新春のお慶びを申し上げます
新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。今年一年が実り多く明るい話題にあふれた良い年になるようお祈りいたします。
新型コロナウイルス感染症が増える中で、医師や看護師をはじめとする医療従事者や介護従事者や市民生活を支えてくださる皆様、感染拡大防止に努めていただいている市民の皆様、事業者の皆様に心から感謝申し上げます。引き続き、市内の医療機関の皆様にご協力を頂き、日常の医療と両立をして頂けるように、検査体制の充実や病床の確保に努めて参ります。
また私ふじい芳明は四度目の年男を迎えました。じっくり粘り強く取り組んで目標に向かって進み、どんな困難にぶつかってもしっかり立ち上がって、ゆっくりとですが確実に前進し年男のパワーで家族揃って充実した幸せな一年にしたいと思っております。
さて横浜市会では、1月6日から8日の3日間カジノ・IR誘致の是非を住民投票で決めるための条例審議が行われます。
私ふじい芳明は、2021年1月6に召集されましたIR・カジノの是非を決める住民投票条例制定の可否を決める市会臨時会において、多くの市民の意見を原動力に、林文子市長だけでなくすべての市会議員に、住民投票条例案に賛成するよう求めてゆく決意です。
林市長は、条例制定についての意見案を提出しております。
林文子横浜市長の条例制定についての意見案
このたび、地方自治法に基づく、条例制定の直接請求がなされたことは、ＩＲに関する市民の皆様の関心の表れとして受け止めている。
条例の内容は、住民投票の実施に関するものだが、これについては内閣府に設置された「地方制度調査会」においてたびたび議論がなされている。平成12 年の答申では、「地方自治制度の根幹は代表民主制だが、住民のニーズを適切に反映させるためには、代表民主制を補完する意味で、直接民主制的な手法も必要」との評価は示されたものの、「その制度化に当たっては、長や議会の権限との関係等、種々の検討すべき論点があり、一般的な住民投票の制度化については成案に至っていない。」との結論となっている。一般的な制度化は現在でもなされていないことからも、住民投票の位置付けの難しさがうかがえる。
令和２年11月１日に、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施されたが、これは大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づくもので、その結果は法的な拘束力を有するものとされている。このような住民投票を定める個別の法律では、住民投票に内在する課題を踏まえ、投票の対象となる事象、実施する時期、実施までの手続等を詳細に定めている。
一方、条例に基づく住民投票の場合は、法律が定めた長や議会の権限を拘束することができないため、条例の規定は「長及び議会は住民投票の結果を尊重する」となるのが一般的であり、本案もそのようになっている。投票の結果は、長及び議会が判断する際の考慮要素の一つだとはいえるが、その実施のためのコスト等のことも十分考えなければならない。
また、特定複合観光施設区域整備法は、ＩＲ区域の整備に当たって、地域における十分な合意形成を求めており、協議会における協議、県及び県公安委員会の同意、公聴会等の開催が義務付けられているほか、区域整備計画の認定を申請する際には、議会の議決を経なければならないとされている。このように、民意を反映させる制度が法定されている中で、加えて住民投票を実施することには、意義を見出しがたい。
さらに、ＩＲについては、これまで様々な観点から議会において議論が積み重ねられている。つまり、代表民主制が健全に機能しているといえる本市において、地方制度調査会が「代表民主制を補完する点で有意義」と指摘する住民投票を実施することは、これまでの議論の棚上げを意味する。
ＩＲの全体像は、事業者とともに作成する区域整備計画において具体化していくので、市民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、議会における議論を基本と
して法定の手続を着実に進めていくことが重要と考えている。
『住民投票を実施することには、意義を見出しがたい。』や『住民投票を実施することは、これまでの議論の棚上げを意味する。』の言葉に、私ふじい芳明は強く憤りを感じる市長の意見と考えます。
2019年12月の私ふじい芳明の一般質問でも問いました。
横浜市に寄せられたパブリックコメントでカジノに関するもののうち94％は、反対の意見でした。
市長は、市民の意見を踏まえる、とおっしゃっていましたが、市長にとって6％の賛成意見が踏まえるべき意見で、94％の意見は無視しても良いとお考えなのでしょうか。
★神奈川新聞と朝日新聞の調査では、下記の通り反対意見の方が多いのです。
横浜市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に対し、横浜市民の63.85％が反対していることが１４、１５の両日に神奈川新聞社とＪＸ通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。一方、住民投票を望む意見は７割を超えた。
★朝日新聞が2019年の9/28と29に横浜市民を対象に実施した世論調査では、住民投票を行うべきという意見が、59％にも上りました。
本来、民主主義であれば、市民の意見を強く踏まえる、ということは選挙や投票による市民の意見を反映することです。市民の多くの横浜にカジノはいならい、カジノ誘致反対の意見を、いったいどのように市政に反映されるのか、市長の考えを問い続けます。
また市長選では白紙とし、民意を得ず、また住民投票もやらない。誰のための横浜市政なのか。住民投票もしない、横浜にカジノはいらないという多くの市民の想いをないがしろにするのであれば、市長の任にふさわしくないと多くの市民が考えるのも当然であります。
私ふじい芳明は横浜市会議員として、これからが本番という気持ちで、今後も引き続き関連情報を公開し、皆様からお寄せ頂きましたご意見やご要望を横浜市会に届けられるように努めて参ります。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
お問い合わせ先：https://yosseifujii.jp/contact/
2021年元旦
横浜市会議員都筑区選出
藤居芳明
