治療の選択を行なわなければならない状況になっているのです。これは、病床、特に重症や中等症の病床が埋まっているからに他ないと感じております。
理由はどうあれ、ないものはない。結果として今まさに起きているのが、ベッド不足に起因する「命の選択」、すなわち誰にベッドを優先するかです。
この異常な状態を通常に戻すためには、病床を増やし、感染者数を減らしたいと思います。
そこで、
ウ ㉗足元で進む感染急拡大への対応を急ぐ感染症等専門病院の検討が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁27》
現在の患者さんの急増に加え、今後の備えも想定し、医療従事者の確保など課題がありますが、本市独自の「コロナ専門病床」の開設に向けて、開設場所や規模、開始時期について検討を進めています。
（４）治療薬の開発支援や治験に関する支援・横浜市立大学附属病院や横浜市立病院などの研究に対する支援
次に治療薬の開発支援や治験に関する支援について伺います。先程も述べまし た通り、妻は膵臓がんの治療中のため、慢性膵炎治療薬フ オイパン錠(一般名:カモスタットメシル酸塩)を毎食後に 2 錠の処方をされております。
そんな中、その薬が、新型コロナウイルス感染症の治療にも効果があると言う事が、インターネット等で取り上げられたようです。
その為なのかわかりませんが、その薬が市場に少なくなり、8月に 病院で処方を受けたフォイパンの処方箋をいつもの薬局に出しましたが、そちらでも入手が難しくなっているとのことで、色々問い合わせていただきましたが、あちこちで品薄になっておりすぐに全部は出せないということがあったり、今日はないので他も当たりますのでと言う事で、見つかるまで数日待つと言う事等がありました。その為、毎食後2錠のところ1錠に減らして飲むこともありましたが、その間、とても不安な思いをしたのは確かです。また先ほど「治療の選択」の話を申し上げましたが、コロナの治療薬については最近になって抗体カクテル療法等が出てきましたが、点滴で投与することとなり、患者が自宅等で簡便に使用できるものではありません。
がん患者等の治療を遅らせないことやこのコロナ禍を収束させるに為にも、やはり経口薬の一刻も早い開発が望まれていると考えます。最近ニュースで見たのですが、アメリカの製薬会社がモルヌピラビルという経口薬を日本での販売に向けて治験を開始するということです。
そこで、
㉘新型コロナウイルス感染症などに対する新薬について、横浜市立大学附属病院や横浜市民病院で治験を行い、患者さんにとって有益な医療が提供できるように活動するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁28》
市大では、基礎から臨床への応用に向けた臨床研究を幅広く行っているとともに、市内における臨床研究ネットワークを活用して、関連病院との共同による治験や研究に取り組んでいます。市民病院でも、数多くの治験を行っています。研究成果が社会に早期に還元されるよう、しっかりと取り組んでもらいたいと考えています。
市民のための医療をしっかりと守っていくために、体制の整備や支援を進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
（５）芸術文化支援事業
次に芸術文化支援事業について伺います。
長期にわたる新型コロナの影響で、文化芸術に関わる皆様は、大変厳しい状況におかれています。ソーシャルディスタンスやマスク着用が求められる中、例えば合唱や演劇といった活動では、大勢の人が集まれないということで、実施が難しくなっています。また、客席の人数も制限され、入場料収入という面からも、公演主催者にとっては厳しい状況にあります。
一方で、文化芸術が、苦しむ市民の皆さんにとって、精神的な支えとなることもあると思います。コロナ禍においても、文化芸術活動を止めてはいけないと、私は思います。
今回の補正予算では、コロナで苦境にある文化芸術関係の皆様に対して支援を行う文化芸術公演等支援事業において、4,900万円が計上されています。
そこで、
㉙文化芸術公演等支援事業を行う意義について、市長に伺います。
《市長答弁29》
長引くコロナ禍で、文化芸術関係者は、感染症対策にかかる人手や経費がかさみ、集客も伸び悩むなど、厳しい状況が続いています。徹底した感染症防止対策と両立させた文化芸術活動を支援することで、横浜の文化芸術の幅広い担い手を守り、心豊かな市民生活の実現を目指してまいります。
