住民投票条例制定直接請求について審議
住民投票条例制定直接請求について審議
住民投票条例案が否決：193,193筆の市民の想いがなぜ届かないのか。
第1回市会臨時会が下記の通り1月6日から8日の3日間に渡り開催されました。
1日目：2021年1月6日 本会議(議案質疑)
2日目：2021年1月7日 常任委員会(請求代表者意見陳述 議案審査)
3日目：2021年1月8日 本会議(議案採決)
8日の本会議は14時から開催され、カジノ誘致の賛否を問う住民投票条例案の採決が行われました。私ふじい芳明は賛成票を投じました。しかし、自民党系会派と公明党会派の反対により否決されました。
ふじい芳明事務所は昨年の9月4日から11月4日の2ケ月間で集めた署名が2039筆であり、新型コロナウイルス感染症のことでご不安も多い中で、横浜の未来を真剣に考えて、カジノに賛成の方も、カジノに反対の方も、多くのボランティアさんはじめ受任者の方が署名活動に参加を頂き、民意を示したいと署名を下さいました。市民の皆様は意見を聞いて欲しいという寄せられた署名でした。
横浜市としては、法定必要数を昭和38年と昭和55年と比較しても過去最多の3倍を超える193,193筆となりました。行くぞ！行くぞ！住民投票！！という多くの横浜市民の皆様の想いが署名数にも込められましたものです。
民意を聞かない理由はないと考えます。住民投票は直接民主制の手続きです。横浜市の主役は市民でありますので、問われたのは、代表民主制が正常に機能しているのか、また横浜で健全な民主主義が機能するかどうかでした。
本議会における賛否にあたっては、カジノを含むＩＲ推進議員による数の力で市民の切実な声と思いを否決した。このことは民意を代弁し常に市民に寄り添うべき市会議員として決して許されないものでありました。
6日の本会議での林文子横浜市長答弁は、これまでの横浜市政の歴史の中で例を見ない市民運動が市内各地で巻き起こり、多くの市民が民意の尊重を訴えているにも関わらず、「二元代表制を尊重する」という発言とは裏腹に十分な説明責任を果たさず、民意をも軽視した答弁であったと言わざるを得ないです。本来、民主主義であれば、市民の意見を強く踏まえる、ということは選挙や投票による市民の意見を反映することです。市民の多くの横浜にカジノはいならい、カジノ誘致反対の意見を、いったいどのように市政に反映されるのか、これからも市長の考えを問い続けます。
また市長選では白紙とし、民意を得ず、また住民投票もやらない。誰のための横浜市政なのか。住民投票もしない、横浜にカジノはいらないという多くの市民の想いをないがしろにするのであれば、市長の任にふさわしくないと多くの市民が考えるのも当然であります。
民主主義・住民自治に反するカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致について、断固反対の立場を貫き将来の横浜に相応しい市民が望む山下ふ頭の再開発の実現に向けて取り組むとともに、民意を反映できる横浜市政を取り戻すべく、カジノ反対派の新市長を誕生させ、ＩＲ・カジノ誘致計画撤回をさせるために、今夏の横浜市長選挙に臨む決意であります。