コロナ禍が続く中、文化芸術関係者の苦しい状況は続いていますので、しっかりと支援を続けていただきたいと思います。
小規模な定員の会場においても、幅広いジャンルで数多くの催しが行われ、アーティストだけではなく、スタッフや観客など、関係者の裾野が広がっています。ぜひ多くの方にこの制度の支援が届くように、今後さらに制度の対象範囲の拡充について、現場の声を聞きながら、ご検討をいただきたいと思います。
（６）市内飲食店等消費促進事業
次に、市内飲食店等消費促進事業について伺います。
度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う外出自粛などの影響を受けて、商店街への来街を促すイベントもほとんど行うことができていません。私も商店街の様々な業種の店主と話す機会がありますが、一様に厳しい経営状況に置かれており、継続的な支援を求める声が寄せられています。
そのような中で、今回は「レシートを活用した市内飲食店利用促進事業」として、市内飲食店の消費促進を図るとのことですが、飲食店以外の各業種とも厳しい環境にあるなかで、本事業の対象は飲食店のみとしています。
そこでまず、
ア ㉚事業対象を飲食店のみとした理由は何か、市長に伺います。
《市長答弁30》
度重なる休業要請や営業時間の短縮要請で、市内飲食店は非常に厳しい経営環境にあります。
本市の調査結果でも「自社業況ＢＳＩ値」が、全業種でマイナス36.1であるのに対し、飲食店はマイナス100で、全ての飲食事業者が「業況が悪い」と回答しています。先行きについても、飲食業は厳しい状況が続く見込みであるため、支援に力を入れていきます。
私が様々な店主から話を聞いたところでは、外出自粛やイベント自粛の影響をダイレクトに受けている、まちの理髪店や花屋なども、売上が大きく落ち込んで大変厳しい状況にあるとのことでした。
県の休業要請や営業時間の短縮要請に協力してきた飲食店を支援することは、もちろん大事なことですが、他都市では協力金の対象とならない中小企業に対して、独自の支援を行っている事例もあります。同じように苦境にあえいでいる他の業種への支援もバランスを取りながら行うべきと考えます。
そこで、
イ ㉛飲食店以外の事業者の支援についての考えを、市長に伺います。
《市長答弁31》
訪問やオンラインで、融資や補助金、販路開拓等に関する特別相談を引き続き実施し、本市のみならず、国や県の支援策にもつなげるなど、事業者のニーズに応じた支援に力を注いでいきます。また、制度融資による資金繰り支援や、新しい事業展開に対する設備投資助成等を行うことで、厳しい状況にある事業者の、事業継続や新しい生活様式に対応した事業展開を、支援してまいります。
さて、現状は緊急事態宣言が発令中であり、延長が見込まれるなど、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていません。今後の事業開始に向け、しっかりと準備を進めつつ、一方で、事業実施にあたっては、再び感染が拡大することも視野に入れた適切な判断が求められます。
そこで、
ウ ㉜緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されない場合、「レシートを活用した市内飲食店利用促進事業」はどのように対応するのか、市長に伺います。
《市長答弁32》
不要不急の外出や移動を促さないよう、感染拡大につながるような利用については制限します。具体的には、事業の対象をデリバリーと、感染防止対策を講じたテイクアウトの利用に限るなど、感染の拡大防止に努めつつ、飲食店支援を図ってまいります。
引き続き、感染状況を踏まえつつ、スピード感をもって、時宜に応じた効果的な支援策を行うことで、市内事業者の事業継続をしっかりと支えていただくようお願いしまして、次の質問に移ります。
（７）今後のコロナ対策等に向けた取組の考え方
最後に今後のコロナ対策等に向けた取組の考え方について伺って参ります。
先程の山中市長の所信演説の中で、IR誘致の撤回をここに宣言致します。とのお言葉には大変感慨深いものを感じ胸が熱くなりました。
山中市長は、カジノを含むＩＲの誘致撤回、コロナ対策優先を掲げて、当選されました。
長引く新型コロナウイルスの影響から、市民の不安が非常に高まっています。
今はコロナ対策を最優先に取り組んでほしいという民意の表れであると考えます。
今回の補正議案においては、ＩＲの減額議案は含まれていません。
ＩＲ（統合型リゾート）推進事業当初予算は、￥３億６千万円であり、執行状況の資料要求をさせて頂きました。執行済み額は￥２億８千６百８２万６千円となっており、約８割執行している状況とわかり、差し引き￥７千３百１７万４千円については、
ＩＲ誘致の撤回に伴い、今後の執行を止めて、新型コロナ対策へ振り向けるべきと考えます。
そこで、
ア ㉝カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致を断念し、新型コロナウイルス感染症対策費用に振り当てるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁33》
所信表明において、ＩＲの誘致撤回を正式に宣言いたしました。誘致のための費用は、今後の執行を停止します。不用となる予算については、今後、減額補正額を精査し、財源として有効に活用できるよう、検討していきます。
同様に今回の補正議案においては、新たな劇場計画の減額議案は含まれていません。
新たな劇場計画検討に関わる予算は￥３千百万円であり、執行状況の資料要求をさせて頂きました。執行済み額は￥２千１８４万３千４０円となっており、
約７割執行している状況とわかり、差し引き￥９，１５６，９６０円については、
市長の公約に掲げられていることから、新たな劇場計画を中止し、まだ執行されていない予算については有効に活用すべきと考えます。
そこで、
イ ㉞新たな劇場計画も断念し、新型コロナウイルス感染症対策費用に振り当てるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁34》
先ほど、所信表明でお話したとおり、新たな劇場計画については、中止といたします。不用となる予算については、コロナ対策など、優先度の高い事業の財源として活用してまいります。
新型コロナウイルスは、横浜の経済にも大きなダメージを与え、収束の先行きが見えない状況です。市民の声に耳を傾け、市民の皆様の安心のために、新型コロナ対策に全力で取り組むべきであると考えます。
コロナ対策を進めるにあたっては、より財源が必要になってきます。
９月補正財源には、国費・県費・市費がありますが、市費の加算が少ないと感じます。
留保財源が３０億円であり、５月の補正で４億５千４百万円が計上され、残り２５億４千６百万円であるのだから、年度後半に取っておくより、早いうちに補正予算を積んで執行したほうがよいのではないでしょうか。
先ほども質問させていただきましたが、スタジアムなどを使い大規模接種会場を拡充してワクチン接種を加速させるべきですし、ワクチン接種の加速化や予約システムの改善は、もっと予算を投じればできると思います。
そこで、
ウ ㉟コロナ対策をより充実させるために、財源の積極的な確保に向けた取組が重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁35》
今後も対策を充実していく上で、重要な財源である国の地方創生臨時交付金の更なる拡充に向けて、国に対して強く要望していきます。また、ＩＲの誘致撤回や新たな劇場計画の見直しによる減額補正など、既定予算からの財源捻出に徹底して取り組みます。
一方、本定例会に提出された議案は、市長就任後から議案提出までの期間がほとんどない中で、公約に掲げた幅広いコロナ対策などについても、山中市長の思いや考えを盛り込めなかったと思います。
長引くコロナ禍において、山中市長に対する市民の期待は大きく、今後、財源をしっかり確保しながら、思い切った対策をとっていってほしいと考えます。
そこで、
エ ㊱追加の補正など、今後のコロナ対策等の考え方を市長に伺います。
《市長答弁36》
未だ感染状況が予断を許さず、市内経済も低迷する中、今後も感染拡大防止や医療提供体制の確保、経済対策などにしっかりと取り組み、市民の皆様のいのちと暮らしを守ることを最優先に考えていきます。特にワクチン接種や病床のひっ迫などの現状を踏まえ、接種の加速化や自宅療養者の支援など、喫緊に取り組むべき課題については、追加補正を含めて、早期に進めてまいります。
山中市長のもと、横浜が一丸となって、コロナ禍を乗り越えていくことを期待して、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
